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日本政府の核兵器禁止条約交渉会議への積極的参加を求める声明

2017年3月29日

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 ヒバクシャの核廃絶への想いを踏みにじる日本政府の核兵器禁止条約交渉会議
不参加へ抗議するとともに、核政策変更を求める(声明)


          原水爆禁止日本国民会議
          議長  川野 浩一

 

 国連で3月27日から開かれた核兵器禁止条約交渉会議に出席した、高見沢将林(のぶしげ)軍縮会議代表部大使は、「建設的かつ誠実に参加することは困難」と今後の会議への不参加を表明しました。岸田文雄外務大臣も会見で交渉には参加しないと明言しました。米側から交渉参加への反対があったとされる16日のティラーソン米国務長官との対談以降、広島出身の外相として交渉に参加するとしていた従来の発言とは異なり、交渉会議当日になって政府として不参加の決定を行ったことは、米国の圧力および「日米同盟重視の観点から参加するべきでない」とする首相周辺の意向が反映されたとしか考えられません。
 政府の不参加へ至った説明では、日本の核兵器、軍縮・不拡散における5つの原則という、核兵器の透明性の確保、核軍縮交渉のマルチ化、北朝鮮等の地域の核拡散問題へのとりくみ、核の非人道性、被爆地の訪問をあげるだけで、どうやって核兵器のない世界をめざし実現してくかという具体策がありません。核兵器禁止条約交渉会議に核兵器国の出席がないからと参加を止めるのでは、日本の公言してきた核兵器国と非核兵器国の橋渡し役など勤まるはずもありません。むしろ、準備会合にも出席し、核保有国として唯一参加の可能性のあった中国が、トランプ政権の核軍拡への傾斜や、一つの中国論否定発言などの外交無策を見て参加を取りやめるのを引き戻すような独自外交を試みるべきです。
 オーストリアやメキシコが核の非人道性を焦点に核廃絶論議をリードして、初めて実現した歴史的な核兵器禁止条約交渉会議に背を向ける日本政府は、広島・長崎の数十万の被害の後に生き残ったヒバクシャの続けてきた核廃絶の運動とその想いを踏みにじるものです。
 核開発を続ける北朝鮮を含む東アジアの核状況は、すでに緊急事態となっています。トランプ政権誕生後、新型の戦術核兵器である、戦闘機に搭載されるB61-12や長距離巡航ミサイルLRSOを米国が配備を検討する可能性が出てきています。米国の核の傘に依存し、通常兵器による攻撃に対しても核の先制使用を米国に要望するような日本政府の核政策は直ちに変える必要があります。
 原水爆禁止日本国民会議(原水禁)は、ヒロシマ・ナガサキの悲惨な現実と向き合い、核兵器廃絶のとりくみをすすめてきたものとして、日本政府が核の先制使用をも含んだ核抑止による安全保障政策を放棄し、東アジアの平和への脅威となる、プルトニウムの大量保有と六ヶ所再処理工場計画を中止して、地域の非核化に向けた被爆国としての真摯なとりくみに着手することを強く求めます。また、核兵器禁止条約交渉会議の6月からの会期への参加と、具体的な核・安保政策の変更による積極的な核軍縮外交の実現を求めます。

      

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