水を守る全国集会
| ● 原水爆禁止世界大会 | ● 護憲大会 | ●
食とみどり、 水を守る全国集会 | |||
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| 「核と人類は共存できない」という基本理念のもと、毎年、原爆が投下された8月に広島と長崎で開催、全国から非核・平和を願う仲間が集います。この中で開かれる国際会議には、世界各国から識者や活動者を招き、核のない世界をつくるための具体的な道筋を模索しています。 | 日本国憲法が公布された11月3日を中心とした3日間、憲法理念の実現をめざして、全国持ち回りで開催しています。戦争責任と戦後補償、人権や環境問題、地方分権（民主政治）そして、平和、基地問題等の分科会を持って、各地の取り組みの紹介、今後の道筋を話し合います。 | 食とみどり、水、環境を守り、農林水産業の再建をめざして、全国各地で運動を積み重ねている勤労者、農民、消費者、市民が集い討論、交流する場として全国持ち回りで開催しています。 |
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12月13日から18日まで香港で開かれたWTO（世界貿易機関）の新たな貿易ルールを決める 交渉に向けて、平和フォーラムは各団体、地域組織の代表など20名の派遣団を12日から19日まで送りました。 日本からは農民団体や消費者団体、市民団体などからも200名を超える参加があり、世界各地から集まった数万人の参加者とともに、 「Down Down WTO!」「コンギサイマオ!（抗議世貿＝中国語でWTOに抗議するの意）」などのシュプレヒコールを繰り返しながら、デモ行進や集会、 討論会等を連日行いました。 各国からの参加者はWTOによる貿易自由化が進む中で、先進国と途上国との経済格差がますます大きくなっている現実や、農産物貿易により農業が疲弊 している実態、食料、環境、人権問題など様々な点から、WTOの自由化交渉をこれ以上進めるべきではないことが強調されました。 日本からの参加者も連日、外務省、農水省、経済産業省などの交渉担当者と意見交換を行い、農業分野を中心に、貿易自由化一辺倒の交渉内容を強く批判しました。 韓国からは農民を中心とした1500人もの参加者があり、連日、市内でのデモ行進などを行いました。 とくに、17日にはWTO交渉が行われた会場周辺を取り囲み、香港の警察との激しい衝突が起きました。 その結果、韓国を中心に東南アジアやヨーロッパの農民など1000人余りが不当にも勾留されました。この中には日本人数名も含まれました。 WTO交渉はこうしたNGOの抗議行動や途上国からの強い反発を受けながらも、2年前にメキシコ・カンクンでの閣僚会議が決裂に終わっていることから、 決裂だけは避けるため、多くの部分の結論を来年に先送りにして閣僚宣言をまとめる結果になりました。 |
| 12月11日、World Peace Nowは、自衛隊のイラク派兵延長に抗議して、上野水上音楽堂で「終わらせようイラク占領、すぐもどれ自衛隊」を約1000人参加のもと行いました。 日本消費者連盟の富山洋子さんの主催者あいさつにつづいて、神奈川平和運動センターの金子豊貴男さん（座間司令部移転、横須賀原子力空母母港化など）、PeaceOnの相澤恭行さん、 ピースボートの川崎哲さんなどの発言、参院議員の喜納昌吉さんのピースコンサートがありました。 集会後、参加者は御徒町公園までパレードしました。 |
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12月4日から11日、「原子力空母の母港化を許さない訪米団」が行われました。 この団は、「原子力空母の横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会」（神奈川平和運動センターなど）を中心に、 同全国連絡会の平和フォーラム、全国基地ネットのメンバー、民主党の千葉景子参院議員と那谷屋正義参院議員、社民党の阿部知子衆院議員が加わったもの。 訪米先では、国会議員の3人が国務省と国防総省の両省の日本部長に原子力空母の横須賀配備の撤回を要請しました。 米議会調査局の研究者からは、米国で退役凍結も検討されている通常型空母のジョン・Ｆ・ケネディの米議会内での議論についての説明も受けました。 通常型空母の延命については地元の雇用を確保する観点から検討されているもの。 通常型空母の横須賀配備の可能性があることが明らかになったことは重要であり、いっそう反対運動を強めなければなりません。 |
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12月10日、定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワークと在日本大韓民国民団大阪府本部の主催で、 「韓国で『外国人地方参政権』成立、日本でも早期実現を!日・韓・在日シンポジウムin大阪」が天満研修センターで約300人が参加して開催されました。 韓国国会は今年6月30日、公職選挙法改正案を可決し、永住資格を持つ外国人に「地方選挙権」を認めるという、アジア初の「快挙」を成しとげました。 シンポジウムは、これを踏まえ、韓国側にヨルリンウリ党の趙培淑（党全国女性委員会委員長）、ハンナラ党の金淇春（韓日議連副会長）の両国会議員、 日本側は冬柴鐵三・公明党幹事長(衆議院議員)、山本孝史・民主党参議院議員、コーディネータに田中宏・龍谷大学教授と徐元喆・民団中央国際局長のメンバーで、日本での参政権実現に向けた率直な討論が行われました。 シンポジウムの後、地方参政権大阪連絡会、国際結婚を考える会、民団婦人会、在日韓国青年会からの特別アピール、最後に丹羽雅雄・弁護士からまとめの発言がありました。 |
| 12月8日は高速増殖炉もんじゅ事故から10周年。原水禁と地元の反原発県民会議などは9日から10日にかけて行動を行い、800人が参加しました。 この間もんじゅは、2005年5月に最高裁判決で名古屋高裁判決が不当にも覆され、改造工事も進められ、2年後の運転開始をめざしています。 13年も止まり続けたもんじゅを動かすことによってどんなトラブルが起こるか想定できないし、今後も多額な費用がかかることも問題です。 現在、裁判については再審請求していますが、稼働阻止にむけて運動強化が今後の課題です。 9日には原水禁学習交流会を約50名で、先に発表された原子力大綱の中でのもんじゅの位置づけや今後の行方などを学びました。 10日には、白木の浜での屋外集会ともんじゅへの申し入れを行い、敦賀市内でのもんじゅ全国集会とデモが行われました。 |
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12月8日、「外国人人権法連絡会」結成総会と記念集会が日本教育会館で会場あふれる180名が参加して行われました。会の正式名称は、「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会。 多民族・多文化共生社会の実現に向けて、「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定、「国内人権機関」の実現をめざすものです。 記念集会では、基調報告「なぜ外国人人権基本法か、なぜ連絡会か」、 武者小路公秀さん（反差別国際運動日本委）の報告「いま日本に求められているもの」につづいて、 リレートーク「21世紀日本の排外主義と闘う」をテーマに「在日コリアン」「アルカイダ誤認被害から」「フィリピン人女性活動」 「難民」についての報告を受けました。谷元昭信さん（部落解放同盟）のアピール「NGOの共同の力で国内人権機関を」の後、最後に丹羽雅雄・弁護士が「共同の力で外国人人権法を」を訴えました。 |
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12月7日、日弁連は東京三弁護士会とともに弁護士会館で「少年法『改正』法案 問題点の解消を求める市民集会PartⅡ－児童福祉と教育に警察は似合わない－」を約80人の参加者のもと開催しました。
2005年8月8日の衆議院解散で廃案となった少年法「改正」法案は、2006年通常国会に再提出されると言われています。
法案の再提出が迫るとき、少年法「改正」の問題点を、様々な分野の専門家から検証しようという集会。
「発達心理学の視点から少年非行の要因と対応のあり方を考える」と題して内田伸子・お茶の水女子大学教授（発達心理学）、「非行少年と警察」と題して警察問題に詳しいジャーナリストの斉藤貴男さんの報告、
世田谷ボランティア協会プレーパーク事業担当専門員の天野秀昭さんや児童相談所関係者、家庭裁判所関係者、学校教育関係者、触法少年冤罪事件関係者などの意見表明などがなされました。
→日弁連「少年法改正案」に対する意見 →日弁連少年法「改正」問題Ｑ＆Ａ |
| 12月10日は世界人権宣言の国連採択の日。57周年を記念して6日に「憲法問題を考える」をメーンテーマに千代田公会堂で約700人が参加して東京集会が開かれ、発言者からは自民党「新憲法草案」に対する懸念の声が相次ぎました。 主催は同宣言中央実行委員会と反差別国際運動日本委員会。法政大学講師の金子匡良さんが「憲法改正論議を読む」のテーマで報告。 改憲案を打ち出した自民党の狙いが前文冒頭の「ここに新しい憲法を制定する」との文言にあるとし「現憲法に対する侮蔑がこの一言に盛り込まれている」と指摘しました。 また、知る権利や環境権など「新しい人権」としている規定は国の努力義務に過ぎず「人権分野については一つも新しいものはない。新たにできるようになるのは国家が海外において武力行使ができるようになることだけ」と厳しく批判しました。 |
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12月5日、広島県平和運動センター・山口県平和フォーラム・連合広島・連合山口の4団体が共同行動として、米軍岩国基地近隣の2県5市の自治体へ要請行動を行いました。要請行動は、曽根江田島市長、秋葉広島市長、藤田広島県知事、山下廿日市市長、中川大竹市長に対し、平和運動センターと連合広島から「米軍岩国基地増強計画を白紙撤回させるための要請書」を手渡し、岩国市長、山口県知事への激励メッセージを受け、檄に寄せ書きをしてもらいました。藤田県知事は、県内の地図を示しながら爆音と自然環境への影響に対して危機感を述べねばり強く反対する意志を表明しました。広島県議会新田議長に対しては、反対決議を求める内容で要請しました。広島県庁前では街頭演説も行い、岩国基地の機能強化反対を訴えました。 岩国市、山口県に対しては連合山口・山口県平和フォーラムから、要請書とあわせ広島の各首長から託されたメッセージと寄せ書きの檄を渡し、白紙撤回に向け連携をさらに強め取り組みを進めて行くことを要請しました。井原岩国市長は、「大幅な基地機能強化を一方的に押しつけてもらっては困る。岩国だけの問題ではない。白紙撤回に向け頑張りたい」と改めて決意を表明しました。 |
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| 12月2日～3日、長崎市のブリックホールで「第37回食とみどり、水を守る全国集会」
が全国各地から1,200人の参加者のもと開かれました。戦後・被爆60年の節目の年にあたり、被爆地であるとともに文化と歴史のまちであり、日本最大の海岸線を有する長崎で「地球が危ない!海のまち長崎から自然の大切さを発信しよう!」をスローガンに行ったものです。
集会はまず、丸山建藏実行委員長の主催者あいさつ、指方寛美長崎県実行委員長の地元あいさつ、大塚敏夫連合総合組織局長の連帯あいさつ、長崎県・長崎市・長崎生協連から来賓あいさつ、福山真劫事務局長の基調提案などが行われました。
長崎龍踊りのアトラクションにつづいて、「グローバル化、構造改革は何をもたらしているか－原爆投下によって植民地化された日本」と題して本山美彦京都大学教授の講演、「『いのち』をいただく、食育のすすめ」と題して吉田俊道長崎大地といのちの会代表の活動報告を受け、いのちを育む食の大切さを再認識することができました。 2日目は①アスベスト問題と自然エネルギー・バイオマスについての課題別入門講座、②森林・水問題と環境、③食の安全、④食料・農業政策、⑤各地の運動交流、⑥フィールドワーク諌早湾干拓地の現状視察 の6つの分科会を実施しました。そして、総括集会では被爆60年を迎えた証言を池田早苗さん（県職員組合被爆者連絡協議会）が行い、改めて核廃絶と平和を希求することを確認しました。 そして、福山事務局長が集会のまとめを行い、2つの特別決議と集会アピールを確認して集会を終えました。 →開催要項 →集会基調 →集会アピール →集会決議BSE →集会決議WTO |
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11月29日、国労は国鉄闘争支援中央共闘会議とともに社会文化会館で参加者600人のもと、「この機に政治的・全体的解決を！JR不採用事件の早期解決を求める11・29総決起集会」を行いました。 国労弁護団常任幹事の宮里邦雄弁護士から「採用差別とのたたかいをどう進めるか－現状認識と課題」、国労本部から「運動到達点と課題」などの提起、闘争団・家族の紹介と決意表明などが行われ、来年2月16日にはいっそう大きな集会・行動を実施することが確認されました。 また、来賓あいさつとして福山真劫平和フォーラム事務局長が、小林雪夫北海道平和フォーラム代表とともに登壇し、発言しました。 |
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日米両政府が在日米海軍横須賀基地への原子力空母配備で合意したことに反対し、神奈川平和運動センターなどで構成する原子力空母の横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会、三浦半島地区労、原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会、原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会の4団体は、11月27日、横須賀市ヴェルニー公園で抗議集会を開催し、地元神奈川をはじめ各地から約2000人が参加しました。市民の会共同代表の呉東正彦弁護士は「日米政府は、原子力空母が安全、海軍には原子力空母しか残っていないと、二つの大きなうそをついている。過去に原子力空母の事故は起こっている上、通常艦ジョン・F・ケネディは、まだ退役が決まっていない」と批判。地元で活動する「非核市民宣言運動・ヨコスカ」の新倉裕史さんは「事故が起こらないよう、毎日、毎日、願うような生活は健全でない。多くの市民が同じ思いだ」とアピール。集会後、 参加者は横須賀基地へデモ行進しました。 |
| 平和運動センター関東ブロックは、11月25日～26日に群馬県水上で第4回総会を開くとともに、「群馬県における朝鮮人強制連行・強制労働実態」をテーマ、猪上輝雄さんを講師に学習会とフィールドワークを実施しました。 群馬でも戦時中、各所に中島飛行機などの地下工場や発電所建設に強制連行した朝鮮人・中国人に強制労働を課し、多くの犠牲者をもたらしました。 中国人犠牲者の追悼碑は比較的に早い時期に建てられましたが、朝鮮・韓国人犠牲者の追悼する碑は戦後50年になってもありませんでした。 追悼碑を建てようとの運動が開始され、県の協力をも取り付けるなかで2004年4月24日に「記憶 反省 そして友好」の碑が群馬の森公園内に完成するにいたりました。 そのとりくみについて学習するとともに関係地を視察しました。 |
| 11月24日、憲政記念館で参加者250人のもとWTO問題中央集会が行われました。12月のWTO閣僚会議を前に、農産物の市場開放問題を中心に、情勢を確認し、閣僚会議に向けたとりくみを意思統一。民主党、社民党の代表などがこれ以上の市場開放に反対していくことを表明、農水省から状況報告を受け、交渉内容について討論を行いました。 |
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11月19日、原水禁、原子力資料情報室、グリーンピース・ジャパン、青森県実行委などで構成する止めよう再処理!2005全国実行委員会は2000人以上を集めて日比谷野外音楽堂で集会を行いました。 集会のオープニングでは青森県民謡王座の川村貞男さんや津軽三味線全国大会チャンピオンの長峰健一さんが津軽民謡と津軽三味線を披露。 福山真劫・原水禁事務局長の主催者あいさつ、青森県実行委の今村修さんの現地報告、韓国参与連帯のホン･ソンデさん、イギリスでセラフィールドの再処理工場を停止するたたかいをしているマーティン・フォーウッドさん の報告、福井からもんじゅ、横須賀から原子力空母母港化の報告などを受けました。集会後、銀座・東京駅までデモを行いました。 →集会決議 |
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11月17日に沖縄から、山内徳信さん（基地の県内移設に反対する県民会議・共同代表）を団長とする政府要請団10人が上京、内閣官房・外務省・防衛庁に対して要請行動を行いました。この要請行動は、10月30日に那覇市与儀公園で開催された「日米両政府の横暴を許すな 普天間基地の即時閉鎖・撤去、辺野古等基地の県内移設に反対する県民総決起集会」の大会決議を日本政府に伝えるために行われたものです。 那覇空港から朝1便で東京に到着した要請団は、11時から外務省で伊藤信太郎政務官（衆議院議員）に、17時から防衛庁で木村太郎副長官（衆議院議員）に、大会決議を手渡し、基地撤去に向けた沖縄県民の思いを伝えました。内閣官房は参事官の対応となりました。この行動には、民主党の川内博史衆議院議員、社民党の照屋寛徳衆議院議員、共産党の赤嶺政賢衆議院議員が参加しました。 普天間基地の県外移設と在沖縄米軍基地の縮小・撤去を求める要請に対して、各省庁ともに「沖縄の負担軽減を考えている」「しかし日米安保も必要であり、各地域に応分の負担をお願いしている」と答えました。これに対して沖縄の代表は「東京の安全のために、沖縄に負担を押し付けているのではないか」と訴えました。 →詳報 |
| 11月16日～17日、平和フォーラムも実行委員会に参加している第44回全国消費者大会が開かれました。今年の大会は｢消費者の知恵と力を集めて、安全で平和な社会を築こう｣をテーマに、16日は国立オリンピック青少年センター（代々木）で「消費者政策」、「食」、「税・社会保障」、「市場と安全」、「環境」、「平和」の6つの分科会を、17日はイイノホール(霞ヶ関)で全体会が行なわれました。 第1日目の「食の分科会」には、約200人が参加。午前中には毎日新聞社の佐藤岳幸さんと大迫麻記子さんが「もったいない」をキーワードにコンビニなどの食の廃棄物問題の取材結果をもとにわかりやすく説明。午後は全員参加型フリップ方式パネルディスカッションを行い、食の問題について、生産者、消費者まじえての討議を行いました。 |
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「キャンプ座間」包囲行動が11月13日に行われ、全国各地から平和フォーラム加盟組織や市民団体から3200人が参加しました。包囲行動を主催したのは、神奈川平和運動センター・キャンプ座間への米第１軍団の移駐を歓迎しない会・基地撤去をめざす県央共闘会議でつくる実行委員会。キャンプ座間の包囲行動は本年2月19日についで2度目です。包囲前段の集会では、宇野峰雪神奈川平和運動センター代表、民主党の斉藤つよしさん、社民党の福島瑞穂さん、神奈川ネット事務局長の伊知地富美枝さんから発言。15時から10分間隔で3回にわたって参加者が手をつなぎ、ウェーブで基地包囲しました。 →詳報 |
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11月11日、政府が在日米軍再編の中間報告をふまえ今後の政府の取り組みに関する基本方針を閣議決定したことに対し、広島県の平和運動センターと県原水禁の呼びかけで「米軍岩国基地増強反対！国民無視の米軍再編に関する閣議決定抗議！」の座り込みを原爆ドーム前にて70人が参加して行いました。 呼びかけ人の広島県平和運動センター向井高志議長は、山口・広島の地元自治体が反対の意思表明をし、防衛庁や外務省など関連省庁への要請行動を行った翌日に閣議決定を行ったことは、まったく自治体や住民の意見を聞き入れないという姿勢に強く抗議する、とあいさつがありました。当日、広島入りしていた社民党・又市征治幹事長も参加。国政の状況もふまえたあいさつに続き、県被団協・清政文雄事務局長、連合広島・中司信秀事務局長からも激励と連帯のアピールを受けました。「米軍岩国基地増強反対！国民無視の米軍再編に関する閣議決定抗議」のアピールを参加者全体で採択し、内閣総理大臣、駐日米国大使、防衛庁長官、防衛施設庁長官、外務大臣あてに送付しました。 →アピール |
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11月10日､日朝国交促進国民協会は番町会館で『北朝鮮を訪問して』と題して研究会を行い、約70人が参加しました。
10月26日より29日、同協会事務局長の和田春樹・東京大学名誉教授と同理事の小牧輝夫・国士館大学教授は、第４次訪朝団として平壌を訪問し、
宋日昊外務省アジア局副局長、社会科学院経済研究所の李幸浩所長、軍縮平和研究所の幹部と面会してきました。 小牧教授は経済問題を中心に報告。5年ぶりの訪朝となる教授の感想では食糧事情はかなり改善してきたものの、 インフレ・物価高騰など、配給制復活でも諸問題をなお諸問題をかかえていることが指摘されました。 報告後には、参加者との活発な質疑が行われ、中国との貿易増加や韓国の大量の肥料支援などが経済活動に大きな役割を果たしていることが共通認識となりました。なお、小牧教授は11月9日付朝日新聞Opinionにも報告が掲載されていますので参照してください。 |
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| 憲法公布59周年の11月3日､さいたま市大宮ソニックシティで「戦後・被爆60年、平和・人権・民主主義の憲法理念を実現する第42回大会」
が会場あふれる4000人の参加者のもと開会されました。
総会はまず、江橋崇実行委員長が｢私たち市民は東アジアの平和構築のために何ができるのか｡(この大会で)方向性と決意を表したい｣と主催者あいさつ。
つづいて浪江福治埼玉県実行委員長の地元あいさつ、福山真劫事務局長の基調提案、高橋均連合副事務局長、細川律夫民主党衆議院議員、福島瑞穂社会民主党党首の連帯あいさつなどが行われました。
開会総会後の問題提起では、1963年に起きた｢狭山事件｣で服役､再審を求めている石川一雄さんが妻の早智子さんと登壇し､｢代用監獄をなくしていかなければならない｡42年前の取り調べが録音されていたら､冤罪とはっきり分かってもらえた｣と司法改革を訴えました｡
また、東京国際大学の前田哲男教授が「平和基本法の確立に向けて」と題して提起しました。 つづくシンポジウムでは､｢東アジアの平和と憲法のこれから｣をテーマに3人のパネリストが討論｡北京外語大日本学研究センターの周維宏さんは｢平和憲法がなければ中日国交回復は実現しなかったのではないか｡その精神を守り続け､アジア共存の国になってほしい｣｡ 東京大客員研究員の李鍾國さんも｢日本の戦後民主主義が韓国や台湾の民主化に影響を与えた｡市民の力が重要で､どんどん拡大していく必要がある｣と指摘した｡ NGOピースボート共同代表の櫛渕万里さんは｢9条は東アジアの平和と安定のために必要な財産｡アジアの2000万人の犠牲の上に成り立っており､9条の在り方について隣人の声を聴くことが大切ではないか｣と訴えました｡ →呼びかけ文 →大会の概要 →大会基調 →大会アピール |
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10月30日、沖縄県那覇市の与儀公園で、「普天間基地の即時閉鎖・撤去、辺野古等基地の県内移設に反対する県民集会」が開かれました。主催は「基地の県内移設に反対する県民会議」です。集会中は、雨が降ったり止んだりのあいにくの天気となりましたが、労働組合や平和運動団体、市民グループなど5000人が参加しました。主催者を始めとして各団体が決意を表明、その後、県民会議事務局長の山城博治さんが「大会決議」を提起して採択、山内徳信共同代表の音頭で「団結ガンバロー」を三唱し、市内中心部に向けてデモ行進を行いました。
→詳細 |
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10月21日と22日、平和フォーラムなど7団体で構成する実行委員会は、WORLD
PEACE NOWの協力も得て、10.21国際反戦反基地集会を日比谷野外音楽堂、10.22国際反戦反基地シンポジウムを社会文化会館ホールで開催、野音集会は会場いっぱいの5000人、シンポジウムには600人が参加しました。この集会には、韓国(3人＝「米軍基地拡張反対ペンソン(彭城)対策委員会」のチャン・ドジョンさん、グリーン・コリアのソ・ジェチョルさん、民主労総起亜自動車労組のヤン・ギチャンさん)やグアム(チャモロ・ネイションのファナイ・カストロさん)、フィリピン(2人＝ミンダナオ島のアガリン・サラ・ナガセさん、フィリピン大学計画開発副学長のローランド・G・シンブランさん)、オーストラリア(オーストラリア反基地キャンペーン連合(AABCC)全国コーディネーターのデニス・ドーティーさん)からも反基地団体の代表計7人が参加しました。集会を前後して、海外ゲストとともに「国際戦略会議」も行いました。シンポジウムや戦略会議で、韓国の情況では、米韓両政府が、韓国・ソウル南方の平沢(ピョンテク)市にある米軍基地を拡張し、在韓米軍の拠点の一つにすることで合意していることに関連して、チャン・ドジョンさんは「反基地運動は住民の生活を守るとともに、韓(朝鮮)半島の平和、東アジアの平和を守ることにつながる」と強調。グアム先住民族チャモロ人のファナイ・カストロさんんは、基地によって土地が奪われ、女性への人権侵害、重金属や重油による地下水汚染などが続いている実態を訴えました。
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犯罪を実行しなくても仲間と事前に謀議しただけで罪に問われる「共謀罪」の新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの「改正案」が、
10月14日の衆院法務委員会で審議入りするのを前に、日本弁護士連合会は13日、弁護士会館で反対集会を開き、200人が参加しました。
主催者あいさつで中村順英日弁連副会長（共謀罪等立法対策ワーキンググループ座長）は「思想の処罰に限りなく近く、余りにも拙速
に審議されることに危機感を覚える」と述べました。次いで、集会に参加した衆議院議員の簗瀬進・平岡秀夫（民主党）、保坂展人（社民党）、
参議院議員の井上哲士（共産党）、惜しくも前職となった松野信夫前衆議院議員らが廃案を訴えました。また、海渡雄一弁護士が
「思想を処罰？日弁連は共謀罪に反対します！」リーフレットをもとに基調報告。そのあと、諸団体からの意見表明が行われました。 →【ビデオアクト・AcTV】[512K] →【ビデオアクト・AcTV】[56K] |
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9月25日､政府からの助成金がなく､卒業資格が認められないなどの差別を受けている全国の外国人学校､民族学校の関係者が一堂に集まり､共通課題を探る初の｢多民族共生教育フォーラム｣が実行委員会(委員長=林同春･兵庫県外国人学校協議会会長)の主催で開かれました｡全国からNPOや学校教職員や保護者､支援する弁護士など約200人が参加｡基調講演では､師岡康子弁護士が､｢民族共生を実現するには､国籍や民族に関係なくすべての子どもに､アイデンティティーをはぐくむ民族教育を受ける権利を保障すべきだ｣と話しました｡その後､朝鮮学校やブラジル人学校など計10校から、不十分な設備、父母への過重な寄付金負担などの現状報告｡これに田中宏･龍谷大教授は｢在日外国人は納税の義務を負うが､多くの税金が使われる学校教育の分野でほとんど恩恵を受けていない｣と指摘｡フォーラムは最後に､日本政府､国会に対し､｢外国人・民族的少数者の子どもたちの教育権｣を保障する基本法の制定などを求めるとともに、来年にも全国的なネットワーク組織を結成､学校助成金や免税措置､卒業資格などの問題について共同でとりくむとの集会宣言を採択しました｡ |
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9月24日、イラクに駐留する米軍などの撤退を求める反戦集会やデモが日本や韓国、欧州、米国の首都ワシントンと世界各地で、戦死米兵の家族らも加わって行われました。
東京の坂本町公園ではWorldPeaceNowの呼びかけの集会が行われ、約400人が集まり、日比谷公園まで都心を行進しました。「終わらせようイラク占領」「石油のために人を殺すな」などの横断幕やプラカードを掲げ、「武力で平和は作れない」と訴えました。 |
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全国基地問題ネットワークは9月22日～23日、沖縄県で「第9回総会」と「全国交流集会」を開催し、全国各地から50人が参加しました。22日には、金武町にあるキャンプ・ハンセン前の監視棟で、キャンプ・ハンセン内に建設された「都市型戦闘訓練施設」についての説明と反対運動の取り組みを、伊芸区長の池原政文さんから伺いました。
その後、名護市労働福祉センターに移動し、第9回総会を開催。在日米軍基地再編に反対し、日本から米軍基地を撤去する運動を強めることを確認しました。また記念講演として琉球大学教授の我部政明さんから、「軍事基地の負担軽減を求める沖縄の論理」をテーマに、お話しを伺いました。
23日は朝7時からキャンプ・ハンセン第1ゲート前で、「都市型戦闘訓練施設に反対する伊芸区民早朝行動」に参加。8時からは「都市型戦闘訓練阻止！施設の即時閉鎖・撤去を求める全国集会」を開催し、全国参加者と沖縄平和運動センターの仲間、約100人が参加しました。
集会終了後に名護市辺野古に移動し、テント村での座り込み行動に参加。またボートに分乗して海上から、国がヘリポート建設を強行しようとしている区域や、キャンプ・シュワブを視察しました。
1時からは普天間基地を見下ろす嘉数高台で、宜野湾市長の伊波洋一さんから、普天間基地の現状と、基地撤去に向けた宜野湾市の取り組みを説明してもらいました。
15時からは那覇市自治会館で「全国交流集会in沖縄」を開催。琉球新報記者の松元さんから話を聞いた後に、全国からの活動報告を受けました。 →詳報 |
| 2001年のニューヨーク、ワシントンにおけるいわゆる同時多発テロから4周年の9月11日、東京・明治公園で「BE-IN
+WORLD PEACE NOWパレード」が行われました。平和フォーラムは、このイベントにブーステントを出して、本年8月のヒロシマ・ナガサキでの原水禁大会時に制作した子どもたちの平和モニュメントを展示するとともに、イラク・ファルージャと沖縄辺野古のビデオ上映を行いました。また、明治公園～原宿駅～表参道～青山通り～明治公園のコースでパレードを実施。約1000人が参加しました。（写真は明治公園からパレードに出発する平和フォーラム参加者） |
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9月4日午後、在沖縄米軍基地の撤去を求めて、防衛庁を包囲する「人間の鎖」が行われ、市民運動や労働組合など約700人が参加しました。 行動を主催したのは、辺野古現地で基地建設阻止闘争を続けている「ヘリ基地反対協」と「命を守る会」、首都圏の市民団体でつくる「辺野古への海上基地建設・ボーリング調査を許さない実行委員会」の3団体です。平和フォーラムも賛同し、行動に参加しました。 集合時間の3時30分には、組合旗や団体旗、PEACE旗や基地撤去のスローガンを書いた横断幕を持った人びとが集まってきました。参加者は防衛庁正門前を700メートルにわたって完全に封鎖し、シュプレヒコールにあわせて、つないだ手を上げ、包囲を確認しました。 また、「人間の鎖」終了後、沖縄からの代表を交えた交流集会が、文京区民センターで開かれました。 →詳報／「人間の鎖」で防衛庁を包囲 700人が辺野古移設反対を訴える |
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被爆60周年原水爆禁止世界大会実行委員会は、例年の開会総会にあたる部分を原水禁・連合・核禁会議の共同開催（中央3団体の実行委員会と地元広島12団体の実行委員会）の「被爆60年核兵器廃絶2005平和ヒロシマ大会」として実施しました。 同大会は、8月4日、広島県立体育館大アリーナを埋める10,000人の参加を得て開催しました。連合の笹森清会長が「平和への思いを風化させてはいけない。世界平和が実現するまで日本から発信し続けよう」と主催者あいさつ。藤田雄山・広島県知事（ビデオ参加）や秋葉忠利・広島市長の来賓あいさつ、伊藤一長・長崎市長の平和ナガサキ代表団ピース・メッセージなど自治体首長も積極的に参加・発言しました。広島県被団協の坪井直理事長は、被爆体験を証言。「平和を願う人は全世界にいる。年老いても体調が悪くても、平和のために頑張りたい」と強調し、参加者とともに「ノーモアヒロシマ」と声を振り絞りました。内外で活躍するひろしま少年少女合唱団も登場。原爆の子の像のモデルになった佐々木禎子さんをテーマにした「折鶴のとぶ日」など五曲を歌い、音楽を通して核兵器廃絶をアピールしました。最後に、核兵器廃絶と核実験の全面禁止、国内外の被爆者支援強化に向け、互いに団結を一層固めようと誓う平和アピール採択し、「原爆を許すまじ」を合唱して閉会しました。 |
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２００３年にＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生したために、現在、アメリカから牛肉の輸入が止まっていますが、アメリカ政府からは輸入再開を求める圧力が強まっています。この問題について、平和フォーラムは消費者団体、農民団体とともに、「大丈夫？アメリカ産牛肉の輸入 日米公開討論会」を７月２６日、東京・憲政記念館で開き、約２００人が参加しました。在日米国大使館のクレイ・ハミルトン首席農務官と、日本の食品安全委員会プリオン専門調査会の金子清俊座長代理（東京医科大教授）、日本消費者連盟の山浦康明副代表、生産者から鳥取県畜産農協の鎌谷一也組合長が討論会を行い、米国のＢＳＥ検査体制、飼料の規制や特定危険部位の除去の実効性などをめぐり意見を交わしました。しかし、米国側は「米国のＢＳＥ対策は有効に機能している」と従来の主張を繰り返すのみで、その根拠も明確にされませんでした。今後もアメリカ側からの情報の開示を強く求めて討論会を終了しました。 |
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米海軍厚木基地（神奈川県大和市・綾瀬市）の騒音被害への補償を求めた、第3次厚木基地騒音訴訟控訴審が7月26日、東京高裁で結審しました。
第3次訴訟は、周辺住民4,900人が原告となり、総額130億円の賠償金支払いを求めていました。2002年10月の1審判決で横浜地裁は、「国が騒音被害軽減に真摯で粘り強い交渉をしていることをうかがわせる証拠は見当たらない」と指摘、国に総額約27億円の支払いを命じました。しかし国が判決を不服として控訴、原告も控訴していました。
裁判終了後の報告集会には、原告団や支援者ら260人が参加。真屋求原告団長は「裁判繰り返しの愚を避けるためにも、将来請求容認の判決を」と訴えました。また「結審で運動が終わったわけではない。これからも継続してがんばろう」と語りました。
→詳報／厚木騒音訴訟が結審 |
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「原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会」、同神奈川県実行委、同市民の会の3団体は7月25日、横須賀市役所を訪れ、6月の選挙で新市長となった蒲谷亮一さんに申し入れと署名の提出を行いました。
今回の申し入れは、沢田前市長に引き続いて原子力空母反対を表明してもらうためのもの。申し入れに対して新市長は、①署名に表れている市民の気持ちの上で行動したい。皆さんと共通の思い。
②キティーホークの後継艦は「通常型空母」と政府に強く要請したい。
③12号バース問題は「原子力空母用ではない」ということを確認した上で、また港湾法上にのっとって対応したい。
④エード・メモワールについても引き続き取り組む。
⑤市長として、最善の方法で努力する、ことを表明しました。3団体と市長は、今後も協力することを確認して、申し入れを終了しました。 →詳報／原子力空母母港化反対で横須賀新市長に申し入れ |
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共謀罪を含む刑法などの改正案の本格審議が衆院法務委で開始されたことを受け、稀代の悪法＝共謀罪を廃案にしようと、野党国会議員の呼びかけで7月21日、「『共謀罪』に反対する超党派国会議員と市民の集い」が議員会館で開かれ、会場を埋め尽くす170人が参加しました。国会議員も衆参から14人参加(衆＝稲見哲男・小林千代美・佐々木秀典・辻恵・照屋寛徳・土井たか子・東門美津子・松野信夫・松本龍、参＝井上哲士・近藤正道・下田敦子・円より子・水岡俊一)し、次々と廃案に向けた決意を語りました。 |
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沖縄県金武町では7月19日、キャンプ・ハンセン内の「都市型戦闘訓練施設」で実施された実弾射撃演習に抗議する県民集会が開かれ、10,000人を超える人々が集まりました。 この集会は、県議会・金武町議会・金武町・伊芸区の主催で開催され、稲嶺県知事も出席しました。県議会が超党派で集会を行うのは、1995年の米兵による少女暴行事件抗議以来、10年ぶりです。 翌20日に伊芸区民は、那覇防衛施設局・在沖米国総領事館・在沖米軍司令部に抗議行動を行いました。 また沖縄平和運動センターは今後、毎週火・木の2日、伊芸区民早朝抗議行動に支援参加することになりました。 →詳報／実弾射撃訓練の中止と基地の撤去を求めて1万人が結集(沖縄) |
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7月19日(火)、静岡県御殿場市で、静岡県平和・国民運動センターなど3団体の主催で「在沖縄米海兵隊県道104号線越え実弾砲撃演習東富士移転に抗議する県民集会」が行われました。県内の労働組合や平和運動センター東海ブロックなどから約150人が参加しました。 主催者を代表してあいさつに立った平和・国民運動センター会長の庄司静男さんは、「沖縄海兵隊の砲撃演習本土移転は96年に決定し、静岡では97年から実施されている。この時期には、日米両国政府は日米安保の新ガイドラインで合意している。この演習の目的が、日米軍事協力の強化にあることは明らかだ」と訴えました。また小泉政権下で進む憲法改悪の動きに対して、「平和基本法を推進することで、憲法改悪や軍事強化に対抗しよう」と語りました。 集会終了後、参加者は東富士演習場の周囲を「実弾砲撃演習反対」を訴えてデモ行進しました。 東富士演習場では、沖縄駐留の海兵隊第12砲兵連隊による砲撃演習が、7月15日から25日の日程で行っています。この演習には海兵隊員220人、車両50両、砲6門が参加しています。 |
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7月17日(日)、神奈川県座間市の県立谷戸山公園で「第1軍団は来るな!違法騒音はやめろ!在日米軍の再編強化を許さない市民行動in座間・相模原」が開催されました。主催は「神奈川平和運動センター」や「原子力空母の母港化に反対し基地のない神奈川をめざす県中央共闘会議」などの4団体。労働組合や市民運動関係者など、約1,500人が参加しました。 集会では主催4団体のあいさつに続いて、三多摩平和運動センター代表の勝島一博さんが連帯のあいさつに立ちました。勝島さんは米軍再編に関連し「東京には横田基地があり、米空軍と航空自衛隊による連携と強化が進もうとしている。神奈川のたたかいに連携し、東京でも反米軍基地の運動を強める」と語りました。民主党衆議院議員の首藤信彦さん、社民党衆議院議員の阿部とも子さん、神奈川ネット事務局長の武志富美枝さんのあいさつが続きました。 集会終了後、参加者は座間基地の正面ゲートに向けてデモ行進を開始した。「第1軍団は来るな」「厚木爆音訴訟勝利!」「米軍基地はいらない!」と、元気よくシュプレヒコールを行いながら基地正面ゲートまで歩きました。正面ゲートでは、代表者が基地撤去の申し入れを行いました。米軍に対しては、あらかじめ申し入れを通告していましたが責任者は出てきませんでした。そのため代表団は、日本人の警備責任者に申し入れ文を手渡しました。基地前は、自動小銃を携帯した兵士が警備に立つなど、通常よりも緊張した状態でした。 神奈川では今後、8月27日には座間基地へのデモ、9月11日には大和市でピースフェスティバルを行います。また10月1日には、座間基地包囲行動を予定しています。 |
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7月17日、定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワークと兵庫在日外国人人権協会は、神戸市勤労会館で「地方公務員の採用と、地方参政権の実現をめざす兵庫集会－外国籍住民の地方自治参画をもとめて」を開催し、地元関西地域だけでなく首都圏・福井・新潟など全国各地からも約130人が参加しました。集会は、第1部で「2つの最高裁判決の徹底検証」と題して、在日の公務就任権に関連して都の管理職昇任試験拒否を合憲とした今年1月26日の鄭香均最高裁判決と、在日の地方参政権について憲法は禁止していないとした1995年2月の最高裁判決について協議。岡崎勝彦・島根大学教授を司会に、田中宏・龍谷大学教授、金敬得・弁護士、川西市公務員で在日初の管理職なった孫敏男(ソン・ミンナム)さんの3人をパネリストにパネルディスカッションを行いました。 つづく第2部では、訴訟原告の鄭香均(チョン・ヒャンギュン)さん（東京都職員）、兵庫県高校教員の方政雄(パン・ジョンウン)さん、川崎市職員の崔(チェ)さんが外国籍公務員・教員の置かれた状況について報告・提起しました。その後、会場からの質問と討議を行い、集会を終えました。 |
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沖縄県金武町のキャンプ・ハンセン内レンジ4にある都市型戦闘訓練施設で7月12日、米陸軍特殊部隊（グリーンベレー）は訓練を強行しました。都市型戦闘訓練施設は沖縄自動車道から200ｍ、近隣の民家から300ｍしか離れていないため、近隣の伊芸区住民や金武町住民が反対運動を展開。日米両国政府は今年4月、2キロ奥にあるレンジ16への移設で合意しました。ところが米軍は新施設が完成するまでの暫定使用として、レンジ4での訓練実施を通告してきたのです。 7月12日午前8時頃、基地のゲート前では伊芸区住民による抗議行動が行われているなかで、米軍は訓練を強行しました。この事態に対抗するため、13日には伊芸区の早朝抗議行動、金武町実行委員会の緊急抗議行動・沖縄平和運動センターの抗議行動と、連続的な抗議行動が第1ゲート前で行われました。沖縄平和運動センターは今後、都市型戦闘訓練施設の使用を中止させるために、全県的な反対運動を組織するとしています。 また、7月13日午後6時30分から、東京港区の米国大使館前では、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックなどの呼びかけで「在沖米兵による女児への強制わいせつ、新たな都市型戦闘訓練施設による実弾射撃演習強行に対する緊急抗議行動」が行われ、平和フォーラム事務局も参加しました。 米国大使館前は機動隊による阻止戦が張られ、抗議に訪れた人々は大使館に近づくことはできませんでした。そのため代表者6人が抗議文携えて大使館に向かいました。その間、他の参加者は大使館の手前にあるJTビル脇で抗議集会を開き、ハンドマイクを使って沖縄からの米軍の撤退を訴えました。 |
| 平和フォーラムは昨年11月の南京などを中心とした「中国平和の旅」につづいて、6月28日から7月4日まで旧日本軍（関東軍）が侵略・占領・カイライ政権を通じて中国の人々に多大な被害をもたらした旧満州国地区の「中国平和の旅(東北)」を行い、江橋崇団長（平和フォーラム代表）、福山真劫事務局長のもと10人のメンバーで瀋陽（旧奉天）、撫順、哈爾浜、大連などの地区を視察しました。 日程1日目の6月28日は清建国の祖であるヌルハチなど初期の清の首都である瀋陽故宮などを見学しました。 2日目の6月29日には、1932年9月16日に日本軍が引き起こした3000人もの住民虐殺・平頂山事件の史跡、虐殺された多数の住民の遺骨を発掘後そのまま保存している撫順市博物館を視察しました。団員全員で追悼の献花、記帳を行い、不戦と平和を誓いました。また、8歳の時に事件を体験し、家族24人のうち18人を失いながら奇跡的に生存された楊玉芬さん（81歳）の証言、お話をうかがいました。肖景全館長の説明も受けました。また、撫順戦犯管理所、柳条溝・9.18歴史博物館も視察。歴史博物館では武振凱館長の説明受け、意見交換しました。（写真左は、保存・展示された虐殺犠牲者の遺骨を視察する団参加者。写真右は、奇跡的に生き残られその体験を証言していただいた楊玉芬さん） 3日目の6月30日には列車で旧満州国の首都であった長春(旧新京)に移動し、偽皇宮、満映(長春映画製作所)を視察しました。4日目の7月1日午前も、長春の旧満州国時代につくられた松花写館などを見学しました。その後1日午後に哈爾浜へ列車で移動しました。 |
| 5日目の7月2日は、哈爾浜の関東軍の第731部隊本部跡にある「侵華日軍731部隊罪証遺跡陳列館」を視察。日本がさまざまな方法で中国やロシアの日本軍捕虜に対して凍傷、細菌などの生体実験していたことや、中国の民衆に対して細菌散布実験したことなどについて遺跡を見ながら学習しました。王鵬館長からもお話をうかがい世界的な平和運動、ネットワークに向けて交流、意見交換しました。午後には、黒竜江省博物館なども見学しました。(写真は731部隊罪証遺跡陳列館に入る団参加者) 6日目の7月3日は、飛行機で大連へ。さらに旅順に移動し日露戦争の戦跡「203高地」「水師営会見所」「東鶏冠山」を視察しました。 最終日7日目の7月4日は、午前中に中国平和軍縮協会連絡員で中国国際交流協会アジアアフリカ大洋州所長、中日友好協会理事の文徳盛さんから、①政冷経熱といわれる日中関係、②中国の反日運動、③NPT(核拡散条約)会議、④北朝鮮の核保有問題と6ヵ国協議などについて提起を受け、交流・意見交換しました。午後、大連空港から成田へと向かい、平和の旅(東北)を終えました。 →9・18歴史博物館 →侵華日軍731部隊罪証遺跡陳列館 →中国人民抗日戦争紀念館 →侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館① →侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館② →チャイナネット（「中国人民抗日戦争勝利60周年記念」「正義の裁きを改ざんすることはできない 」などのコーナーあり） →中国語翻訳サイト |
平和フォーラムの集いへのメッセージ
| 沖縄米軍基地問題連絡会は6月23日(木)、東京・南大塚ホールで「6・23沖縄慰霊の日に 普天間閉鎖と辺野古新基地撤回を求める集会」を開催し、200人が参加しました。沖縄米軍基地問題連絡会は平和フォーラムと、辺野古への海上基地建設・ボーリング調査を許さない実行委員会などの市民団体が協力して作っています。 集会冒頭、主催者を代表して福山真劫・平和フォーラム事務局長が「在日米軍基地再編の本質は、ハッキリしています。それは、日米軍事協力体制のさらなる強化であり、沖縄にさらに負担を強いるものです。しかし、沖縄のたたかいと私たちのたたかいによって、沖縄の負担を軽減し、再編の本質を変えることができます。そのためにも全力でたたかわなければなりません」と訴えました。 つづいて大田昌秀・元沖縄県知事(参議院議員)から、講演を受けました。大田さんは、「沖縄ほど憲法と縁の無い県は他には無い」として、大日本帝国憲法下でも差別的な扱いを受けてきたこと、終戦時には天皇メッセージによって日本から切り捨てられたこと、米軍統治下では米国憲法すら適用されなかったこと、本土復帰以降も差別が続いていること、そうしたなかで沖縄の人々は労働権や教育権などの具体的な権利を一つ一つ勝ち取ってきたことなどを、具体的な事例をあげながら話をしてくれました。また戦争中の経験から、「米軍の上陸が近づいてくると、まず県知事が出張で本土に行き、そのまま他県に転勤して逃げてしまった」「地元出身の那覇市長も、公用で福岡に行ってそのまま逃げてしまった」「有事になれば、みんな命が惜しいから逃げるのです。協力を求めようとしても、求める相手がいなくなるのです」と語り、現在整備が進む国民保護法制について批判しました。→参議院議員・大田昌秀さんの講演 山城博治・沖縄平和運動センター事務局長からは、沖縄の情勢について報告を受けました。山城さんは普天間基地の撤去と辺野古移設について、日米両国政府が当初は沖縄の負担軽減を言いながら、現在は大きな期待はするなと言っていることに関して、これは沖縄のたたかいを刈り取るための日米政府の手口であると批判しました。その上で、「私たちは他力本願でなく、日本政府や米国に頼るのでなく、私たちの力で、沖縄から米軍基地をたたき出すたたかいを、主体的に構築しなければならない。みなさんの力と知恵を借りながら、たたかいを進めていきたいと思っています」と訴えました。 その後、辺野古実行委員会から、現地行動を支援するためのカンパの訴えが行われました。また5・15普天間基地包囲行動に参加したWORLD PEACE NOWのメンバーや、全水道青年女性部長の参加報告を聞きました。 参加者は、今後も沖縄に連帯して、米軍基地の撤去を求めるたたかいを進めていくことを確認して、集会を終えました。 |
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| 6月18日(土)、東京・豊島区民センターで「東北アジアの平和と"歴史認識"を問う6・18集会」が開かれ、180人が参加しました。集会の呼びかけは「朝鮮侵略100年、朝鮮解放・分断60年、日韓条約から40年を問う2005年運動」です。平和フォーラムも集会協賛団体として参加しました。 最初に、主催者を代表して渡辺健樹さん(日韓民衆連帯全国ネットワーク)が、基調報告を行いました。渡辺さんは日韓条約や韓国併合に関して、「韓国政府はそもそも無効という立場だが、日本政府は条約は有効であったが1945年に無効になったという立場」と、日本政府の歴史認識は出発点に問題があることを指摘しました。また「日本政府が口にする植民地支配のお詫びと反省は、公教育で明らかにすることが重要である」と述べました。 つづいて高嶋伸欣さん（琉球大学教授）が、「歴史認識と教科書問題」をテーマに講演を行いました。高嶋さんは「つくる会」の歴史と公民の教科書について、問題点を批判しました。「つくる会」の歴史教科書では、アジア諸国が植民地になる中で日本だけが独立を貫いたと、日本の優秀さが強調されています。これに対して高嶋さんは「明治維新が植民地化を防いだ側面もある。しかし①米国では南北戦争、ロシアでは農奴反乱、欧州ではクリミア戦争があって日本の植民地化にまで手が回らなかった、②中国の太平天国の乱やインドのセポイの乱など、アジア民衆の抵抗が欧米人のアジア観を変えた。これは戦後の歴史学界の共通認識になっている」と話しました。また「朝鮮は米仏から4回の侵略を受けているが、4回とも撃退している。4回の攻撃は全て長崎から戦艦が出撃した」と、日本では教えない事実を指摘して、日本だけを美化する「つくる会」教科書を批判しました。 一坪反戦地主会関東ブロック事務局長の木村さんからは、沖縄のたたかいの報告が、相模原市議会議員の岩本早苗さんからは、米陸軍第1軍団司令部の座間移転に反対する運動の報告が行われました。 韓国・平澤(ピョンテク)からのゲストで在韓米軍基地の拡張に反対している、チョン・テファさん(デチュ里老人会会長)と、シン・ジョンウォンさん(米軍基地拡張に反対するペソン住民対策委員会組織局長)が、大きな拍手のなかで登壇しました。 チョン・テファさんは「祖父の代から農業をしている土地を、日本の侵略で奪われ、戦後は米軍に追い出され、いままた拡張するからと追い出されようとしている。くやしい」と語りました。 シン・ジョンウォンさんは、「現在、457万坪ある米軍基地をさらに349万坪拡張しようとしている。この拡張によって1,000人が追い出される」、また「いまでも輸送機やヘリの音で会話ができなく、夜眠れないほどの騒音被害を受けている。陸軍の射撃場からは500メートル先の民家に流れ弾が飛んでくる。米兵の犯罪はあとを立たない」と、平澤米軍基地の現状を語ってくれました。さらに「米軍は韓国を守るために駐留していると信じてきたが、韓国の安全には関係ない」「米軍基地の拡張は北朝鮮だけではなく、中国を睨んだ戦略。米中が戦争になれば韓国も巻き込まれる」「米国のために村や田畑が無くなる。農民にとっては希望と生活のもとが無くなってしまう」と指摘しました。 集会の最後に、韓国語のシュプレヒコールを教えてもらい、参加者全体で唱和しました。 6月24日(金)、25日(土)には韓国・ソウルでも、日韓共同のシンポジウムが開催されました。 |
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JR不採用事件の早期解決で第6次ILO勧告が出されて1周年にあたる6月17日。国労はITFアジア太平洋地域委員会議長､前ILO理事で前マレーシア上院議員
のザイナル・ランパックさんを迎えてのシンポジウムを300人参加のもと行いました。ランパックさんは日本政府が勧告を受け入れていないことを強く批判するとともに、ILO調査団や日本政府の喚問の可能性なども示唆しました。
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「原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会」は6月11日、神奈川県横須賀市のヴェルクよこすかで第2回総会を開き、約200人が参加しました。 米海軍横須賀基地には通常動力の空母キティーホークが配備されていますが、同空母が2008年に退役することから、後継艦として原子力空母の配備が日米政府間で協議されています。全国連絡会は原子力空母の配備に反対するため昨年、平和フォーラムや全国基地問題ネットワーク、神奈川平和運動センターや市民団体が中心になって結成されました。こうした動きに対応して米国は、通常動力空母の使用期間を延長することで原子力空母の配備を先延ばしにしようとしています。 主催者を代表してあいさつにたった全国連絡会共同代表の呉東正彦さんは、31万人分が集まった母港化反対の署名運動に関して「街頭で署名活動をしていると、この人が署名を？と思うような人、いったん通り過ぎてから戻ってきて署名してくれる人など、さまざまな人に出会うことができた。署名を通して、反対運動を全国化することができた」「日米政府は原子力空母の受け入れに合意したのであろうが、31万人の署名が横須賀市長を動かして反対を表明させ、米国にも地元自治体の反対として伝わった。運動によって大きく流れが変わっている」と話しました。民主党参議院議員の齊藤つよしさんと、社民党党首の福島瑞穂さんから、米軍再編に関する国会情勢の報告と、連帯のあいさつを受けました。 つづいて2005年度の運動方針が提起されました。全国連絡会としては今後、①横須賀新市長への要請行動、②外務省への要請行動、③訪米団を派遣し米国議会や運動団体への要請行動、③神奈川県下市町村議会での母港化反対の意見書採択――などを行うことにしました。また8月11日には、キティーホーク母港化7年にあわせて、原子力空母の母港化に反対する集会を開催することを決定しました。 総会終了後、元沖縄県副知事の吉元政矩さんを講師に、「米軍のトランスフォーメーションと平和運動の任務」というテーマで講演会を行いました。吉元さんは、「21世紀に、日本の共生のパートナーはどこかという視点で見るとき、米国への従属を深めるのではなく、重要なのは東アジア共同体を築くことである」と指摘しました。 また全国連絡会の総会に先立ち、「原子力空母の横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会」も第2回総会を開催しました。 |
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6月11日、朝鮮人強制連行真相調査団主催の緊急集会「今、強制連行犠牲者の遺骨は～北海道から九州まで」が日本教育会館で参加者約100人のもと開かれました。 韓国から来日した崔洛勛（チェ・ナックン）さんの「父を捜してください」との証言と訴え、ビデオ参加による「北朝鮮には名簿も遺骨も渡さず遺族の入国すら拒否」との金勇虎さんの証言、洪祥進（ホン・サンジン）事務局長の基調報告、 北海道（室蘭光昭寺の遺骨返還問題）、埼玉（金乗院の遺骨問題）、岐阜と岡山（埋火葬許可証のとりくみ）、山口（海に残された巨大な墓標の下に）、福岡（日本と朝鮮の歴史刻むムグンファ堂）と次々に各地から報告。東京からも昨年12月の祐天寺シンポジウムの報告方々まとめの提起が行われました。 |
| 6月8日、「憲法」を愛する女性ネット、許すな!憲法改悪・市民連絡会などの市民団体や宗教者グループなど8団体でつくる「憲法改悪反対運動共同会議」主催の「憲法改悪のための国民投票法案反対 市民と国会議員の院内集会」が衆院議員会館で開かれ、約100人が参加しました。 集会では、個人情報保護法などの問題を取材してきた『毎日新聞』社会部記者の臺宏士さんが、「新聞・雑誌の虚偽報道の禁止」や（国民投票の結果に影響を及ぼす目的を持った報道・論評の掲載禁止などの）「新聞・雑誌の不法利用の制限」を盛り込んだ同法案骨子のメディア規制問題に関して報告。臺さんは、公職選挙法の虚偽報道禁止条項にある「報道及び評論を掲載する自由を妨げるものではない」との文言に当たるものが国民投票法案骨子にはなく、また、地方自治法に基づく住民投票に際しての報道規制には公選法の「不法利用制限」規定は適用されないことなど、他の制度と比べても国民投票に関する規制は強いと指摘。「市民に十分な議論の素材を提供することを期待されているメディアとして、このような内容は受け入れることはできない」としました。また、集会では福山真劫平和フォーラム事務局長も連帯のあいさつを行いました。 |
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参加者160人。福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」の設置許可処分の無効確認を求めた行政訴訟に対し、最高裁は「許可は違法ではない」とする不当判決を行いました。2003年に名古屋高裁金沢支部が「国の安全審査では、ナトリウム漏れ事故対策など重大なミスがあり、放射性物質が環境に放出される具体的な危険性が否定できない」と、設置許可は違法とした二審判決を逆転させ、国側の勝訴が確定しました。福井をはじめ、全国からの代表などが参加し、行政に追随した不当な判決に抗議し、今後も、もんじゅ廃炉まで運動を継続することを確認しました。原水禁は、この不当な判決に対して、声明を発しました。 →「もんじゅ」最高裁不当判決についての声明 もんじゅ訴訟で不当判決─最高裁（原水禁HP） |
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神奈川県で5月28日、「基地撤去をめざす県央共闘会議」が主催する「キャンプ座間と厚木基地を結ぶ市民行動」が行われ、労働組合や市民団体の関係者など約400人が参加しました。 米国は世界的国防態勢の見直しのなかで、米本土ワシントン州にある陸軍第1軍団司令部を、キャンプ座間に移転しようとしています。また厚木基地は、空母キティーホーク艦載機の基地として使用されていますが、騒音被害に反対する地域住民による「第3次厚木爆音訴訟」が東京高裁で審議されています。今回の行動は、キャンプ座間と厚木基地をつなぐ5.5キロの道のりを、「第1軍団司令部の移設反対」と「厚木爆音訴訟勝利」を訴えてデモ行進するというものです。 キャンプ座間では、あらかじめ面会要請をしていたにもかかわらず責任者が現れなかったため、ゲート前で要請文を読み上げ、警備担当者に渡しました。また厚木基地正面ゲートでは、厚木爆同のみなさんを中心に要請行動を行い、要請文を基地の担当者に手渡しました。 行動参加者は、在日米軍の拠点であるキャンプ座間と厚木基地が3時間で歩ける距離にあること、それほどこの地域に基地が密集していることを改めて実感しました。また普天間基地の撤去や、辺野古移設反対を闘う沖縄の人々と連帯して、在日米軍基地の強化・再編に反対することを確認して、一日の行動を終了しました。 |
| 参加者100名。「放射線作業離職者に健康管理手帳を!全国連絡会」(連絡先・全造船機械石川島分会)の主催。労働安全衛生法では離職後にガンを発症する恐れのある労働者に「健康管理手帳」が交付され、健康診断・治療を受ける権利があるのに対し、原発の被曝労働に従事し、離職した人は対象外となっています。2004年に石川島プラント建設に従事していた長尾光明さんの原発労災が認定されたことを機に、「健康管理手帳」を被曝労働者にも適用させることを政府に求めていこうと確認されました。 |
| 参加者4000人。集会は、広く様々な人々が参加する「市民集会」として開催され、今回から平和フォーラムも、積極的に連携し、参加協力を行いました。集会は辛淑玉さんの開会あいさつで始まり、弁護団報告や石川一雄さんのアピールに続き、漫画家の石坂啓さん、ジャーナリストの江森陽弘さん、鎌田慧さんなど、様々な支援者の発言が行われました。集会終了後は、銀座方向に向けてデモ行進が行われました。 |
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米朝・日朝関係打開の展望と北朝鮮の現状－4月30日から5月7日までの訪朝の帰国報告会 「米朝関係、核問題について」 講師 吉田康彦（大阪経済法科大学教授） 「日朝関係について」 講師 前田康博（大妻女子大教授） |
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2003年12月、東京都は、都有地上に建てられている枝川の東京朝鮮第二初級学校に対し、校舎の一部を取り壊して立退くこと、4億円もの地代相当金を支払うよう求めて裁判を起こしました。小学校用地として現に使われている土地を地方自治体が明け渡しを求めること自体、きわめて異常な事態であり、従来の都との契約・約束を無視した暴挙です。これに対して、5月22日、「枝川朝鮮学校支援」都民基金の設立総会が東京都江東区枝川にある東京朝鮮第二初級学校で支援団体の代表、個人約80人が集まって行われました。第1部の設立総会では、弁護団の師岡康子さんが「枝川裁判の現在」について裁判報告と弁護団紹介。東京朝鮮第二初級学校校長の宋賢進さんから「いま学校では」の学校報告が行われました。つづいて、3・27コンサートや朝鮮講座のとりくみなど連帯交流の報告が行われたあと、「枝川基金」準備の経過報告と運営計画が提案され、承認されました。第2部懇親会ではビデオ上映「ぼくらの学校なくなるの？」(OurPlanet-TV)、一橋大学名誉教授(龍谷大学教授)の田中宏さんが「外国人学校・民族学校問題の現段階」と題して記念講演しました。最後に東京朝鮮第二初級学校関係者が紹介され、学校の継続・発展をともに誓いました。 →「枝川裁判」支援連絡会 |
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「普天間基地撤去・基地の県内移設に反対する県民大行動県民大会」＝普天間基地包囲行動成功宣言県民大会が15日、宜野湾市の海浜公園野外劇場で約7500人の参加者のもと開かれました。その上で、①普天間基地の即時閉鎖・撤去②名護市辺野古沖移設の断念・県内移設の反対③日米地位協定の抜本改定④駐留軍従業員の雇用保障・雇用対策の確立⑤市民本位の跡利用推進、地権者補償、環境浄化などの返還対策―を日米両政府に訴えていく大会決議を採択しました。
山内徳信実行委員長は「私たちは歴史的なたたかいを進めてきた。世界一危険だといわれる普天間飛行場を人間の鎖で包囲し、日米両政府に思いの丈を突きつけた」と語り、「沖縄のたたかいは国民ぐるみ国際ぐるみに広がっている。これからも憲法を守り、平和な沖縄、日本を創造していくために頑張ろう」と参加者に訴えました。
伊波洋一宜野湾市長は「日本復帰から33年、沖縄戦から60年という節目の年に、普天間基地包囲行動が大成功を収めたことは、普天間飛行場の撤去、沖縄の基地負担の軽減に大きくつながっていくものだと確信している」と述べました。
つづいて、又市征治社民党幹事長、喜納昌春社大党委員長、志位和夫共産党委員長、岡田克也民主党代表や労組代表らがあいさつし「普天間基地の返還」などを訴えました。また、会場では、米軍普天間飛行場の代替移設に伴う名護市辺野古沖でのボーリング調査に反対する住民らへのカンパとして、約135万円が集まりました。
平和フォーラム報告リーフ 県民大会決議 沖縄タイムス 沖縄テレビ |
| 沖縄本土復帰33周年の15日、宜野湾市で1995年、1998年、2004年に次いで4回目となる「普天間基地包囲行動」が行われ、沖縄県内外から参加した2万3850人が普天間飛行場の周囲約11・5キロを“人間の鎖”で包囲しました。参加者は過去最多です。同飛行場に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した昨年8月13日から9カ月。米軍再編協議がヤマ場を迎えるなか、参加者は日米両政府に対し、手を取り合うことで危険な状況からの解放を訴え、同飛行場の即時閉鎖・撤去と米軍基地の県内移設反対をアピールしました。
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行進最後の15日は、3コースから宜野湾市森川公園に集結し、5・15平和行進総括集会「憲法・教育基本法の改悪を許さず護憲・反安保の運動を発展させよう」を約3000人で開催しました。
崎山嗣幸実行委員長（平和センター議長）の主催あいさつ、福山真劫平和フォーラム事務局長と人見一夫自治労中央本部委員長の連帯あいさつ、伊波洋一宜野湾市長の激励あいさつ、各コースの行進の報告などが行われ、最後に
「復帰33年、戦後60年5・15メッセージ」を全員で採択しました。
復帰33年、戦後60年5・15メッセージ 沖縄タイムス 沖縄タイムス 琉球朝日 |
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平和行進2日目の14日は、5コースで約2450人が参加し、雨模様のなか、「平和な沖縄を取り戻そう」「平和憲法を守れ」などとシュプレヒコールを上げて行進しました。本島の東西南3コースのほかに、宮古・八重山の両地区でも行進。
宮古地区の行進は、初めて伊良部町を舞台に行われ、米軍再編協議や先島への自衛隊配備と絡めて、軍事利用が取りざたされる下地島空港を約300人で出発。
ゴール地点の平良市役所前の集会で「下地島空港の軍事利用に断固反対する」とする決議を採択しました。石垣市など八重山では約200人が参加、憲法九条の碑が建立されている新栄公園まで行進しました。
琉球新報 沖縄テレビ |
| 平和行進は5月13日朝、東西南の3コースに分かれてスタート。普天間飛行場代替施設建設のボーリング調査の反対運動が続く名護市辺野古漁協(東)や那覇市役所(南）に加えて、
戦後六十年企画として、米軍による土地の強制収用に島ぐるみの闘争の先駆けで、「基地沖縄の縮図」と言われる伊江島で初めて行進。伊江港で開かれた出発式には、県内外から約500人が集まり島内一周しました。 沖縄タイムス 琉球新報 琉球朝日 琉球朝日 沖縄テレビ 沖縄テレビ |
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5月15日で沖縄は復帰33年です。戦後60年間、復帰後も変わらぬ沖縄の基地の実相を告発し、基地のない沖縄の実現をめざす第28回の5･15沖縄平和行進が今年も13～15日に実施され、本年も昨年につづいて5月15日に普天間基地包囲行動が実施されます。12日には沖縄県立武道館アリーナに全国参加者を中心に約1000人が参加して「5･15平和行進全国結団式～改憲阻止・平和憲法を世界へ」が行われました。名護市辺野古ではこの1年間、ボーリング調査強行に対する現地闘争を展開しているなかでの集会となりました。あいさつに立った崎山嗣幸・沖縄平和運動センター議長や福山真劫・平和フォーラム事務局長、基調講演した山内徳信・県民大行動実行委員長をはじめ基地新設阻止の力強い決意を表明しました。
また、夕方から名護市で開かれた北部実行委員会主催の辺野古移設NO!全国集会には東・西コース参加者中心に800名参加して行われました。
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| 兵庫県伊丹市で5月7日、平和フォーラム近畿ブロックが主催する、陸上自衛隊第3師団のイラク派兵に反対する集会が行われ、1200人が参加しました。 陸上自衛隊は現在、約600人の隊員をイラクに派遣しています。派遣は全国各地の部隊にローテーションで割り振られますが、伊丹市に司令部を置く第3師団は第6次派遣隊として5月から8月までの3ヶ月間、イラクで任務につきます。 主催者を代表してあいさつにたった大阪平和人権センター理事長の田渕直さんは、「米英軍によるイラク侵攻から2年間、私たちは①武力攻撃は反対、②占領反対、直ちに撤退を、③自衛隊の派兵反対―の3つを主張して活動をしてきた。イラクでは国会議員選挙も実施されたが、状況は変わっていない。改めてこの3つを基本に、運動を強めよう」と発言しました。 集会では、民主党参議院議員の水岡俊一さん、社民党兵庫県連代表の今西正行さん、平和フォーラム事務局長の福山真劫が連帯あいさつを行いました。 集会終了後、参加者は陸上自衛隊千僧駐屯地に向けてデモ行進を行い、駐屯地正門前では「自衛隊のイラク派兵反対」の声を上げました。 |
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5月2日から開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議に対し、平和フォーラム・原水禁は25人の代表団を派遣、連合等との共同行動も含めて、取り組みを行いました。1日はニューヨーク市内で、4万人が参加するデモと集会が開かれ、被爆者、広島・長崎両市長をはじめ、日本からも多数参加しました。また、NPT本会議では、2020年までの核兵器廃絶を求める秋葉・広島市長や伊藤・長崎市長が演説し、連合、日本被団協、アボリション2000の代表もスピーチしました。 また、平和フォーラム・原水禁派遣団は4月29日に広島に原爆を落としたエノラ・ゲイを展示しているワシントンのスミソニアン航空宇宙博物館を見学し、広島での原爆被害を伝えるようにという要望書を博物館側に手渡しました。さらに、アメリカの平和団体等との交流を行いました。 NPT再検討会議は、5月27日に最終文書を採択できないまま閉会しました。北朝鮮やイラクの核開発疑惑、「核の闇市場」の問題が浮かび上がる一方、米国は核軍縮へ向けた一切の妥協を拒み、会議そのものを空転させました。その他の核保有国も具体的な核軍縮の提起もなされないなど、核保有国の横暴が、NPT体制そのものを空洞化させました。このような動きに対して、原水禁・連合・核禁会議の3団体は共同でNPT再検討会議の決裂に強く抗議する声明を発表しました。→核拡散防止条約(NPT)再検討会議の決裂に強く抗議 |
 
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5月3日、平和フォーラムは市民版憲法調査会と共催のもと、施行58周年憲法記念日シンポ「憲法と平和を考える」を憲政記念館で開催、会場あふれる700名が参加しました。 五十嵐敬喜法政大学教授の講演「『アジア憲法』策定を構想するために」。枝野幸男衆議院議員の講演「憲法改正と国民投票」。 五百蔵洋一弁護士の進行、平岡秀夫衆議院議員の提案「安全保障基本法“私案”」、 阿部知子衆議院議員、前田哲男東京国際大学教授をパネリストとしたパネルディスカッション「『平和基本法』を再考する」。高野孟「インサイダー」編集長の進行、筑紫哲也（ジャーナリスト）、 斉藤駿「カタログハウス」代表、菅直人衆議院議員をパネリストとしたパネルディスカッション「“平和を希求する”道を探るために」など、盛りだくさんの内容で学習、意見交換を行いました。 |
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4月29日、第76回中央メーデーが東京・代々木公園で行われ、約4万人が参加しました。実行委員会参加した平和フォーラムと原水禁は、PEACE館「イラク戦争はまだ終わっていない」テントを開き、「イラクから沖縄まで」を展示しました。きわめて多くの方が閲覧し、盛況のもと行われました。 |
| これまでの合計で85万筆の署名が集まり、全国署名連絡会（会長・庄司静男静岡県平和センター会長）から、衆・参議長、内閣府、経済産業省、文部科学省、電気事業連合会、全国知事会に提出し、巨大直下地震が想定されている東海地震の震源域に立地する浜岡原子力発電所の運転停止を強く要請しました。 |
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戦後直後、憲法が施行される一方で、差別と権利剥奪を受けた朝鮮など旧植民地の人々。朝鮮人学校閉鎖という強硬措置をときの日本政府が行い、これに抵抗する阪神教育闘争が起きて57周年にあたる4月24日、「外国人学校・民族教育を支える全国連絡会」の第2回総会が大阪市生野区の大阪朝鮮第4初級学校で行われ、北は北海道から、九州福岡までの朝鮮学校支援グループを中心に参加しました。学校教育法の1条項並みをめざすとりくみについて交流しました。また、朝鮮学校初等部、中等部の皆さんの熱い歓迎を受けました。 |
| 出稼者の送出県代表や不安定労働者問題に関係する団体代表などが集まり、労災や賃金不払い問題、健康管理、建設業への派遣労働問題などが報告され、今後、情報交換を行う連絡会を作っていくことなどを決めました。なお、翌日、厚生労働省、国土交通省、東京労働局などへ要請を行いました。 |
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4月23日、第42回護憲大会（11月3～5日、大宮ソニックシティ他）の開催地となる埼玉県で現地実行委員会の結成会議が行われました。42回を数える大会でも、衆参両院憲法調査会の最終報告が明らかにされ、自民党などの憲法改正案作成作業が連日報じられる、かつてない緊迫した状況で迎えるものとなるため、結成会議には140名以上が参加。大会の成功を誓い、高橋哲哉東京大学教授の記念講演「憲法改『正』の背景と課題」を熱心に学習しました。 |
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4月22日、平和フォーラムは第7回総会、原水禁国民会議は第80回全国委員会を開催しました。平和フォーラム総会には代議員など150名が参加、緊迫化するアジアとの関係、教科書・歴史認識の問題、憲法・教育基本法改悪反対をはじめ、反核・平和・人権・環境の課題についてこの1年間の総括と今後の方針について熱心に討議しました。総会は運動方針議案とともに、「戦後・被爆60年にあたっての特別決議」を採択。重要な局面を迎えてのとりくみを全国各地ですすめていくことを確認しました。 →戦後・被爆60年にあたっての特別決議 →2005年度年間運動方針 →当面の制度・政策要求 →各地のとりくみ(04/04-05/03) |
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洪祥進(ホン・サンジン) 朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側中央本部事務局長の 「朝鮮人強制連行被害者等の遺骨問題の調査・早期返還について」 「2005年3月のピョンヤンを訪れて」 水谷研次・東京－ピョンヤン友好交流会議事務局次長 |
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（写真左は、「海人（うみんちゅ）」のエイサー。写真右は、辺野古現地の状況を語る平良夏芽さん） |
