　昨年、ブッシュ大統領が誕生して以来、アメリカは一挙に単独主義への傾斜を強めています。地球温暖化問題での京都議定書からの離脱、人種差別撤廃のダーバン会議退席、核軍縮の流れに逆行した「核態勢の見直し」の発表。そして、昨年秋の同時多発テロに対する報復とテロ撲滅を称して開始したアフガニスタン戦争につづいて、イラク、イラン、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の３国を「悪の枢軸」と名指しし、小型核兵器を使用する動きすら見せて戦火を拡大しようとしています。

　被爆国であり、平和憲法をもつ日本は、アメリカに自制と国際協調を求め、いまこそ核廃絶、平和のために努力しなければなりません。しかし、小泉内閣は、対米追従を強め、昨年秋の「テロ対策特別措置法」強行成立と、戦後初の自衛隊の戦地への海外派遣につづいて、先の通常国会には「武力攻撃事態法」など有事関連３法案を国会に上程し、政府首脳が核保有合憲論や、非核三原則の見直しにまで言及するなど、戦争協力の道をひた走ってきました。また、東アジア近隣の人々との関係は、２０世紀日本の侵略戦争と植民地支配を深く反省・謝罪するともに、もっとも平和と友好に尽力しなければなりません。にもかかわらず、小泉内閣のもとでは、最近になって北朝鮮訪問など画期的な動きも見せてはいるものの、靖国神社参拝問題や歴史教科書問題など、総じて偏狭なナショナリズムや国家主義的な動きを強めるなかで、関係を悪化させてきました。

　さらに、有事関連法の内容が示すように、地方分権の流れに逆行する中央集権的統制の動きや、表現の自由の規制をはじめとした基本的人権を制限する動きも強められています。１１月には、衆議院憲法調査会の中間報告や、中央教育審議会の教育基本法に関する答申も出されようとしています。憲法の基本理念にかかわる動きが相次いで起きています。

　世界にも日本にも求められるのは、アメリカの単独主義や日本の国家主義の動きを転換させ、戦争の回避や地球温暖化問題をはじめ、ただちに地球市民としてやらねばならない課題に着手することです。世界的には「人間の安全保障」としてすすめられています。

　二重、三重の障害はありますが、日本においても、平和・人権・環境のＮＧＯ・ＮＰＯや自治体による憲法の理念を生かし発展させる取り組みも積み上げられています。とりわけ、在日定住外国人の地方参政権をはじめとした諸権利の確立による「多文化共生」、日朝国交正常化の実現をはじめとした「アジアとの和解」による平和環境の醸成などの取り組みは重要です。

　私たちは、その集約の場として「『人間の安全保障』」を指針に、多文化共生社会へ　憲法理念の実現をめざす第３９回大会」（第３９回護憲大会）を開催します。広く市民とともに、相次いで登場している憲法課題の論点を整理・検討し、憲法理念と「人間の安全保障」を基調とした平和・人権・環境の指針を打ち出す場として、成功させたいと考えます。ともに大会実行委員会に参加し、憲法理念を実現させていく取り組みをすすめましょう。

④内　　容 Ⅰ 世界と日本をめぐる状況と「人間の安全保障」／ Ⅱ 非核・平和・安全保障－憲法と有事法制／ Ⅲ 歴史教育と戦後補償、教育基本法／ Ⅳ 人権確立をめぐって－人権抑圧「監視社会」化を許すな／ Ⅴ グローバリゼーションと地球環境問題／ Ⅵ 多文化共生と民主政治・地方自治