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朝鮮民主主義人民共和国によるミサイル発射に対する声明

2017年8月30日

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 朝鮮民主主義人民共和国によるミサイル発射に対する声明

フォーラム平和・人権・環境
代表 藤本泰成
 
 8月29日午前5時57分頃、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、首都平壌の近郊から、「火星(ファソン)12」と見られる中距離弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは、日本海から渡島半島・襟裳岬上空を通過する軌道を約14分間飛翔した後、襟裳岬東方沖約1180キロの太平洋上(日本の排他的経済水域外)に落下したとされる。今年に入ってから北朝鮮によるミサイル発射はこれで13回目、そして日本上空を通過したのは2016年2月以来5回目となる。
 東アジアの平和に大きな脅威を与える度重なる行為に、平和フォーラムは北朝鮮政府に対し強く抗議するとともに、今後の北朝鮮政府の自制を厳しく求める。同時に、米国および韓国政府に対して、米韓合同軍事演習(乙支フリーダム・ガーディアン)の即時中止を求めるとともに、即時の米朝対話、南北対話の開始を求める。
 今回の発射行為に対して、菅義偉官房長官は「ミサイル発射は断じて容認できない」「国際社会と連携し、さらなる圧力の強化を強く国連の場で求めていく」と述べている。平和フォーラムは、制裁措置の強化に反対する。
 1937年7月7日の盧溝橋事件から日本は対中全面戦争に突入した。翌年から国際社会は日本に対する一部の経済制裁を始め、1941年7月から8月にかけて、米国が対日経済制裁に参加し、対日資産凍結や石油の全面禁輸などからなるABCD包囲網が完成した。しかしこの制裁措置を受けながらも、日本が12月8日に真珠湾を攻撃し、無謀な対米戦争に突入したことは誰もが知っている事実であり、経済制裁のエスカレーションが平和に結びつかないことは、私たちの歴史が証明している。
 朝鮮戦争の休戦協定を平和協定へと訴える朝鮮半島の人々の声に、国際社会は耳を傾けるべきだ。植民地支配を行い、現在に至る朝鮮半島の分断の歴史に責任がある日本は、脅威を煽ることに力を注ぐべきではなく、国際社会、とりわけ米国と北朝鮮との仲立ちへの努力に、力を注ぐべきである。
 安倍首相は「発射からミサイルの動きを完全に把握しており、国民の生命を守るために万全の態勢をとってきた」と述べ、今回は破壊措置を実施しなかったとした。あたかも、ミサイル攻撃を軍事的側面から排除できるとする日本政府の主張に、私たちは騙されてはならない。日本には、イージス艦搭載のSM3と陸上配備のPAC3が配備されているが、専門家の多くが迎撃できる可能性は低いとしている。8月17日にワシントンで開催された日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、小野寺防衛大臣は、迎撃ミサイル「SM3」を地上配備する米国製「イージス・アショア」を新たに購入する方針を伝えている。800億円とも言われる新規購入が、国民の安全のためではないことは明らかだ。
 平和フォーラムは、米朝対立が軍事力で解決できるとは考えない。米国や日本政府は、北朝鮮の核兵器放棄を対話開始の条件としているが、まずは対話を開始するべきだ。世界最大の核保有国とその核の抑止力に頼む日本政府の一方的な姿勢は、全く説得力に欠けている。核兵器禁止条約にさえ同意しようとしない米国および日本政府自身の立場がいま、厳しく問われている。また、私たちは日本政府のプルトニウム利用計画(高速炉開発と核燃料再処理工場の建設)の放棄を一貫して求めつつ、北東アジアの非核地帯構想の実現へのプロセスを構想してきた。日本政府が政策転換を国際社会に表明することが、北東アジアの対話への道を開き、ひいては日本の安全保障に繋がることを確信する。
 北朝鮮のミサイル発射に際して、12道県に全国瞬時警報システム(「Jアラート」)が発信された。これまで、各自治体や鉄道各社などが、ミサイル発射に伴って過剰な反応を繰り返してきた。教育現場においても効果の疑われる避難訓練を実施している。過剰な反応を煽り立てることは直ちに止めるべきだ。同時に、歴史的経過の中で、日本社会で生活してきた在日朝鮮人への謂われない差別が懸念される。日本国憲法の示す平和と民主主義、基本的人権を土台として、多くの人々が努力してきた多文化・多民族共生の理想に照らし、私たちは冷静に対応していかなくてはならない。
 平和フォーラムは、理解と信頼に基づいた対話による平和への努力へ、世界各国が相互不信を乗り越えて踏み出すよう、そしてそのために何をすべきかを真摯に議論することを、心から要請する。
 
以 上

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