● 原水爆禁止世界大会	● 護憲大会	● 食とみどり、　水を守る全国集会

「核と人類は共存できない」という基本理念のもと、毎年、原爆が投下された8月に広島と長崎で開催、全国から非核・平和を願う仲間が集います。この中で開かれる国際会議には、世界各国から識者や活動者を招き、核のない世界をつくるための具体的な道筋を模索しています。	日本国憲法が公布された11月3日を中心とした3日間、憲法理念の実現をめざして、全国持ち回りで開催しています。戦争責任と戦後補償、人権や環境問題、地方分権（民主政治）そして、平和、基地問題等の分科会を持って、各地の取り組みの紹介、今後の道筋を話し合います。	食とみどり、水、環境を守り、農林水産業の再建をめざして、全国各地で運動を積み重ねている勤労者、農民、消費者、市民が集い討論、交流する場として全国持ち回りで開催しています。

●都庁国籍任用差別訴訟最高裁弁論報告集会（2004年12月15日韓国YMCA）

　日本国籍がないことを理由に東京都が管理職昇任試験の受験を拒んだのは不当だとして、都の保健師で在日韓国人二世の女性、鄭香均さんが受験資格の確認などを求めた訴訟（管理職選考受験資格確認等請求訴訟）で、12月15日、最高裁大法廷（裁判長・町田顕長官）は口頭弁論を開きました。傍聴には入場可能な160名の倍にあたる320名がかけつけました。原告側からは本人陳述の他、3人の弁護士の陳述が行われました。そのなかで鄭さんは「少数者である外国籍住民の人権を回復し、保障できるのは司法しかない」などと意見を述べています。都側は弁論で「公務に就任する権利は国家の主権者である国民にのみ保障されており、外国人は憲法上の権利として主張することはできない」などと述べ、昇任させないことは自治体の裁量として許されるとの立場に固執。これに対して、鄭さんの弁護団は「外国人をすべての管理職から一律に排除しようとする都の姿勢は人権意識を欠いている」と反論しました。一審の東京地裁判決は「憲法は外国人が国の統治にかかわる公務員に就任することを保障しておらず、制限は適法」として請求を退けました。しかし、二審・東京高裁は「外国籍の職員が管理職に昇任する道を一律に閉ざすもので違憲」との判断を示し、逆転判決を言い渡したため、都が上告したものです。当初は第3小法廷が9月26日に口頭弁論を開く予定でしたが、大法廷に回して15人の裁判官全員で審理することになったもの。公務員の国籍問題が全国で議論されるなか、大法廷で憲法判断をすることになります。判決期日は追って指定されます。同日夕方からは韓国YMCAで80人が参加しての報告集会が行われました。
→鄭香均さんの本人陳述

●戦後･被爆60年を前に､平和･人権･民主主義の憲法理念を実現する第41回護憲大会実行委員会（2004年12月15日総評会館）
●派兵1年､期限切れ-撤退させよう自衛隊終わらせようイラク占領12･14集会（2004年12月14日日比谷野音）チラシ

　自衛隊のイラク派遣期間延長前の期限だった12月14日、東京・日比谷野外音楽堂でWorldPeaceNowはイラクからの自衛隊撤退を求める集会を開きました。冬の平日の夜、寒い中、老若男女、多くの市民や平和フォーラム関係の約3000人が参加。若者たちの中には高校生や中学生たちの姿もありました。震災の新潟県から車と新幹線を乗り継いで駆けつけた元防衛庁教育訓練局長の小池清彦・新潟県加茂市長が、新防衛計画大綱を「もっともっと海外派兵するということだ」と批判。「日本はますます『米国のポチ』になっていく。平和憲法を守る長い長いたたかいが始まる」と訴えました。翻訳家の池田香代子さんは「戦前と今が似ていると言われるが、昔の人たちより自由にものが言える私たちの方が責任が大きい。ここで反戦を訴えても警察官に連行されることはないし、周りにはたくさん情報がある」と呼びかけました。JVCの熊岡路矢さん、原文治郎さんからはイラク現地の報告がありました。参加者は「大義なき戦争と殺戮をやめよ」などと訴え銀座周辺をキャンドル2000本、プラカード、バナーやのぼり旗などを持ってのパレードをしました。初の試みだった「お持ち帰り用」の1万数千枚のきれいなチラシは解散地点であっという間になくなりました。帰宅後、それぞれの地域周辺で配るものです。

●第36回食とみどり、水を守る全国集会（2004年12月08～09日豊橋）

　　「第36回食とみどり、水を守る全国集会」は12月8日と9日、豊橋市藤沢町のホテル日航豊橋で開かれ、全国から市民、農民、労働団体などの代表約1200人が参加しました。「グローバル時代、共生・協同の力で地域からの再生を」スローガンに、とくにBSEなど食の安全、WTO・FTA交渉、食糧自給率向上、地球温曖化と自然エネルギー、森林・林業、水問題など今後の運動のあり方について討議しました。1日目の全体集会では、主催者の丸山建蔵実行委員長が「日本の農業は自給率の改善、消費者意識の向上、BSEや鳥インフルエンザ対策など多くの課題を抱えている。水資源も商品化が急激に進み、緑については森林の維持管理など、質と量の安定供給が課題となっている。グローバルな視点でとらえ、ローカル（地域）から共生し、再生を」とあいさつ。中根康浩民主党代議士、福島瑞穂社民党党首ら来賓もあいさつしました。福山真劫事務局長の基調報告では、アメリカ主導のグローバリゼーション、小泉内閣による構造改革に対して、持続可能な循環型社会の形成などを提起。活動報告では小山舜二さんが鳳来町の「四谷千枚田の保存運動について住民の立場から話しました。講演は早稲田大学大学院教授の原剛さんが、農業を基盤に環境・教育・福祉などの新たな地域社会をめざした取り組みなどを紹介しました。2日目は、午前中に①課題別入門講座（地球温暖化・ごみ問題）②環境問題③食の安全④食料・農業政策⑤森林の保全と水問題⑥各地の運動交流⑦フィールドワーク・豊川用水事業と農家との交流」の7つの分科会を実施。午後の総括集会では、国連世界食糧計画（WFP）の島崎亮平さんによる「世界の飢餓の現実とWFPの取り組み」の特別報告と、福山事務局長による集会のまとめ。つづいて、BSEの全頭検査の緩和と米国牛肉の輸入再開に反対する特別決議行い、最後に、人と自然が調和し、安全安心な、戦争のない平和な社会を作るために、引き続き活動の輪を広げようとのアピールを採択して集会を終えました。
→特別決議　 →アピール

●世界人権宣言56周年記念東京集会（2004年12月06日千代田公会堂）　→アピール
●もんじゅ・美浜原発事故全国集会（12月04～05日敦賀）
●自衛隊はイラクから撤退を！派兵期限の延長を許さない11・30集会（2004年11月30日星陵会館）

11月30日、東京・星陵会館で、「自衛隊はイラクから撤退を！派兵期間の延長を許さない11.30集会」が開かれ、労働組合や市民グループなど、300人が参加しました。主催は、平和フォーラムや、戦争反対・有事つくるな！市民緊急行動などで作る集会実行委員会です。イラク特措法に基づく自衛隊のイラクへの派遣は、12月14日を持って期間終了となりますが、小泉内閣は派遣期間の延長を行おうとしています。この集会は、派遣期間の延長を許さないために開催されました。集会では主催者を代表し、福山真劫・平和フォーラム事務局長が、この間の取り組みを報告し、12月14日に向けた、今後の活動を提起しました。民主党・衆議院議員の稲見哲男さん、社民党・参議院議員の又市征治さんからは、国会情勢の報告を受けました。その後、ピースデポ副代表の田巻一彦さんから「一体化の進む米軍と自衛隊」というタイトルで、ジャーナリストの志葉玲さんからは「ファルージャの現状」についての講演を受けました。日本消費者連盟の富山洋子さんからは、World Peace Nowが行う、12月3日夕刻の官邸前抗議行動と、12月14日の日比谷公園野外音楽堂集会の提起を受けました。 12月14日に向けて、今後一層、自衛隊撤退の運動を強めていくことを確認しました。集会は、最後に「イラク民主的国民潮流から、日本へのメッセージ」が紹介・発表されて、終了しました。
→イラク民主的国民潮流から、日本へのメッセージ

●シンポジウム「食料・農林漁業・環境フォーラム2004」ともに語ろう「食育」（2004年11月27日ＪＡホール）
●「ノーモアヒロシマ・ナガサキ」プレ集会（2004年11月27日日本青年館）
●政府の責任で今こそJR不採用事件の解決を!11・26中央集会（2004年11月26日日比谷野外音楽堂）

　　昨年12月22日、最高裁はJR不採用事件についてJRの使用者責任を免責し、組合差別をしたという場合には、もっぱら国鉄、ついで清算事業団が責任を負うという判断を示しました。そして本年6月18日、ILO理事会は本件は未解決であるという認識の上に立って、日本政府に対して「最高裁判決に留意しつつ、本件申立ての深刻さと多くの労働者が被っている深刻な社会的経済的影響を考慮し、政治的・人道的見地の精神に立った話し合いをすべての関係当事者間で勧めるよう」勧告しました。JRを不採用となった1047名問題は、「国鉄改革」という政府の施策の推進過程で惹起したものであり、ILOの指摘を待つまでもなく、政府と政治の責任で解決を図るべき性格のものです。当事者である国鉄労働組合は、最高裁判決およびILO勧告を踏まえて、この間、内閣府をはじめ国交省や厚労省など関係政府機関、衆参両院議員、各政党、さらには鉄道・運輸機構などへの要請行動を精力的に重ねてきました。あわせて、解決機運と世論喚起を図るために、「今こそ解決を！全国キャンペーン運動」を展開し、このとりくみの集大成として、「政府の責任で今こそJR不採用事件の解決を!11・26中央集会を開催しました。平和フォーラムも後援したこの集会には2600人が参加。主催者あいさつ、連帯あいさつ、闘争団･争議団の決意表明などが行われ、連帯あいさつでは北海道平和運動フォーラムの小林雪夫代表が登壇しました。最後に緊急アッピールを採択し、銀座・数寄屋橋までデモを行いました。
→緊急アッピール

●自衛隊はイラクから撤退を!!緊急国会行動（2004年11月25日衆議院第2議員会館前）

11月25日、平和フォーラムは、野党が提出したイラクからの自衛隊撤退法案の成立を期して、昼休み国会前行動を行いました。行動には、国労のＩＬＯ勧告実施を求めるキャラバン隊も合流し、約300人が参加するものとなりました。福山平和フォーラム事務局長の提起のあと、かけつけてくれた衆議院の土井たか子・照屋寛徳（社民党）、参議院の齋藤勁・那谷屋正義（民主党）、福島瑞穂・又市征治（社民党）、糸数慶子・近藤正道（無所属）の各議員の連帯あいさつを受けました。

●定住外国人の地方参政権日韓在日ネットソウルシンポ（2004年11月24日ソウル）

　定住外国人の地方参政権を実現する日・韓・在日ネットワーク（共同代表、田中宏龍谷大学教授・内海愛子恵泉女子大学教授・作家＝朴慶南・金敬得弁護士）は、11月7日の東京シンポジウムにつづいて、11月24日に韓国ソウル市のロイヤルホテルでソウル大学公益人権法研究センターとの共催でシンポジウム「共同課題としての在日同胞・定住外国人の地方参政権」を180人参加のもと行い、今後、日韓で連携して立法を後押しすることを決めました。来年の日韓国交正常化40周年に合わせて実現をめざすもので、韓国では初めての参政権運動になります。
　集会は、金敬得・弁護士の報告「在日同胞にとって国籍と地方参政権とは」と鄭暎惠・済州大学校平和研究所客員研究員のコメント、近藤　敦・九州産業大学教授の報告「地域的な市民権と永住市民権」と田中宏さん・龍谷大学教授のコメント、呉東錫・亜州大学校教員の報告と鄭ジョンフン・弁護士のコメント、鄭印燮・ソウル大学教授の報告を受けた後、総合討論「日・韓・在日－共同の取り組みをどう進めるか」と題してシンポジウムを行いました。また、最後に「定住外国人の地方参政権を求めるソウル宣言」を採択して終了しました。
　韓国では今年7月、定住外国人にも投票権を認めた地方自治体の住民投票法が施行され、日本より先行しています。鄭印燮教授によると、全国200自治体（総数300）以上が外国人の参加を認めているとみられます。一方で、外国人に排他的な理念が残る韓国憲法や外国人の政治活動を禁じた法律への抵触の可能性など、「法的整備に課題が残る」との指摘も参加者からありました。近藤敦教授が外国人参政権に先進的な欧州連合（EU）の例を紹介、「韓国でも国民主権と地方自治の整合性をとりながら地方参政権を導くことが可能だ」と述べた後、韓国の定住外国人でもっとも多い台湾系市民を代表して、譚道経・漢城華僑学校教員が「この参政権運動が、国内での差別的待遇の改善の起爆剤になれば」と期待を寄せました。

●教育基本法改悪ストップ！11.21全国集会（2004年11月21日日比谷野外音楽堂）

　平和フォーラムや日教組、部落解放同盟など9団体で構成する「教育基本法改悪ストップ!実行委員会」は、11月21日、東京・日比谷野外音楽堂で全国集会を開催し、4000人以上が参加しました。集会の目的は、憲法・教育基本法の改悪を許さないための幅広い運動と、教育基本法・子どもの権利条約を生かす運動をつくりだすこと。集会では、まず長崎の「高校生平和大使」で被爆3世でもある小川綾華さん、8月に沖国大への米軍ヘリ墜落事故が起きた沖縄・普天間から高江洲美奈子さん、子どもが主体となってさまざまな活動を進める国際団体フリー・ザ・チルドレンのジャパン子ども代表委員の代田七瀬さんの3人の高校生から平和や子どもの人権についての発言。ザ・ニュースペーパー扮する小泉首相コント、松山大学の大内裕和さんの問題提起「子どもの権利と教育基本法ができること」や森越康雄・日教組委員長の「子ども・教職員・保護者・地域で協力してできること」、各団体からの発言を受け、最後にアピールを採択し、銀座・東京駅へのデモに繰り出しました。
→アピール

●沖縄から米軍基地をなくす全国交流会in東京（2004年11月20～22日社会文化会館ほか）
●原発震災全国集会（2004年11月20～21日静岡）
●BSE、WTO・FTA、基本計画問題中央行動（2004年11月19日社会文化会館）

　11月19日に、平和フォーラムは農民・消費者団体とともに、「食・農・環境を守れ！生産者・消費者中央行動―「基本計画」見直し、WTO・FTA交渉、BSE問題―」を行いました。これは、現在、「食料・農業・農村基本計画」の見直しをめぐって、年内に最終まとめ提案が行なわれようとしており、また、FTA（二国間自由貿易協定）交渉は、年末から来春にかけて、韓国、マレーシア、フィリピン、タイとの政府間交渉が山場を迎えようとしています。さらに、BSE（牛海綿状脳症）の全頭検査体制の見直しが食品安全委員会で行われており、年内にも検査の緩和が打ち出されようとしているという状況の中で、要求を対置して取り組まれました。全国の代表者200名が参加し、情勢と課題を確認し、農林水産省の石原事務次官や消費・安全局長、食品安全委員会の寺田委員長などに直接要請を行いました。
→要求内容はこちら

●第43回全国消費者大会（2004年11月18～19日オリンピック記念青少年センターほか）
●被爆59周年原水爆禁止世界大会全国実行委員会（2004年11月16日総評会館）
●第2回在日コリアンフォーラム－在日コリアンの政治参加を求めて（2004年11月14日韓国YMCA）

　定住外国人の地方参政権、政治参加の実現にむけて在日コリアン弁護士協会（「LAZAK」、共同代表・裵薫、高英毅弁護士）主催の「第2回在日コリアンフォーラム〈在日コリアンの政治参加を求めて〉」が、11月14日、韓国YMCA地下ホールに250人の参加者を得て行われました。集会はまず、ビデオ｢参政権運動の今・国会議員インタビュー｣を上映。つづいて、主催者を代表して、高英毅弁護士が｢在日コリアンと参政権－在日コリアンは『二級市民』か－｣と題して問題提起しました。つづいて、パネルディスカッションが、人材育成コンサルタントの辛淑玉さん、白眞勲・参議院議員(民主党)、二木啓孝・｢日刊ゲンダイ｣編集部長、陳賢徳・在日本大韓民国民団中央本部中央執行委員の4人のパネリスト、司会を在日コリアン弁護士協会の金竜介・弁護士、アドバイザーに同じく殷勇基・弁護士に在日のあり方、日本社会の問題点について激論を交わしました。

●平和フォーラム「中国平和の旅」（2004年11月08～13日北京・南京・上海ほか）

　フォーラム平和・人権・環境は、１１月８日（月）から１３日（土）までの６日間、「中国平和の旅」を実施しました。現在平和フォーラムでは、東北アジアの安全保障確立のために、民間レベルでの平和交流を進めています。本年６月１２日から１６日には韓国を、７月１９日から２４日には朝鮮民主主義人民共和国を訪問しました。今回の中国訪問もその一環です。今回の旅には、中央団体・地域組織・事務局から１３人が参加し、北京・天津・南京・上海の４都市を周りました。以下は、「中国平和の旅」の報告です。（詳細）

南京大虐殺の犠牲者を追悼し、献花する平和フォーラム訪中団

●定住外国人の地方参政権日韓在日ネット東京シンポ（2004年11月07日韓国YMCA）

　定住外国人の地方参政権を実現する日・韓・在日ネットワーク（共同代表、田中宏龍谷大学教授・内海愛子恵泉女子大学教授・作家＝朴慶南・金敬得弁護士）主催の「多民族・多文化共生社会の構築に向けて、日・韓・東アジアの『平和』と『共生』－定住外国人の地方参政権」東京シンポジウムが、11月7日、韓国YMCA地下ホールに200人の参加者を得て行われました。集会は、田中宏教授の基調報告「日本における外国籍住民の地方参政権－その歴史と現在」、村西俊雄・滋賀県米原町長「進展する外国籍住民の地方自治参加」、樋口直人・徳島大学教員「地方市民権－国民国家をどう超えるか」、鄭印燮・ソウル大学校法科大学教授「韓国における外国人地方選挙権の論議」、李錫兌・民主社会のための弁護士の集まり会長「韓国の民主化と外国人の人権」の各報告を受けた後、総合討論「日・韓・在日－共同の課題」と題して、金敬得・弁護士をコーディネータにシンポジウムを行いました。また、都庁任用差別裁判原告の鄭香均さんと、康孔鮮・民国青年会副会長からの特別アピールがあり、最後に「定住外国人の地方参政権を求める東京宣言」を採択して終了しました。　→東京宣言　 →資料

●止めよう再処理!全国集会（2004年11月06日青森）
●日韓FTA交渉に反対する日韓共同行動（2004年11月01～03日東京）
●戦後・被爆60年を前に、平和・人権・民主主義の憲法理念を実現する第41回護憲大会（2004年11月01～03日奈良）

　11月1日、奈良市で「戦後・被爆60周年、平和・人権・民主主義の憲法理念を実現する第41回護憲大会」が2000人の参加者のもと開会されました。総会はまず、新潟中越地震・台風23号などの被災、イラクの香田さんなど痛ましい犠牲者に対する黙とうを行いました。江橋崇実行委員長の主催者あいさつ、中川耕作奈良県実行委員長の地元あいさつ、福山真劫事務局長の基調提案、阿部道郎連合総合組織局長、前川清成民主党参議院議員、福島瑞穂社会民主党党首の連帯あいさつなどが行われました。また、新潟中越地震被災者に対する会場カンパが行われ、49万8455円集まりました。つづいて行われたシンポジウムは金熙徳・中国社会科学院教授、権赫泰・聖公会大学教授（韓国）、日本国際協力システムの岡田実さんをパネリスト、江橋崇平和フォーラム代表を司会・コーディネータに東アジアの平和に向けて活発な討論を行いました。
　3日の閉会総会では、憲法9条・教育基本法改悪に許さないとりくみに全力を尽くそうとのアピール採択して終了しました。
　→呼びかけ　 →大会要綱　 →基調　 →アピール

●基地をなくそう!!沖縄から日本から10・26全国集会（2004年10月26日日比谷野外音楽堂）
●WTO問題連続学習会（2004年10月22日総評会館）
●美浜原発事故を検証する院内集会（2004年10月22日衆議院第1議員会館）
●中国人強制連行新潟訴訟東京高裁公判・報告集会（2004年10月20日東京高裁・弁護士会館）
●第28回合成洗剤追放全国集会（2004年10月16～17日全電通会館・江戸東京博物館）
●原水禁学習会（2004年10月15日総評会館）
●戦後・被爆60年を前に、平和・人権・民主主義の憲法理念を実現する第41回護憲大会実行委員会（2004年10月13日総評会館）
●食とみどり、水を守る全国集会実行委員会（2004年10月08日総評会館）
●長尾原発裁判支援決起集会（2004年10月04日総評会館）
●沖縄米軍ヘリ墜落事故抗議県民集会（2004年10月02日那覇）
●原子力空母横須賀母港化阻止全国集会（2004年10月02日横須賀ヴェルニー公園）
●全国基地問題ネットワーク第8回総会（2004年10月02日横須賀）
●共謀罪に反対する市民のつどい（2004年10月01日文京区民センター）
●WTO問題連続学習会（2004年09月30日総評会館）
●BSE問題要請・交渉（2004年09月30日衆議院議員会館）

　９月３０日、フォーラム平和・人権・環境は農民団体、消費者団体とともに、BSE（牛海綿状脳症）の全頭検査の緩和やアメリカからの牛肉輸入再開に反対して、衆議院議員会館で集会と、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省との交渉を行いました。ＢＳＥ対策を検討していた食品安全委員会の報告を受け、農水省、厚生労働省は現在の「全頭検査」の見直しに着手しようとしています。さらに、現在輸入が禁止されている米国産牛肉も輸入再開へ向けて協議が行われようとしています。ＢＳＥについては未解明の部分も多く、原因の異常プリオンの蓄積のメカニズムも分かっておらず、専門家からも全頭検査の継続の必要性が指摘されています。さらに、牛の月齢の鑑別方法や解体作業などでのアメリカの検査体制も改善の動きが見られません。こうしたことから、交渉では、①食品安全委員会の報告を撤回し、最新の科学的知見を含めて再検討すること。②２０ヶ月齢以下を検査対象から外すなど検査体制の拙速な見直しは行わないこと。③米国産牛肉の輸入再開をめぐる日米協議では、全頭検査、危険部位の除去、トレーサビリティーの義務化など米国のＢＳＥ対策のリスク管理の徹底を求め、これらに応じない場合は、米国産牛肉の輸入解禁をおこなわないことを求めました。
＞要請文

●JCO臨界事故5周年集会（2004年09月26～27日水戸）
●JCO臨界事故評価会議報告会（2004年09月25日江戸東京博物館）
●大間原発反対風車完成式（2004年09月23日青森・大間）
●第5回非核・平和条例を考える全国集会inにいがた（2004年09月18～19日新潟）
●教育基本法改悪ストップ！9.18全国集会（2004年09月18日日比谷公会堂）　チラシ

　教育基本法の改定作業が開始されるなか、平和フォーラムや日教組、部落解放同盟など9団体で構成する「教育基本法改悪ストップ!実行委員会」は、9月18日、東京・日比谷公会堂で全国集会を開催し、2500人以上が参加しました。集会の目的は、憲法・教育基本法の改悪を許さないための幅広い運動と、教育基本法・子どもの権利条約を生かす運動をつくりだすこと。与党教育基本法改正に関する協議会「中間報告」の特徴と問題点について、前中教審委員の市川正午国立大学経営財務センター名誉教授の特別報告。コントニュースペーパーのコントを織り交ぜながら、ジャーナリストの斎藤貴男さん、作家の朴慶南さん、高橋哲哉東京大学教授の鼎談が行われました。ジャーナリストの斎藤貴男さんは「国家を支配する側に愛国心を強要される筋合いはない。『おれたちに身をささげろ』と、言われているとしか思えない」と批判。　在日韓国人で作家の朴慶南さんは「有事法制など『戦争ができる国』づくりと一体化した動きだ」と分析。「かつてアジアを侵略した日本が、愛国心を強調する動きは怖い」と話しました。導入が検討されている「伝統文化の尊重」についても、東大大学院の高橋哲哉教授は「男女の性別役割を固定化させるような最近の動きとつながっている」と指摘。「愛国心」の盛り込みに批判が相次ぎました。
　集会は最後にアピールを採択し、銀座・東京へのデモに繰り出しました。先頭車にはコントニュースペーパー扮する小泉首相も乗車し、掛け合いの車上パフォーマンスも行いました。　
→アピール　関連集会＝鹿児島　（RealPlayer使用映像＝［256K］ブロードバンド［56K］ナローバンド・提供／日教組）

●9.12宜野湾市民大会（2004年09月12日沖縄県宜野湾市・沖縄国際大学グラウンド）　報告詳細

　米軍ヘリ墜落に抗議する「宜野湾市民大会」が、墜落から一月が過ぎた9月12日（日）、墜落現場である沖縄国際大学のグランドで開催されました。会場には宜野湾市の人々をはじめ、県内外から30000人が参加しました。
　海兵隊普天間基地所属のCH53Dヘリコプターの墜落に抗議し、基地の撤去を求めるこの集会は9月5日に予定されていましたが、5日が「復帰後最大の台風」に見舞われたことから、12日に延期されたものです。
　会場となった沖縄国際大学には、1時すぎから人々が集まりはじめました。開催前から若者たちによるエイサーの実演や、ヘリ墜落抗議の署名活動、Ｔシャツ販売などが行われています。集会が始まった2時には、グランドは満員になりました。練習を終えてきた少年野球チームの子どもたちや、旗を掲げた青年会、自治会やPTA、若いカップルや子どもづれの夫婦、市民運動や労働組合など、多彩な人々が集まっています。手製・自作のプラカードを持っている人、横断幕を持っている人、みな思い思いの表現方法をしています。
　ヘリが墜落した2時18分には、サイレンの音とともに200羽の鳩が放たれました。
　伊波洋一宜野湾市長は、「今回の事故は普天間基地の危険性への最後の警告。時間のかかる辺野古への移設では危険を取り除けない。ただちに普天間基地を閉鎖させよう」と訴えました。この後集会では、宜野湾市議会議長・自治会長・小・中・高校生代表や大学生代表、女性や老人会など、多彩な市民が決意を表明しました。
　集会は市民大会決議を採択し、団結がんばろうで締めくくられました。
→市民大会決議　 →沖縄タイムス号外[PDF]　→琉球朝日
→市民大会写真集　 →墜落関係写真集

●もう戦争も、9・11もいらない! BE-IN＆WORLD PEACE NOWスペシャル（2004年09月11日東京・明治公園）

　2001年のニューヨーク、ワシントンにおけるいわゆる同時多発テロから3周年の9月11日、東京・明治公園で「もう戦争も、9・11もいらない！BE-IN＆WORLD PEACE NOWスペシャル」が行われました。平和フォーラムは、このイベントにブーステントを出して、本年８月のヒロシマ・ナガサキでの原水禁大会時に制作した子どもたちの平和モニュメントを展示するとともに、豊田直巳さんのイラク写真展を行いました。（全体の参加者は6000人）
　また、明治公園～原宿駅～表参道～青山通り～明治公園のコースでワールド・ピース・パレードを実施。パレード全体には2500人、平和フォーラム関係では1000人が参加しました。（写真は原宿駅付近でのパレードから）

●脱WTOキャンペーン集会（2004年09月10日東京・文京区民センター）
●米軍ヘリの墜落に抗議する集い－宜野湾市長・伊波洋一さんの話を聞く会（2004年09月09日星陵会館）

　9月9日（木）、東京都千代田区の星陵会館で、「米軍ヘリの墜落に抗議する集い、宜野湾市長・伊波洋一さんの話を聞く会」が開催され、市民団体や沖縄問題に関心を持つ人びと、平和フォーラム加盟団体など約350人が参加した。この集会は、沖縄出身の野党議員6人が呼びかけたもの。
　集会では冒頭、ヘリ墜落直後のビデオテープを流した。テレビニュースなどでは流れることのなかった映像に、参加者は真剣に見入った。伊波洋一市長は、「今回は奇跡的に学生や市民に被害はなかったが、これは最後の警告だろう」と述べ、普天間基地の運用停止と早期返還が必要だとした。また「名護市辺野古への移設は、問題の解決にはならない」として、基地を沖縄県内で「たらい回し」しようとする国や県の政策を批判した。衆議院議員の照屋寛徳さんは、名護市・辺野古でのボーリング調査阻止行動に昼まで参加してから駆けつけ、現地の報告を行った。司会を担当した参議院議員の糸数慶子さんは、ヘリ墜落抗議・普天間基地の撤去・辺野古移設反対を、沖縄だけの問題ではなく全国の問題とするため、今後も行動に取り組むので協力をお願いしたいと結んだ。

●東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会（2004年09月08日総評会館）
●プルサーマル問題全国交流集会（2004年09月04日佐賀・唐津シティーホテル）
●2004年多文化たんけん隊（2004年08月14～29日東京都内各地）
●BSE（牛海綿状脳症）問題を問う学習会（2004年08月27日東京・中野サンプラザ）
●沖縄での米軍ヘリ墜落事故抗議緊急国会集会（2004年08月26日衆第2議員会館第1会議室）

　8月13日に起きた米軍普天間基地ヘリコプター沖縄国際大学構内墜落炎上事故に抗議し、8月26日、衆議院第2議員会館で沖縄県出身国会議員の共同呼びかけにより「沖縄国際大学構内への米軍ヘリ墜落事故に抗議し、普天間基地撤去・日米地位協定の改定を求める緊急国会集会」が開催されました。集会には、平和フォーラム参加団体のメンバーなど約400人と、民主党、社民党をはじめとした野党国会議員27人が参加。また、沖縄県宜野湾市長、沖縄国際大学学長からのメッセージも届きました。今回の事故に対しては、墜落現場が住宅地の中を考えれば大惨事に至ってもおかしくない事故であったことや、墜落後、米軍兵士が大学構内に進入して事故現場を封鎖し、日本側の警察・消防が立ち入れない状態が続いたことなどから、①市民と軍隊は共存できないこと、②普天間基地の返還は一刻の猶予もないこと、③日米地位協定の改定が求められること、などが改めて明確になりました。集会は、沖縄の人々と固く連帯し、普天間基地の即時無条件返還と、辺野古への基地移設絶対反対、すべての米軍基地の沖縄からの撤去を求めて、最大限の取り組みを行うことを確認。最後に決議を読み上げて、集会を終了しました。

●住基ネット本格稼働1周年怨念大集会（2004年08月25日文京シビックセンター）

8月25日夜、東京の文京シビックセンター26Fスカイホールで、反住基ネット連絡会主催で「住基ネット本格稼働１周年怨念集会」が開催され70名が参加しました。上原公子国立市長の報告や関西、沖縄のとりくみ、「住基ネット差止訴訟」の報告、杉並、横浜、多摩、鎌ヶ谷などの各地の報告が行われました。

●米海軍原子力空母「ジョン・C・ステニス」長崎県佐世保寄港抗議全国集会（2004年08月21日佐世保松浦公園）
●美浜原発事故緊急抗議デモ（2004年08月18日社会文化会館～経産省前～日比谷公園）
●米軍ヘリ墜落糾弾！緊急抗議集会（2004年08月16日普天間基地第2ゲート前）

8月13日午後2時15分ごろ、沖縄県宜野湾市にある沖縄国際大学の構内に、米海兵隊普天間基地所属のヘリコプターCH53「シースタリオン」が墜落し、炎上・爆発する事故が起きました。墜落現場が住宅地の中であることを考えれば、大惨事に至ってもおかしくはない事故です。平和フォーラムは、こうした重大事故を起こした米海兵隊および日本政府に対して抗議声明を発表するとともに、沖縄平和運動センターなどと緊急抗議集会の開催などを行っています。抗議声明

沖縄国際大学構内に墜落し炎上した、米海兵隊普天間基地のCH53Dヘリコプターの残骸。壁面が黒く焼かれている建物は、沖縄国際大学の本館。　大学構内に墜落した米海兵隊普天間基地のヘリコプター

　　　

沖縄平和運動センターと中部地区労は緊急抗議集会を開催。労働者や市民ら800人が、米軍ヘリ墜落糾弾の声をあげました。（写真は8月16日・普天間基地第2ゲート前）

●戦争犠牲者追悼・平和を誓う集会（2004年08月15日千鳥が淵戦没者墓苑）

8月15日昼、平和フォーラムは東京・千鳥ヶ淵の国立戦没者墓園で「戦争犠牲者追悼・平和を誓う集会」を行いました。連日つづいた猛暑が途切れる雨天のなかでの開催となりました。しかし、例年同様、各団体の代表など約200人が参加しました。集会はI女性会議の佐久間む津美副議長の司会・進行ですすめられ、12時の黙とうに続いて、江橋崇・平和フォーラム代表、仙谷由人・民主党政策調査会長（衆議院議員）、福島瑞穂・社会民主党党首（参議院議員）による「誓いの言葉」が明らかにされたあと、各団体・参加者による献花が行われました。また、集会には、土井たか子・元衆議院議長（衆議院議員）も参列しました。
→平和フォーラムの誓いの言葉

●被爆59周年原水爆禁止世界大会長崎大会（2004年8月7～9日　長崎）→大会宣言

●被爆59周年原水爆禁止世界大会広島大会（2004年8月4～6日　広島）→ヒロシマ・アピール

●被爆59周年原水爆禁止世界大会国際会議（2004年8月1日　韓国YMCA）

●反核コンサート（2004年7月31日　社会文化会館）

●国連軍縮会議（2004年7月28～30日　札幌）
●東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会（2004年7月26日　総評会館）
●日韓被爆二世シンポジウム2004（2004年7月25日　渋谷勤労福祉会館）
●とりあげないでわたしの学校－枝川朝鮮学校支援集会（2004年7月24日　江東区総合区民センター）
●日朝国交回復早期実現訪朝団（2004年7月19～24日　ピョンヤン他）

7月19日から24日にかけて、日朝国交回復早期実現訪朝団が実施されました。昨年5月に有事法制集会を共催した平和フォーラム、海員組合、全港湾、東京地公労、東京平和運動センター5団体の呼びかけで18名が参加。受け入れ団体の朝鮮対外文化連絡協会（洪善玉副委員長、黄虎男国際局長ほか）、朝鮮原子弾被害者協会（朴文淑副会長）、朝鮮職業総同盟（金英道副委員長、金泰三国際部長ほか）・運輸水産職業総同盟（李明俊副委員長）との交流・面談を行いました。この他、米軍のスパイ船プエブロ号、平壌の中央歴史博物館、テガン共同農場（鄭明哲管理委員長との交流）、万景台学生少年宮殿、板門店、開城の誠均館（高麗歴史博物館）、米軍虐殺の信川博物館などを視察・見学しました。今後の日朝国交正常化に向けた運動を互いに強めていくことを確認しました。（写真は板門店視察・見学から）→訪朝団報告

●WTO農業交渉と基本計画見直しに向けた中央行動（2004年7月20日　衆院議員会館、外務省、農水省）

7月20日、平和フォーラムは全国農民組織連絡会議とともに、大詰めを迎えているＷＴＯ農業交渉と、「食料・農業・農村基本計画」の見直しに対する中央行動を行いました。全国の代表70人が参加し、衆院議員会館で要求と行動の確認を行った後、外務省、農水省への要請などを行いました。ＷＴＯ交渉は、７月末の大枠合意をめざした交渉が行われていますが、農産物の大幅な自由化が行われると、農業だけでなく、食料や環境にも大きな影響を与えることから、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを求めました。また、基本計画も８月上旬に中間まとめが行われることから、食料自給率の向上や農業への直接支払いなどを要請しました。各省への要請の他、外務省前では横断幕、プラカードを掲げてアピール行動も行いました。（写真）

●被爆59周年原水爆禁止世界大会全国実行委員会（2004年07月14日全水道会館）
●憲法理念の実現をめざす第41回大会(護憲大会)実行委員会（2004年07月14日全水道会館）
●WTO問題連続学習会（2004年07月12日総評会館）
●World Peace Now 自衛隊撤退の実現を集会（2004年07月04日宮下公園）
●東弁シンポジウム「このままでいいの？外国人差別に『寛容な』日本」（2004年07月03日クレオ）
●WTO問題連続学習会（2004年06月24日総評会館）
●東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会（2004年06月21日総評会館）
●有事関連7法案の成立に抗議する緊急国会前行動（2004年06月15日参議院議員会館前）

6月15日、前日の有事関連７法の成立強行に抗議して、平和フォーラムは約100人が参加して昼休み国会前の緊急行動を行いました。行動には、社会民主党の福島瑞穂党首、又市征治幹事長（いずれも参議院議員）もかけつけました。小泉内閣のもとでは、有事法制の成立に加え、会期末にいたっても、自衛隊の多国籍軍参加問題などきな臭い動きがつづいていることに対し、強く平和のとりくみをすすめようと決意を固めました。
→有事関連7法成立抗議見解

●世界経済フォーラム対抗アクションおよびアジア社会・民衆運動会議（2004年06月12～16日韓国・ソウル）

平和フォーラム訪韓団共同行勤・ビデオ民衆の声[350k]

■6月12日■　ダイジェスト
18:00～　
ヒョスンさんとミソンさんを偲ぶキャンドルナイト（光化門）
19:00～　
イラク派兵撤回および朝鮮半島の平和を求める汎国民集会
22:00～　
グローバリゼーションと戦争および米国に反対し､
　　　朝鮮半島の平和を求める文化祭（東国大学）
関連＝　グローバル化の流れを止めなさい
■6月13日■
10:00～　
FTA反対韓日民衆共同決意大会
13:00～　
グローバリゼーションと戦争および米国に反対し､
朝鮮半島の自主的統一を求める民主労総･前段集会（大学路）
14:00～　
世界経済フォーラム東アジア会議反対集会（大学路）
15:00～　　　
新羅ホテル(WEF東アジア全議会場)に向ってデモ
WEF東アジア全議会場に抗議書
■6月14日■(～15日)
　9:00～　
アジア民衆/社会運動会議　場所･高麗大学
　　●全体会議/労働･農民･反戦･女性の各テーマ発題
　　●ワークショップ
■6月15日■　YTNテレビ
南北共同宣言4周年･南北統一大会　　場所･仁川スタジアムほか
　　●北朝鮮代表団を迎え､南北･海外同胞による全民族大会
インターネット放送「青春」
　　民族大団結共同宣言　民族大会開幕式　体育娯楽競技

●イラクにも朝鮮半島にも平和を！6.13日韓共同行動（2004年06月13日南池袋公園）

　韓国で女子中学生ミソンさん、ヒョスンさんが米軍装甲車にひき殺されてから2周忌にあたる6月13日、東京・南池袋公園で「イラクにも朝鮮半島にも平和を!6.13日韓共同行動」が250人参加のもと行われました。集会には、韓国からのゲストとしてチョン・ヨヌク民主労働党ソウル龍山地区委員長もかけつけ、躍進著しい韓国の進歩勢力のとりくみについて熱い報告が行われました。また、イラク戦争反対、辺野古・海上基地ボーリング調査阻止の座り込み、アジアの戦争被害者に補償を「国際連帯協議会」ソウル大会報告、有事法制反対、在日のとりくみ、新自由主義・グローバリゼ－ションに抗してソウル東アジア会合反対などの課題でリレートークが行われました。また、自衛退官者チラシ配布で不当逮捕された立川自衛隊監視テント村からの特別アピールも行われました。集会終了後、参加者は池袋駅前をデモ行進しました。

●日朝国交促進国民協会緊急集会（2004年06月11日日本教育会館）

　6月11日、日朝国交促進国民協会は緊急集会「討論『首相再訪朝をどうみるか』と報告『竜川爆発事故地の現在』」を日本教育会館で約100名の参加者のもと開催しました。集会は3部構成で、第1部「各党は首相再訪朝をどうみているのか」では、日朝議連事務局長の園田博之衆議院議員（自由民主党）、首藤信彦衆議院議員（民主党）、赤嶺政賢衆議院議員（共産党）、照屋寛徳衆議院議員（社民党）の4人からの意見表明と、許宗萬朝鮮総連責任副議長の来賓あいさつが行われました。第2部討論「小泉首相の再訪朝をどうみるか」は小此木政夫慶応大学教授、小牧輝夫国士舘大学教授、和田春樹東京大学名誉教授の３人のパネリストと山室英男元ＮＨＫ解説委員長の司会で、第3部「竜川爆発事故被災者救援市民連絡会現地訪問報告」では、ビデオ「竜川被災地と新義州の病院」上映の他、中村輝子びすけっと代表と藤沢房俊ＮＧＯラヴ・アンド・ピース代表からの報告が行われました。

●原子力問題学習会（2004年06月10日総評会館）
●東北アジア連絡会・日朝国交正常化を求めるシンポジウム（2004年06月04日総評会館）　チラシ

　5月22日、小泉首相は2回目の訪朝をしました。最初の訪朝の成果である「平壌共同宣言」は、日朝国交正常化の早期実現を合意したにもかかわらず、この間、拉致問題が障害となって政府間交渉も中断したままでした。今回の訪朝は問題点を持ちながらも交渉再開の道筋がつけられたなど評価できます。しかし、他方で北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に圧力を加える「特定船舶入港禁止特措法案」が衆院を通過し、今国会での成立が確実になるなど、単独経済制裁法制定の動きも強められました。そのなかで、日朝国交正常化を求める世論を高めようと、東北アジア連絡会主催のシンポジウム「日朝国交正常化の早期実現を求めて」が6月4日夜総評会館で行われました。パネリストには、韓国・参与連帯平和軍縮センター代表の朴淳成東国大学助教授「北朝鮮の変化の可能性と市民の役割」、中江要介元中国大使「日朝国交正常化はなぜ必要なのか」、前田康博大妻女子大学教授「日朝国交正常化交渉の回顧と展望」、吉田康彦大阪経済法科大学教授「６カ国協議の展望」、筒井由紀子ＫＯＲＥＡこどもキャンペーン事務局長「北朝鮮人道支援の経験と実績」、コーディネータは石坂浩一立教大学助教授。会場には250人が参加し、熱心にシンポジウムを行いました。

●原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会結成総会（2004年05月30日横須賀セントラルホテル）

　米海軍は横須賀基地を、原子力航空母艦の母港にしようとしています。米海軍は現在12隻の航空母艦を保有していますが、そのうち前方展開（海外に母港がある）しているのは横須賀を母港とするキティーホーク１隻だけです。キティーホークは2008年には退役し、数年後には米海軍のすべての空母が原子力艦となります。米海軍が空母の前方展開基地として横須賀基地を維持しようとするならば、2008年には横須賀基地に原子力空母が配備されることになります。横須賀基地では、米航空母艦が使用している12号バースを「思いやり予算」によって延長整備する計画が進められていますが、これは原子力空母母港化の準備と考えられます。地上の原子力発電所と比べても、狭い船内に原子炉を積み込む原子力艦船は構造上危険です。横須賀基地に原子力空母が配備されるということは、東京湾に原子力発電所が建設されること以上の事故・放射能漏れの危険性を、横須賀だけではなく、関東一円の人々が背負うことになります。2008年のキティホークの退役を契機に母港使用に歯止めをかけなければ、横須賀港は半永久的に米海軍航空母艦の母港になってしまいます。
　この情勢を踏まえて、平和フォーラム、神奈川平和運動センター、平和運動センター関東ブロック、全国基地問題ネットワーク、原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会は協力して、5月30日に「原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会」の結成総会を200名の参加者のもと、開催しました。全国連絡会の発足を確認するとともに、署名活動や10月2日に全国集会を開催する方針を決めました。総会後、「原子力空母横須賀母港化と米軍の世界戦略」と題して梅林宏道ピースデポ代表の記念講演会を行いました。
　また、翌31日には全国連絡会、神奈川県実行委員会のメンバーで横須賀市長への申し入れ行動を行いました。

●有事関連7法案を廃案へ自衛隊はイラクから撤退を5.28集会（2004年05月28日日比谷野外大音楽堂）

　5月28日、朝からイラクで日本人ジャーナリストが襲撃され死亡したのではないかと報じられる緊迫した状況のなか、平和フォーラムなど実行委員会主催の「有事関連7法案を廃案へ自衛隊はイラクから撤退を5.28集会」を日比谷公園で2500人の参加者を得て開催しました。日本消費者連盟の富山洋子さんの司会で進行。福山真劫平和フォーラム事務局長の主催者あいさつ、又市征治社民党幹事長の国会報告、民主党の齋藤つよし特別委理事のメッセージ紹介、有事法制に関わる現場からの報告を伊藤彰信全港湾書記長、イラク現地情勢報告をフォトジャーナリストの豊田直巳さん、米占領軍の拷問・虐待問題についてアムネスティ・インターナショナル日本の川上園子さんから報告を受けました。集会後、東京駅までパレードを行いました。

●シンポ｢ストップ･サイバー･ゼノフォビア～もうはじまっている監視社会｣（2004年05月22日新宿ハーモニックホール）
●国立武蔵病院に｢心神喪失者等医療観察法｣拘禁施設を作らせない集会（2004年05月22日国分寺労政会館）
●地震防災特別講演会｢どうなる､どうする､東海地震!!－提唱者が語る地震と震災の核心｣（2004年05月22日三島市民文化会館）
●有事関連7法案の衆議院本会議採決反対　緊急国会集会（2004年05月20日衆議院第２議員会館前）
●5･15沖縄平和行進普天間基地包囲県民大会（2004年05月16日宜野湾市）

　5月16日、東・西・南コースの行進団3000人がお昼に普天間基地南方の森川公園に集結。14時からの包囲行動には1万6000人が参加して基地包囲を完成させました。包囲行動後、海浜公園で県民大会を行いました。
琉球朝日「人間の鎖で返還求め 1万6000人が普天間基地囲む」
琉球朝日「5･15平和行進最終日『平和』への決意内外へアピール」
琉球朝日「5･15平和行進最終日、普天間基地目指す毎年復帰の日にあわせて」
琉球朝日「『普天間基地』囲んだ“人間の鎖”」
沖縄テレビ「基地撤去・平和訴えた3日間」
沖縄テレビ「普天間基地包囲行動」
琉球放送「16000人普天間包囲行動」[254k]
琉球放送「5･15平和行進の3日間」[254k]
沖縄タイムス「1万6000人基地囲む／普天間飛行場に人間の鎖返還訴え市民が結集」
沖縄タイムス「結んだ平和の心伝えた基地NO／5･16普天間飛行場包囲」
沖縄タイムス「座り込み住民に安堵と疑問の声／辺野古」
沖縄タイムス「『何も聞いていない』／稲嶺知事」
沖縄タイムス「『返還運動を全国へ』／5･15県民大会」
琉球新報「＜普天間包囲行動＞『人間の鎖』に1万6000人」
琉球新報「＜普天間包囲行動＞父も母も子も願い脈々」
琉球新報「＜宜野湾市＞メールで米に“直訴”」
琉球新報「＜普天間包囲行動＞成功の陰に実行委の連携」
琉球新報「＜5･15県民大会＞新基地建設許さず」
琉球新報「＜平和行進＞普天間基地撤去で誓い」
沖縄タイムス「きょう普天間包囲／『人間の鎖』で早期返還訴え」
琉球新報「＜普天間包囲行動＞『人間の鎖』で早期返還訴え」
琉球新報「＜普天間包囲行動＞佐久川実行委員長『早期撤去の意思示す好機』」

●5･15沖縄平和行進きょう本土復帰32年（2004年05月15日石川市～沖縄市・読谷～嘉手納・与那原～西原）

　本土復帰32年となる5月15日は、東コースは石川市～沖縄市、西コースは読谷村～嘉手納町と嘉手納基地に対する行動とともに行進しました（写真は西コース第１ゲート付近）。南コースは知念村～与那原町～西原町の戦跡地を行進しました。
琉球朝日「基地撤去をアピール 5･15平和行進2日目」
琉球朝日「基地撤去をアピール 5･15平和行進2日目」
沖縄テレビ「復帰の日平和行進つづく」
沖縄タイムス「歩く伝える5･15／平和願い各地で取り組み」
琉球新報「＜平和行進＞基地撤去の声高く」
沖縄タイムス「歩いて実感、沖縄の今／平和行進2日目」
琉球新報「＜平和行進＞集会中も米軍機の爆音」
沖縄タイムス「変わらぬ基地負担／きょう本土復帰32年」
琉球新報「＜5･15＞きょう復帰32年」

●5･15沖縄平和行進出発式（2004年05月14日辺野古・名護市内・那覇市）

　5月14日朝、名護市辺野古（東コース）、名護市役所前広場（西コース）、那覇市役所前広場（南コース）で出発式が行われ行進はスタートしました。出発式では15日に行われる宮古・八重山の行進とあわせて５コース唱和。また、東コース辺野古では、ボーリング調査阻止座り込みを続ける住民と熱い連帯交流を行いました。なお、この日、伊波宜野湾市長は騒音被害などで普天間基地の「異常事態宣言」を行いました。
琉球朝日「本島3コース･宮古･石垣 5･15平和行進がスタート」
琉球朝日「基地のない平和な沖縄をめざして 5･15平和行進スタート」
琉球朝日「5･15企画行進を続けた教諭の復帰32年」
沖縄テレビ「5･15平和行進スタート」
沖縄テレビ「5･15平和行進反戦平和を訴える3日間」
琉球放送「5･15平和行進スタート」[254k]
沖縄タイムス「5･15行進始まる／沖縄の今、心に刻む一歩」「平和今こそ思い込め『基地建設許さない』」
琉球新報「基地のない島訴え8000人が参加」「平和の思い一歩一歩／韓国からも参加」
沖縄タイムス「1300人が思いはせ／5･15行進」
琉球新報「＜平和行進＞『基地の島』肌で」
琉球朝日「普天間基地異常事態宣言」
沖縄テレビ「普天間基地異常事態宣言」
沖縄タイムス「基地被害異常事態を宣言／宜野湾市長」
琉球新報「＜普天間基地＞宜野湾市が異常事態を宣言」
沖縄タイムス「辺野古沖調査、県に中止要請／ヘリ基地反対協」
琉球放送「中継：普天間移設を考える」[254k]

●WTO問題連続学習会（2004年05月13日総評会館）
●STOP!占領イラクに平和と自由を5･13（2004年05月13日米国大使館前）
●5･15沖縄平和行進全国結団式～改憲阻止・平和憲法を世界へ（2004年05月13日沖縄県立武道館）

　5月15日で沖縄は復帰32年、復帰後も変わらぬ沖縄の基地の実相を告発し、基地のない沖縄の実現をめざす5･15沖縄平和行進が今年も14～16日に実施され、本年は5月16日には普天間基地包囲行動もあわせて実施されます。13日には沖縄県立武道館アリーナに全国参加者を中心に約1200人が参加して「5･15平和行進全国結団式～改憲阻止・平和憲法を世界へ」が行われました。折しもイラクへの自衛隊派兵などに加え、名護市辺野古ではボーリング調査強行の動きがあり、現地闘争展開中という緊迫感あふれた集会となりました。あいさつに立った崎山嗣幸・沖縄平和運動センター議長や福山真劫・平和フォーラム事務局長をはじめ基地新設阻止の力強い決意を表明しました。
沖縄タイムス　琉球新報　琉球朝日[46k]　琉球朝日[256k]　沖縄テレビ[45k]　沖縄テレビ[225k]

●普天間基地全面返還、基地の新設反対、日米地位協定の抜本的改定を求める中央集会（2004年05月11日社会文化会館）

1995年に米兵による少女暴行事件に端を発した沖縄県民ぐるみの基地の縮小・撤去、日米地位協定の抜本改正を求めるとりくみの高揚から10年近く。日米両政府が普天間基地を5～7年以内に返還するとしたSACO合意の期限はすでに過ぎましたが、返還どころか、名護市辺野古ではいまにもボーリング調査を強行する動きがあり、地元住民や沖縄平和運動センターは連日監視行動をしています。昨年4月、「5年以内の返還」を掲げる伊波洋一市長を誕生させた宜野湾市では、普天間基地返還を具体化させる動きを強め、例年の沖縄平和行進に加えて、5月16日には県民ぐるみの普天間基地包囲行動が行われます。これ連帯して、普天間基地全面返還、基地の沖縄県内移設反対、日米地位協定の抜本改定という課題を、中央政治に反映させ具体化させるための集会を社会文化会館に300人の参加者のもと開催しました。金田誠一衆院沖縄北方特委委員長（民主党）、照屋寛徳社民党副党首、阿部道郎連合総合組織局長の来賓・連帯あいさつ、吉元政矩元沖縄県副知事の｢21世紀の沖縄・その課題と展開｣と題した講演、上原成信沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック会長の辺野古ボーリング調査強行阻止のとりくみ報告を行いました。→決議

●私たちにとって安全とは、平和に生きるには　施行57周年憲法記念日集会（2004年05月03日日本教育会館3Fホール）　チラシ

2000年初頭から5年を目途として開始された衆参両議院の憲法調査会は、2005年の最終報告書に向け案文をまとめようとし、自民党は結党50年、戦後60年の2005年を目途に改憲案をまとめることを打ちだすなど、憲法をめぐる動きの急速な活発化。そして、何よりもイラク派兵の強行に象徴されるように、憲法第9条をまったく蔑ろにした事態。このなかで、憲法の平和主義について「人間の安全保障」と平和的生存権を中心にともに語りあう「私たちにとって安全とは、平和に生きるには　施行57周年憲法記念日集会」を500名の参加者のもと日本教育会館ホールで開催しました。武者小路公秀・大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長の講演につづいて、郡司真弓・WE21ジャパン理事長、土井香苗・弁護士がパネリストに加わり、江橋崇・平和フォーラム代表（法政大学教授）をコーディネータとするシンポジウムを行いました。

●第75回メーデー中央大会（2004年04月29日代々木公園）
●平和フォーラム第6回総会・原水禁国民会議全国委員会（2004年04月27日）
●有事関連7法案を廃案へ緊急国会集会（2004年04月26日衆議院第２議員会館前）
●教育基本法改悪ストップ集会（2004年04月24日よみうりホール）　チラシ

この春、東京をはじめ各地の学校現場では、「日の丸・君が代」が強要され、従わないものに対する処分が相次ぐ……。「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す」と超党派の教育基本法改定議連会長（西村真悟衆院議員）が語る……。「愛国心」の過剰な強調……。戦後、憲法と一体のものとして誕生した教育基本法を改悪する動きが強められています。これに対して、平和フォーラムも実行委員会に参加する「教育基本法改悪ストップ集会」が、会場となった有楽町のよみうりホールがあふれかえるほどの2000名の参加のもと開かれました。集会は「学校現場に及ぼす影響」「憲法『改正』との関係」「市場原理に委ねる問題点」の3部構成で、それぞれ佐藤学東大教授、戸波江二早大教授、藤田英典国際基督大教授の講演、ニュースペーパーによるコント、参加者を加えたしゃべり場という形で行われました。
（RealPlayer使用映像＝［256K］ADSL・CATVの方、［56K］電話回線・ISDNの方・提供／日教組）

●チェルノブイリ原発事故18周年東京集会（2004年04月20日千駄ヶ谷区民会館）
●非戦闘地域は無くなった！自衛隊はイラクから撤退を緊急行動（2004年04月18日渋谷・宮下公園）
●東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会（2004年04月16日総評会館）
●非戦闘地域は無くなった！自衛隊は撤退を緊急院内集会（2004年04月15日参議院議員会館第4会議室）
●WTO･FTA交渉と｢食料･農業･農村基本計画｣の見直しに対する中央集会（2004年04月14日衆議院第2議員会館第1会議室）
●今井・高遠・郡山さんを救え!自衛隊撤退!首相官邸への緊急行動（2004年04月13日首相官邸前他）
●今井・高遠・郡山さんを救え!自衛隊撤退!首相官邸への緊急行動・夜（2004年04月12日首相官邸前他）
●今井・高遠・郡山さんを救え!自衛隊撤退!首相官邸への緊急行動・昼（2004年04月12日首相官邸前他）

イラクで誘拐された日本人NGO活動メンバーの今井さん、高遠さん、郡山さんの3人が、家族の訴え、NGOの国際的な連携・協力によって24時間以内に解放される動きとなった一方、日本政府は居丈高に自衛隊派兵の継続や米英との「協力」などを強調するなか、解放の実現にいたらない状況になっています。人質の解放を事実乗除ましてしている日本政府に対して、怒りと抗議の声が首相官邸にぶつけられています。平和フォーラムも参加するWorld Peace Nowは、10日の1000人、11日の2500人につづいて、12日昼にも500人が集まって行動を行いました。衆議院議員面会所での集会には、民主党の金田誠一・稲見哲男両衆議院議員、社民党の福島瑞穂参議院議員、土井たか子・東門美津子両衆議院議員、共産党紙参議院議員が参加・あいさつ。市民団体からは家族と行動をともにする北海道ピースネット、国際ネットワークを駆使して人質解放への連携を図るAttacJapanとピースボート、ふぇみん婦人民主クラブからの報告とアピールが行われました。

●原発・原子力施設立地県全国連絡会総会（2004年04月11日青森市）
●反核燃の日青森県集会・全国交流会（2004年04月11日青森市）
●今井・高遠・郡山さんを救え!自衛隊撤退!首相官邸への緊急行動（2004年04月11日首相官邸前他）
●チェイニー米副大統領来日抗議集会（2004年04月10日渋谷・宮下公園）
●食の安全・監視市民委員会総会（2004年04月10日国民生活センター）
●今井・高遠・郡山さんを救え!自衛隊撤退!首相官邸への緊急行動（2004年04月10日首相官邸前他）
●今井・高遠・郡山さんを救え！自衛隊のイラクからの撤退を求める緊急集会（2004年04月09日首相官邸前他）

イラクにおいて劣化ウラン弾の調査などを行っていた日本人NGO活動メンバーの今井さん、高遠さん、郡山さんの3人が誘拐され、3日以内に自衛隊がイラクから撤退しなければ命の保証はないという事態に至りました。平和フォーラムは、4月9日、ただちに見解を明らかにするとともに、3人の救出と自衛隊のイラクからの撤退を求めて国会前、首相官邸前で昼休み集会・行動を行いました。行動には、約200人が参加。民主党の稲見哲男、高井美穂、若井康彦衆議院議員、岡崎トミ子参議院議員、社民党の照屋寛徳衆議院議員もかけつけ、アピールを受けました。集会後、議員面会所前集会を行っていたWorld Peace Now市民団体参加者400名と合流し、首相官邸前でシュプレヒコールをともにしました。
→平和フォーラム見解　 →北海道
→World Peace Nowアピール

●有事関連7法案学習会「自治体や市民生活に及ぼす影響」田巻一彦・ピースデポ副代表（2004年04月08日総評会館）
●原子力空母横須賀母港化反対外務省申し入れ（2004年04月08日外務省）
●被爆59周年原水爆禁止世界大会全国実行委員会結成（2004年04月07日総評会館）
●原水禁核問題学習会「日本の核軍縮政策を問う」（2004年04月06日総評会館）
●出稼者問題集会（2004年03月28日社会文化会館）
●イスラエル大使館への抗議行動
●Israel Palestine PEACE NOW 3.27とにかくイスラエル大使館に行こう（2004年03月2７日東京・千代田区イスラエル大使館前）

　３月２７日土曜日、東京・千代田区で、イスラエル大使館に対する抗議行動が行われた。この抗議行動は、イスラエル軍によるハマスの創設者アハメド・ヤーシン師暗殺と、パレスチナ和平プロセスへの逆行に反対するもの。平和フォーラムをはじめ、社団法人アムネスティ・インターナショナル日本、許すな！憲法改悪・市民連絡会など２０団体以上が呼びかけ、約２００人が参加した。
　抗議行動参加者は、５時３０分に営団地下鉄麹町駅に集合、その後、４波に分かれてイスラエル大使館前まで進み、抗議のアピールを行った。イスラエル大使館前では、中東現代史が専門の法政大学教授の奈良本英佑さんが、現在のパレスチナ情勢について解説。奈良本さんは、「今回の暗殺を直接指揮したイスラエルのシャロン首相は、１９８２年のパレスチナ難民虐殺事件（少なくとも800人殺害）の責任を問われて閣僚辞任に追い込まれた。しかし２００１年の首相選挙で不死鳥のように復活、３月に政権のトップに立った。右翼政党「リクード」党首としてエルサレムで最重要なイスラーム聖地に乗り込むなど、今に至る『暴力の連鎖』をつくった。」と話した。
　参加者は、「イスラエルは占領をやめろ」「断ち切ろう暴力の連鎖」などと書かれたプラカードや、キャンドルを持参。大使館に向けて「ヤシン氏暗殺をゆるさない」とシュプレヒコールをあげた。。

●WTO問題連続学習会（2004年03月26日総評会館）
●放射能のスソきり反対シンポジウム（2004年03月21日こんぴら会館）
●WORLD PEACE NOW（2004年03月20日日比谷公園）

米英のイラク侵略戦争開始から1周年にあたる3月20日、平和フォーラムも参加する「World Peace Now」は、東京日比谷公園で「世界の人々とともに～終わらせようイラク占領！撤退させよう自衛隊！」集会を1万5000人以上の参加者を得て開催、氷雨のなか銀座・東京駅までパレードを行いました。平和フォーラムも5000人以上が参加しました。
　野外大音楽堂内の本集会では、星野ゆかさんの主催者あいさつ、喜納昌吉ライブの他、JVCの熊岡路矢さん、横須賀在住の米軍人家族の会のロバート・スミスさん、日弁連の藤原真由美さんなどのスピーチ。星野さんは「イラク攻撃開始以降、わかっているだけで1万人以上の人が死んだ。自衛隊派遣によって私たちも危険にさらされている」と訴え、熊岡さんは「いまのイラクは、一部の企業の利益追求の場となっている。イラク人の本当の利益のための支援を」と呼びかけました。また、スミスさんは「アメリカの犯した間違いのために、自衛隊は派遣されている」と指摘しました。→連帯メッセージ　→日本政府への申し入れ書
　「郷土の森（かもめ広場）」で行った平和フォーラム集会では、ロバート・スミスさんの他、ＵＧサトーさん（写真のお面はサトーさん作成のもの）、神奈川平和運動センターの加藤さん、中小政策ネットの鳥井さんからスピーチ、アピールを受けました。

●有事関連法案学習会「国民保護法案の問題点」前田哲男・東京国際大学教授（2004年03月19日総評会館）
●戦争と監視社会を考えるシンポジウム（2004年03月14日国民生活センター）
●東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会（2004年03月09日総評会館）
●市民版憲法調査会シンポジウム「市民が憲法をつくる」（2004年03月08日星陵会館）
●憲法問題連続学習会「平和基本法提唱の経過と意義」前田哲男・東京国際大学教授（2004年03月05日総評会館）
●ビキニデー集会（2004年03月01日静岡、2日に久保山愛吉さん墓前祭）
●平和フォーラム全国活動者会議（2004年03月01～02日静岡）

平和フォーラムは例年3月1日のビキニデー集会にあわせて、全国活動者会議を開催しています。本年もニッセイ静岡駅前ビルを会場に全国からの200人の参加者を得て、「官の憲法、民の憲法－当事者主権」（江橋崇代表・法政大教授）、「2004年度の運動と組織方針について」（福山真劫事務局長）、「核軍縮とＮＰＴの課題」（梅林宏道・ピースデポ代表・ＰＣＤＳ国際コーディネータ）などの講演と提起を受けて、活発な討議・活動報告を行いました。

●ビキニデーキャラバン行進（2004年02月28～03月01日東京～静岡、28日第五福竜丸展示館前集会、29日神奈川集会）
●WTO問題連続学習会（2004年02月25日総評会館）
●出稼者問題関西地区集会（2004年02月22日大阪）
●東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会（2004年02月13日総評会館）
　　　　　　北朝鮮経済制裁法（外国為替法改定）に対する抗議声明
　　　　　　６ヵ国協議を実りあるものにするための外務省要請
●戦争参加を許すな－憲法と教育基本法を考える2・11集会（2004年02月11日全水道会館）

平和フォーラムは例年2月11日、戦前の「紀元節」を「建国記念の日」としていることに異議を唱え、集会を行っています。本年は自衛隊のイラク派兵が目前で進行しているという事態に対して、「戦争参加を許すな」を集会名称に掲げて、会場には満席を超える200人以上が参加する学習会を行いました。江橋代表の主催者あいさつにつづいて、坂井俊樹・東京学芸大学教授の「日本人の歴史認識について」、金子匡良・法政大学講師の「『憲法改正』をめぐる動きと課題」の２つの講演と提起を受けました。

●もう戦争はいらない！自衛隊イラク派兵にNO～国会前集会（2004年02月06日衆議院第二議員会館前）

2月6日、自衛隊のイラク派兵の参議院での承認の動きに対して、平和フォーラムは約70人が参加して昼休み国会前集会を行いました。行動には、民主党の小林千代美、生方幸夫両衆議院議員、峰崎直樹参議院議員、社民党の又市征治幹事長（参議院議員）。山本喜代宏衆議院議員もかけつけ、イラク派兵を強行する小泉内閣と鋭く対決していく固い決意を次々と表明しました。また、同日イラク派兵反対署名22万筆分を内閣府に第２次提出。１月20日分とあわせて約100万名に達しました。

●もう戦争はいらない！自衛隊の派兵中止を求める防衛庁前キャンドル・ナイト抗議行動（2004年02月03日）

2月3日、陸自本隊のイラク派遣に抗議して、平和フォーラムは戦争反対、有事をつくるな市民緊急行動とともに、防衛庁前に300人が参加してキャンドルをかざしての行動を行いました。集会には、八王子の中学2年生も参加。「今からでも遅くない。みんなで反戦平和を訴え、自衛隊の戦争参加を止めさせましょう」と呼びかけも行われました。
→防衛庁長官への申し入れ文

●出稼者問題東海地区集会（2004年02月01日名古屋）
●全国基地ネット交流集会in日出生台（2004年01月31～02月01日大分）

　全国基地問題ネットワークと大分県日出生台対策会議は1月31日、玖珠町メルサンホールで「全国基地ネット交流集会ｉｎ大分・日出生台」を開き、全国から720人が参加し、日出生台演習場で行われている在沖縄米軍の実弾砲撃訓練に反対の声を上げました。集会では宇野峰雪・全国基地ネット代表委員や内田淳一・県日出生台対策会議議長、福山真劫平和フォーラム事務局長らが「粘り強く反対運動を続けることが平和憲法を守る一歩だ」とあいさつ。つづいて福島瑞穂社民党首が講演。さらに、山内徳信・元沖縄県読谷村長は講演で、かつて恩納村の闘争で米軍のゲリラ訓練場建設が中止になったことなどを挙げ、「民衆が闘った結果の勝利だ」と話しました。有事関連法の成立や自衛隊のイラク派遣などに触れ、「ここ数年、日本は『戦争国家』に進もうとしているようにみえる。今の政治は異常だ」と批判しました。日出生台の「人見会」の衛藤洋次会長は「反対の声を上げ続けるのを面倒に思うこともあるが、そこでやめたらおしまい。きついと思っても、もう一歩踏み出すことが大事」と訴えました。戸田利正・北海道平和運動フォーラム事務局長や谷村和親・長崎県佐世保地区労事務局長らは、演習場や米軍基地をめぐる地域の現状を説明。最後にアピールを採択し、日米地位協定の抜本改正を求める決議を行いました。

●日韓FTA問題連続学習会（2004年01月30日文京区民センター）
●もう戦争はいらない！自衛隊イラク派兵にＮＯ～国会前集会（2004年01月29日衆議院第二議員会館前）
●WTO問題連続学習会（2004年01月28日　総評会館）
●もう戦争はいらない！自衛隊イラク派兵にＮＯ～国会前集会（2004年01月26日衆議院第二議員会館前）
●WORLD PEACE NOW（2004年01月25日日比谷野音）
●アメリカ平和団体ピースフル・トゥモローズ来日・各地講演会（2004年01月23～30日・25日東京・26日北海道・27日名古屋・28日京都・29日大阪）
●被爆者集団訴訟学習会（2004年01月21日総評会館）
●イラク派兵反対署名(77万筆)の内閣提出行動（2004年01月20日）

フォーラム平和・人権・環境が呼びかけている「イラク派兵反対」の全国署名は、1月20日、第一次分として、772685名分を内閣総理大臣あてに提出しました。署名は「私たちは自衛隊イラク派兵と戦費支出に反対し、イラク自身による復興の支援を求めます」として、12月はじめから全国で取り組まれ、１ヶ月あまりで多数の署名を集約しました。１月20日に、国会内で行われた「WORLD　PEACE　NOW1.25もう戦争はいらない　私たちは自衛隊のイラク派兵中止を求めます」の記者会見の際に発表されました（写真は記者会見の様子）。この後、内閣総理大臣への提出をおこない、イラクに自衛隊の本隊を送らないように強く求めました。

●東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会（2004年01月19日総評会館）
●世界社会フォーラム（2004年01月16～19日インド・ムンバイ）
●市民の平和連帯で戦争も差別もない世界を－憲法理念の実現をめざす第40回護憲大会（2004年01月16～19日鹿児島市）
●日朝国交促進国民協会連続研究会（2004年01月16日番町会館）以後、1・23、2・4、2・20、2・27、3・2に開催
●BSE問題関係省交渉（2004年01月15日参議院議員会館）
●イラク派兵反対中国ブロック集会（2004年01月12日広島・呉市）
●イラク派兵反対集会ACTION111（2004年01月11日日比谷公会堂）
●日朝国交促進国民協会連続研究会（2004年01月09日番町会館）
●市民版憲法調査会シンポジウム（2004年01月08日総評会館）

■2003年の集会の報告■

■2000年～2002年の集会の報告■