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「高校無償化の朝鮮学校への即時適用を求める院内集会」決議

2011年2月 9日

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「高校無償化の朝鮮学校への即時適用を求める院内集会」参加者一同

 昨年以来停止されたままの朝鮮学校への高校授業料無償化制度の適用審査手続きについて、2月4日、高木義明文部科学大臣は、東京朝鮮学園からの行政不服審査法に基づく異議申し立てに対する回答として、「(昨年)11月23日の北朝鮮による砲撃が、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要があることに鑑み、当該指定手続きをいったん停止しているものです」との見解を示し、当面手続きを再開しない姿勢を明らかにしました。
 私たちは、文科省の今回の対応に対して、心の底からの怒りをもって抗議するものです。
 高校無償化は、昨年11月5日に高木文科大臣自身が談話で述べたとおり、「就学支援金は学校に支給されるものではなく、生徒個人個人に対して支給されるもの」、そして「国籍を問わず、我が国において後期中等教育段階の学びに励んでいる生徒を等しく支援することは、教育についてのすべての者の権利を謳っている国際人権A規約の精神にも沿うもの」であり、すぐれて人権保障に関わる問題であり、国家間の外交上の事情が関係する余地は全くありません。
 無償化制度が実施された以降も朝鮮学校のみが除外され、また政治的判断によって手続きが停止しているこの状態は、差別以外のなにものでもありません。加えて今回示された見解は、この差別的取扱いを是認するものです。朝鮮学校に通う生徒の皆さんの悲しみはいかほどのものでしょうか。とくに高級部3年に在学する生徒については就学支援金の支給が無いまま卒業を迎えることになります。決して許されるものではありません。
 私たちは、教育上の問題にとどまらず、日本社会全体の人権保障のあり方がいま、問われているものと考えます。日本政府が直ちに朝鮮学校への無償化適用の判断を行うことを強く求めます。

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