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「日本とヨーロッパ連合との経済連携協定の国会承認採決」に対する見解

2018年12月10日

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「日本とヨーロッパ連合との経済連携協定の国会承認採決」に対する見解

 
 フォーラム平和・人権・環境 事務局長  勝島 一博

 
 12月8日未明、参議院において、日本とヨーロッパ連合(EU)との経済連携協定(日欧EPA)の承認に関する採決が強行され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・承認されました。EUでも12月中に議会で承認される見通しであることから、来年2月に協定は発効する見通しになっています。
  日欧EPA協定は、2016年に署名が行われた環太平洋経済連携協定(TPP)の内容とほぼ同様のものです。これに加えて、ヨーロッパが競争力を持つチーズやパスタ、木材製品などの農畜林産物・食品の関税の大幅引き下げや撤廃、輸入割当の拡大などにより、日本の農林水産業へ大きな影響が懸念されます。
 さらに、国有企業と公共調達というルール分野でも、TPPに比べて大きく譲歩しています。このため、事業規模によっては、基本的に国内外の企業は差別されないことから、公的関与がある団体への補助金や保護のための規制、自治体が公共工事の入札や物品などで地元企業を優先させることが困難になることも想定されています。
 このように、多くの問題点を抱えた協定であるにもかかわらず、7月に署名が行われるまではその内容が明らかにされず、国会審議も衆参両院を合わせて10時間に満たないまま採決が強行されました。TPPの審議が合計120時間を超えたことから比べると、あまりに拙速な審議と言えます。また、ヨーロッパでは交渉の途中でも経過や一部の内容が情報公開され、幅広い論議が行われてきました。これと比べても、安倍政権の異様な密室主義の姿勢に強く抗議します。
 平和フォーラムはこの間、TPPに反対する関係団体とともに「TPPプラスを許さない!全国共同行動」の事務局団体のひとつを担い、院内集会や関係議員への要請、国会議員会館前での抗議行動などを行い、多くの市民も参加しました。
 私たちは、今回の安倍政権の暴挙を許さず、今後も国内外の団体と連携をとりながら、日欧EPAの発効に反対するとともに、来年から行われようとしている日米二国間の自由貿易協定(日米TAG)など様々な通商・貿易交渉に対し、いのちと暮らし、地域を守るために運動を続けていきます。

以  上

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