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日朝国交正常化連絡会/日本政府への緊急の要請

2011年12月26日

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2011年12月26日

内閣総理大臣 野田佳彦 様

東北アジアに非核・平和の確立を!                           
日朝国交正常化を求める連絡会                           
共同代表 石坂浩一・清水澄子・福山真劫・
曺美樹・伊藤晃二・三原誠介・中村元気

日本政府への緊急の要請

   朝鮮民主主義人民共和国の金正日国防委員長が死去したとの報が伝えられました。
   金正日国防委員長は、小泉純一郎首相と日朝平壌宣言を締結した当事者にほかなりません。
   日本政府はこの事態にあたって、弔意の表明をせず、かえって拉致問題対策本部を強化する方針を検討しているといいます。これまで日朝国交正常化交渉の糸口をつかめず、拉致問題解決の展望が見えない事実を思えば、この時にこそ制裁を緩和し交渉のきっかけを進んで作るべきです。米国は逝去の報道後、ニューヨーク・チャンネルで接触をしていると報道されました。日朝国交正常化交渉を通じて諸懸案を解決すべく、日本政府が以下のような方針を検討、実行するよう要請します。

  1. 韓国政府にならい弔意を表明すること。
  2. 朝鮮総連最高幹部の弔問のための再入国許可を認めること。
  3. 日朝平壌宣言に基づき日朝関係を改善する方針を確認すること。
  4. 制裁措置緩和を即時表明すること。
  5. 米国の事例を参考に人道支援を再開すること。
  6. 国交正常化交渉を再開するための日朝接触に入ること。
  7. 拉致問題再調査のための折衝を行ない、懸案解決に努力すること。

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