トップ  »  声明・申し入れ  »  【声明】戦争法案の閣議決定を許さず、法案成立阻止のため全力で闘おう

【声明】戦争法案の閣議決定を許さず、法案成立阻止のため全力で闘おう

2015年5月14日

ソーシャルブックマーク : このエントリーをYahoo!ブックマークに追加 このエントリーをニフティクリップに追加 このエントリーをはてなブックマークに追加 このエントリーをlivedoorクリップに追加 このエントリーをBuzzurlに追加 このエントリーをイザ!ブックマークに追加 このエントリーをFC2ブックマークに追加 このエントリをdeliciousに追加

【声明】戦争法案の閣議決定を許さず、法案成立阻止のため全力で闘おう

フォーラム・平和・人権・環境
共同代表 福山 真劫

 安倍自公政権は、5月14日の臨時閣議で、憲法違反の「平和安全法制整備法案」(戦争法案)を決定しました。
 これは、昨年7月1日の閣議決定、今年4月27日の日米ガイドラインの再改定、29日の安倍首相の米国議会における演説の集大成というべき内容です。
 日本の平和主義・憲法9条は最大の危機です。このままでは国の形が変わってしまいます。私たちは、この法案の本質は、「集団的自衛権の合憲化」であり、戦後の国是であった、「平和主義」を基本とする憲法9条の破壊であり、具体的には、米国の軍事戦略の下、自衛隊が中東から東アジアまで戦争する国になるということであり、絶対反対であるとしてきました。
 確かに、幾多の国内外の犠牲の上につくられた憲法9条は、時代の変遷とともに、自民党政権と米国政府の連携によって、空洞化をされ続けてきました。「非武装中立」が、警察予備隊の発足、自衛隊になり、日米安保条約が結ばれ、2度改定され、PKO法制定、日米ガイドライン決定、周辺事態法が制定と続きました。そして2000年代に入り、テロ特措法、イラク特措法制定と続きました。
 そして、昨年7月1日の閣議決定か、「曲がりなりにも最後の歯止め」であった「専守防衛」が放棄され、「集団的自衛権行使の合憲化」が閣議決定されました。この閣議決定は、従来積み上げてきた憲法解釈を基本のところでひっくり返すものであり、内閣法制局長官経験者からも批判が続出しました。
 いま、原発再稼働や沖縄への米軍新基地建設の強行なども並行してあり、安倍自公政権に対して、「憲法9条擁護・立憲主義擁護」の大きな運動が、全国で拡大をしようとしています。また国会の審議を経ずに、憲法違反の内容の「日米ガイドラインの再改定」を行ったこと、安倍首相が米議会で「この夏までに成就させます」などと演説したことは国会軽視、立憲主義無視、民主主義の無視の批判も高まっています。
 安倍自公政権は、そうした世論を無視し、戦争法案を閣議決定し、15日には国会へ提出することとなります。法案は、「平和安全法制」といわれ、新法の自衛隊海外派兵の恒久法の「国際平和支援法」と武力攻撃事態法などの「平和安全法整備法」といわれる10の改正法案の2本立てとなっています。その改正法案の内訳は、「武力攻撃事態法案」、「重要事態影響法案」、「PKO協力法改正法案」、「自衛隊法改正法案」などです。
 「戦争法案」は、「集団的自衛権行使の合憲化」を踏まえ、「武力攻撃事態改正案」の中で、「行使要件」として、「存立危機事態」を新設し、「密接な関係のある他国」が攻撃を受けた場合、「自衛隊の武力行使」が可能となっており、また「重要事態影響法案」では、「地理的概念をなくし、世界中に自衛隊を派遣できるようにし、後方支援の対象も、米軍以外の外国軍にも拡大するとしています。さらに「国際平和支援法案」では、他国軍を自衛隊が後方支援できるようにする恒久法であり、PKO法改正案も「自衛隊の武器使用の緩和」、「駆けつけ警護への拡大」などとなっています。
 これらの法案は、量も多く、今後十分検討し、違憲性をさらに明らかにする必要がありますが、憲法9条の破壊であることは明らかであり、日本が9条を投げ捨て、「戦争する国」へと踏み出すことは明確です。平和フォーラムは、法案の本質を明らかにしていくと同時に、その成立を阻止するため、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」に結集して、憲法を守り平和をめざす、すべての勢力と連帯して、全力で闘いぬくことを宣言します。ともにがんばりましょう!
 

このページの先頭へ

同じカテゴリの記事

一覧を見る

メルマガ登録・解除

平和フォーラムメールマガジンをお読みください

   

バックナンバー powered by まぐまぐトップページへ

FeedアイコンRSS