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声明 原子力規制委員会の川内原発審査結果の正式決定に抗議する

2014年9月11日

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原子力規制委員会の川内原発審査結果の正式決定に抗議する
 

原水爆禁止日本国民会議
議  長 川野 浩一
事務局長 藤本 泰成


 原子力規制委員会は、九州電力川内原子力発電所の「審査書」を正式決定した。「審査書」は、あくまでも「新基準に適合している」とするもので、一部報道にある「安全審査の合格書」ではない。これまで、「安全とは言わない」「リスクがゼロとは言わない」と規制委員会の田中俊一委員長が繰り返し発言してきたことでも明らかだ。

 「審査書」の決定にあたってのパブリックコメントには、17,819件もの意見が寄せられているが、修正された箇所はほとんど無い。問題となった火山リスクに対しても、「運転期間内は問題ない」と一蹴している。専門家が「噴火の前兆を見極めるには研究が不十分」としているにもかかわらず、九州電力の予知可能とする主張を受け入れた。東京電力が、福島原発に関して専門家が指摘した連動型地震(貞観地震)の津波の被害を無視し、過酷事故を起こしたことへの反省に立った議論とは思えない。

 国際原子力機関(IAEA)は多重防護安全策で、住民の避難・防災対策を求めている。しかし、避難計画は再稼働の条件ではないとして、一切議論されていない。田中委員長は、「住民が納得できなくては、再稼働は困難」と述べ、周辺自治体の防災態勢充実が不可欠との見方を示しているならば、避難計画を再稼働の前提にすべきではないか。「住民の命はお構いなし、原発事故の教訓は生かされていない」との反発の声が周辺住民からあがっていることは当然だ。原発事故の被害を受けた福島県の現状から考えても、避難計画の議論を先送りにしての原発再稼働など、住民の命の問題が軽視されることは許されない。

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、「再稼働には、まず国が安全性を十分に保証すべき」と述べ、原発を数多くかかえる福井県の西川一誠知事は、「規制委員会と政府は国民の理解を得るためにも責任を押しつけあうことなく、国民に原子力の安全性と必要性を明確に説明する必要がある」と述べた。菅官房長官は「エネルギー基本法に基づき、規制委員会の安全審査を経た原発の再稼働をすすめる」と発言しているが、安全性に対する責任は曖昧にされている。責任の所在を曖昧にしたままの再稼働も、福島原発事故の教訓からは認められない。 
 
 原発を抱える電力各社は、再稼働の審査のための安全対策に2兆2千億円もの巨費をつぎ込んできた。原子炉等規制法の定める稼働期間40年の間に資金を回収できるめどはあるのか、資金回収のために原発の稼働期間延長などがあってはならない。政府は「原発の依存度をできる限り下げる」としているが、電力自由化を見越して原発の電力価格に基準を設けるなど、原発維持のための負担を市民社会に押しつけ、原発擁護の政策を打ち出している。政策の整合性を問われることは必至だ。川内原発の審査の過程も、再稼働ありきで進んでいることは明確であり、「原子力村」の再生はすすんでいる。政府が原発推進に舵を切ったことで生じる将来的矛盾は極めて大きい。小泉純一郎元首相が主張するように「使用済み核燃料の処分問題」を解決せずに再稼働を進めていけば、原発の負の遺産のみ将来に回される。目先の利益にとらわれて、将来を誤ってはならない。

 原水禁は、「核と人類は共存できない」として、原発政策に反対し続けてきた。再生可能エネルギーの推進のためにとるべき政策は山積している。豊かな想像力と遠く将来を見据える目を持って、日本のエネルギーを語らねばならない。安易な原発再稼働に走ることなく、政府は「脱原発」の方針を明らかにし、そのための施策を展開しなくてはならない。原水禁は、川内原発の再稼働を許さず、「脱原発」の確固たる方針確立へ向けて全力を尽くす。
 

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