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大飯原発3,4号機の審査書案了承に対する声明

2017年2月24日

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大飯原発34号機の審査書案了承に対する声明

 

2014年、福井地裁で運転差し止めが命じられた関西電力・大飯原発34号機(福井県おおい町)に対して、原子力規制委員会は、今月22日、新規制基準に「適合」するとする「審査書案」を了承しました。これを受け関西電力は、今夏には再稼働させたいとし、今後、地元同意手続きが)焦点になろうとしています。

しかし、大飯原発は、関西電が控訴し、現在、名古屋高裁金沢支部で係争中です。判決が出る前に再稼働することは、司法判断(一審)を軽視するもので、許されるものではありません。現在も専門家の間で、関西電力や原子力規制委員会の地震に対する「過小評価」が大きな問題となっており、不安はぬぐえません。

また、今月の朝日新聞の世論調査でも、57%が再稼働に反対(賛成は、その12程度)の意志を示していることが発表されています。先の新潟県知事選での、再稼働に反対する知事の誕生にもそのことは表れています。

さらに大飯原発では、避難計画も問題となっています。原発の30キロ圏内には福井、滋賀、京都の3県にまたがり、約16万人の人々が暮らしています。現在、原子力規制委員会は、避難計画の策定は審査の対象外として、国と自治体に丸投げしたまま、その実効性も検証されないままとなっています。また、地元の同意手続き(同意権)は、福井県とおおい町にのみ適用され、事故が起きた際に被害を受ける周辺自治体には認められていません。福島原発事故を経た今日、周辺自治体に居住する住民の権利の侵害とも言えるもので、許されるものではありません。まさに「無責任」の上に、再稼働が進められ、不安と被害だけを押しつけられることは問題です。まして、30キロ圏内には、関西の「水瓶」でもある琵琶湖もあり、事故を起こせば、汚染や混乱を招くことも懸念されています。

私たちは、今回の原子力規制庁委員会の「審査書案了承」を機に、関西電力が原発再稼働へ踏み込みことを断じて許すことはできません。さらに不十分な規制基準だけをもって、再稼働ありきですすむ規制委員会に対しては、経済効率を優先することなく、日本の将来を展望し、広い視野から総合的に判断することを強く求めます。

原発の再稼働には、国民の多くが不安を感じ、反対をしています。民意と危険性を無視した大飯原発の審査書案了承及び再稼働への動きに対して、強く抗議するものです。

 

2017224

原水爆禁止日本国民会議

議  長  川野 浩一

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