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戦争をさせない1000人委員会の「集団的自衛権」行使容認の閣議決定反対声明

2014年7月 1日

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戦争をさせない1000人委員会は「集団的自衛権」行使容認の閣議決定に反対します(声明)

 日本国憲法は、前文に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」と謳い、第9条には「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めました。

 この条文は、アジア・太平洋戦争における、アジア諸国民2000万人、日本国内で310万人ともいわれる多数の犠牲の上にたつものです。また、900万人以上の戦死者を出した第一次世界大戦の反省から63か国間で締結されたパリ不戦条約第1条の「締約国は、国際紛争解決のため、戦争に訴えないこととし、かつ、その相互関係において、国家の政策の手段としての戦争を放棄することを、その各自の人民の名において厳粛に宣言する」と通底するものです。その意味で、日本国憲法の平和主義は、全世界が求める理想に立脚するものと言えます。この憲法のもと、私たちは、他国に直接に銃を向け、傷つけ合う不幸だけは味わうことなく、戦後69年を過ごしてきました。

 しかし、今日、安倍政権は、「集団的自衛権」の行使は憲法上許容されていないとする、これまでの憲法解釈を逸脱する閣議決定を行いました。「集団的自衛権」行使は限定的であるなどと言っていますが、政府の用意した想定問答集には今回盛り込まれなかったはずの「集団安全保障」も憲法上許容され得るとしているように、その狙いは明らかです。「集団的自衛権」を行使するということは、中立の立場を捨て敵対国になることであり、戦争に参加すること以外のなにものでもありません。そして、これまで行われてきた多くの戦争が、「集団的自衛権」の行使として正当化されてきたことを、見逃すことはできません。

 この間、安倍政権は、単に憲法の破壊だけではなく、人権の破壊、生活の破壊を行ってきました。その安倍首相の言う、「国民の生命と財産を守る」ために、これからどれだけの人々が傷つき、犠牲となることを強制されるのでしょうか。誰かに犠牲を押しつける社会を、もう私たちは許してはなりません。いまこそ憲法の理念を、それを弄ぶ権力者から、私たち自身の手に取り戻さなくてはならないのです。

 私たち「戦争をさせない1000人委員会」は今回の「集団的自衛権」行使容認の閣議決定に対し、怒りを込めて抗議するとともに、憲法破壊・人権破壊・生活破壊の安倍政権と真っ向から対決し、全力で闘っていく決意をあらためて表明します。ひとりひとりの命を大切にする社会の実現のために、すべてのみなさんに、私たちとともに、立ち上がることを呼びかけます。

2014年7月1日
 戦争をさせない1000人委員会

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