水を守る全国集会
| ● 原水爆禁止世界大会 | ● 護憲大会 | ●
食とみどり、 水を守る全国集会 | |||
|
| |
| |||
| 「核と人類は共存できない」という基本理念のもと、毎年、原爆が投下された8月に広島と長崎で開催、全国から非核・平和を願う仲間が集います。この中で開かれる国際会議には、世界各国から識者や活動者を招き、核のない世界をつくるための具体的な道筋を模索しています。 | 日本国憲法が公布された11月3日を中心とした3日間、憲法理念の実現をめざして、全国持ち回りで開催しています。戦争責任と戦後補償、人権や環境問題、地方分権（民主政治）そして、平和、基地問題等の分科会を持って、各地の取り組みの紹介、今後の道筋を話し合います。 | 食とみどり、水、環境を守り、農林水産業の再建をめざして、全国各地で運動を積み重ねている勤労者、農民、消費者、市民が集い討論、交流する場として全国持ち回りで開催しています。 |
| 「多文化共生社会をめざす韓国と監視社会に向かう日本」を集会名に、指紋採取復活の改定入管法の成立に続き、在留カード制など外国人に対する日本の閉鎖的傾向が強まる一方、 韓国では2001年国家人権委員会設立後、アジア初の外国人地方参政権を確立し投票実施した上、さらに外国人支援条例が制定されようとしていることについて、 12月19日、多数の在日コリアンが居住する川崎市で、川崎・富川市民交流会主催の学習会が行われました。 講師の申龍徹さん（地方自治総合研究所得別研究員・法政大学講師）が韓国における多文化共有にむけた条件整備を詳細に提起、紹介しました。 |
| アジアやアフリカの食料不足の国々に、減反田で作った支援米を送る 運動は、今年も全国45都道府県で取り組まれ、総計6万㎏程度が集約 される見込みです。その第一次として、アフリカのマリ向けに約8000 ㎏が送られました。1月～3月にかけて、マリおよびカンボジアに順次 送付されます。 |
|
平和運動センター関東ブロックは、12月15日に栃木県小山市で第5回総会を開くとともに、 「人権を社会的共通資本に」と題するきわめて体系的な問題提起の和田献一部落解放同盟県連委員長の講演・学習会を行いました。 また、翌16日には、田中正造大学の坂原辰男さんの案内で、日本の公害問題の原点といわれる足尾銅山公害のなか遊水池にされた谷中村についてのフィールドワークを実施。 田中正造ゆかりの佐野市郷土博物館、慰霊碑、旧宅、渡良瀬遊水池、谷中村史跡などを視察しました。 →和田献一さん提起の基調レジュメ →田中正造大学 |
| 『原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会』が横須賀 市選挙管理委員会に4万1591筆の署名を提出しました。(うち有効書名 数は3万7858人分)。地方自治法上の必要条件の5倍以上の市民の賛同 を得ました。『成功させる会』は条例制定の本請求を1月中旬に行い ます。 |
| 日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)は、日本は12月に国会承認 されましたが、その後、日本からの有害廃棄物等の輸出でも関税が大 幅に引き下げられることが判明し、環境団体等とともに外務省に申し 入れました。外務省では廃棄物の投棄を想定としたものではないと釈 明していますが、フィリピンでは問題となり、国会承認も行われてい ません。今後も、人の移動問題なども含め、関係国の市民団体とも連 携をとっていくことが必要です。 →要請書 |
| 坂本龍一さん、森村誠一さんら作家、芸術家、有識者など124名が賛 同する「六ヶ所再処理工場を動かさない共同アピール」が発表されまし た。2007年8月に本格稼働を掲げている青森県六ヶ所村の使用済み核 燃料再処理工場の稼働中止を求めたもので、この他にも音楽家の大貫 妙子さん、作家の鎌田慧さん、森詠さん、小児科医の毛利子来さんら 多数が賛同しています。発表当日は、映画監督の土本典昭さん、講談 師の神田香織さん、埼玉大学名誉教授で遺伝学の市川定夫さんらが会 見しました。 |
|
| 12月11日、教育基本法「政府法案」の参議院における審議の山場のなか、日弁連は同法案に反対する緊急の院内集会を開催、全国各地の弁護士会、 市民団体、国会議員など84人が参加しました。 |
| 12月8～9日、福井県敦賀市で開かれた「もんじゅを廃炉へ！全国集会」には 800人が参加。11年前、試験運転中に起こったナトリウム漏洩事故で 停止している高速原型炉「もんじゅ」が、2008年5月の再稼動をめざ して改造工事が進められていることに反対し、原水禁ほか4団体の全 国集会とともに、「もんじゅ」を目の前にした白木浜集 会、ゲート前での決議文提出、県知事、敦賀市長、原子力研究開発 機構への申し入れを行いました。 |
|
|
12月8日、日比谷野外音楽堂で「教育基本法改悪阻止！12・8日教組緊急中央集会」が第1次、第2次に分かれた集会が行われ、全体で1万2000人、
平和フォーラムとしても第2次集会に1000人が参加しました。
主催者あいさつで森越日教組委員長は、
日政連議員団をはじめとした野党の頑張りで与党の目論んでいた今週の採決は阻止することができたことを報告し、
現行教育基本法を無視してきた政府は改悪されれば法律をたてに管理強化するのは明らかである、正念場は来週であると最後まで闘うことを訴えました。
福山平和フォーラム事務局長は、子どもたちに希望を教え、それを実現するためにたたかっている日教組を平和フォーラムは全力で支援すると連帯のあいさつ。
中村日教組書記長の情勢報告につづいて集会宣言を確認し、シュプレヒコールと森越委員長の団結ガンバローで決意を固め、国会請願デモに出発しました。
→e-station →緊急集会宣言 |
|
| 12月6日、衆議院法務委員会での共謀罪の審議入りを画策する与党と、 審議入りの前提を欠くという野党の反対で攻防がつづくなか、「継続審議」との報道も流れるなか、 院内集会が行われ、約40人が参加しました。 松岡徹参議院議員（民主党）などの国会情勢報告、アムネスティの寺中誠事務局長の「共謀罪はなぜ恐いのか」のお話し、 横浜事件最新請求人の木村まきさんの特別アピールなどが行われました。 |
| 第7回非核・平和条例を考える全国集会は、長崎で参加者400人のもと開催。 「自治体と市民の平和力」をキーワードに、米軍再編 や有事体制づくりにどう対抗する手段を構築できるかを検討しまし た。法律や条令を活用した運動、非核自治体宣言を進めた「非核・平 和条例」の展望などについて、基調講演(前田哲男さん)や各地の活動 報告、「非核港湾条例」「米軍再編問題」「国民保護法」の課題別の 分科会等で討議しました。 |
|
11月25日から12月9日まで山梨県の北富士演習場で行われている米軍の実弾砲撃演習や、北朝鮮の核実験に抗議して、 12月2日、北富士演習場そばの富士パインズパークで山梨県平和センター主催の集会「北朝鮮の核実験に反対し、すべての国の核兵器廃絶を求め、米軍の軍事訓練に反対し、平和な富士山を求める県民集会」が開催されました。 この演習は在沖米軍が沖縄の県道104号線越え演習として行っていたものを1997年来全国5演習場に分散移転して行われているもの。 夜間演習の強行や発射弾数などが増加しています。 集会には地元山梨の他、関東ブロック、平和フォーラムからのメンバーを加え150人が参加しました。 |
|
11月29日、在日本大韓民国民団(民団）の青年会などで構成する在日から見える社会実行委員会主催の「外国籍住民とともに考えるナショナリズム」集会が東京ウィメンズプラザホールで開催され、 300人が参加しました。 集会は講師に加藤紘一・衆議院議員と野中広務さんという歴代官房長官、自民党幹事長経験者、これに在日外国人人権問題のオーソリティの田中宏龍谷大学教授が、 司会・コーディネータとなったもの。在日外国人の地方参政権問題、無年金問題、ナショナリズムについての考え、教育基本法改定など現在の政治状況を含めて、率直な意見表明が行われました。 |
|
| 11月28日、「米軍基地の縮小・撤去」「原子力空母の横須賀母港化反対」「教育基本法の改悪を許さない」「憲法改悪のための国民投票法案の廃案」 「防衛庁の省昇格反対」「共謀罪の新設反対」をスローガンに、「米軍再編はいらない!戦争国家は許さない!全国集会」を開催し、3000人が参加しました。 近藤昭一衆議院議員（民主党）、福島瑞穂社民党党首（参議院議員）からの国会情勢報告、 アジア太平洋反基地東京会議に参加した韓国・グァム・ハワイなどの国際ゲスト4人から連帯あいさつ、 神奈川や沖縄からのたたかいの報告、市民団体からアピールがなされました。 集会後は国会へのデモ行進を行いました。 なお、全国集会に先立ち、憲政記念館の集会では、軍事評論家の前田哲男さんから「朝鮮半島情勢と日米軍事同盟」と題する講演、 各地の活動報告を受け、全国会議員に米軍再編反対と教育基本法改悪反対の要請活動を行いました。 |
|
| 11月28日、衆議院法務委員会での共謀罪の審議入りを執拗に追究する与党と、 これに対して外務省の虚偽答弁など審議入りの前提をかくという野党の反対で攻防がつづくなか、 緊急の議面集会が行われ、約40人が参加しました。 保坂展人衆議院議員（社民党）の国会情勢報告、海渡雄一弁護士の提起などが行われました。 野党の必死のがんばりで審議入りをストップさせていますが、院外での共謀罪反対の声をさらに大きくしようと確認しました。 |
|
|
平和フォーラムは、前日の参議院にひきつづき、衆参両院議長宛の「憲法改悪のための『国民投票法制定』に反対する署名」の提出行動として、
11月28日、横路孝弘衆議院副議長に面会し、郡和子・横光克彦（民主党）、菅野哲雄（社会民主党)の各衆議院議員を紹介議員として請願・要請行動を行いました。
参加メンバーは、平和フォーラムの福山真劫事務局長をはじめ、自治労、日教組、都市交、Ｉ女性会議、東京平和運動センターの代表。
短時間でしたが、横路副議長と憲法問題について親密に懇談しました。
|
|
|
平和フォーラムは、本年3月から、①憲法前文・９条を改悪しないこと、国会は憲法理念の実現にむけて努力すること、
②拙速に「憲法改正国民投票法」を制定しないことを要請項目とした衆参両院議長宛の「憲法改悪のための『国民投票法制定』に反対する署名」を全国で行い、
109万筆以上(11月24日現在)を集約しました。この署名の提出行動として、11月27日、角田義一参議院副議長に面会し、
朝日俊弘・那谷屋正義（民主党）、福島瑞穂（社会民主党党首)の各参議院議員を紹介議員として請願・要請行動を行い、
平和フォーラムの福山真劫事務局長をはじめ、自治労、日教組、私鉄総連、東京平和運動センターの代表が参加。
角田副議長と平和・人権・民主主義の憲法理念の重要性について親密に討議しました。
|
|
平和フォーラムなどの実行委員会によるアジア太平洋反基地東京会議が11月25日から28日まで全水道会館で250人が参加して行われました。
外国軍基地、とくに米軍基地の撤廃を求めて各国で活動している団体の情報や経験の交換、アジア太平洋地域での共同行動や恒常的ネットワーク作りの可能性、そして来年3月にエクアドルで開かれる「世界反基地ネットワーク・設立総会」への準備討議を目的に開催されました。
韓国・グァム・ハワイ・フィリピン・オーストラリアから10人の海外ゲストが参加し、日本の、沖縄、神奈川、大分、広島など各地の反基地運動、平和運動を行っている団体代表との意見交換を行いました。
最後に、「アジア・太平洋地域のネットワークを作り、連携を強めて、米軍基地のない地域をつくろう」との会議の採択文を確認しました。
|
|
教育基本法改悪ストップ！実行委員会（平和フォーラム、部落解放同盟、日教組など9団体）は11月25日、
日比谷公会堂で「教育基本法改悪ストップ！11・25集会」を開催。会場あふれる3500人が参加する集会となりました。
福山真劫平和フォーラム事務局長の「すべての勢力を結集して教育基本法・憲法の改悪を阻止しよう」との主催者あいさつ、
ヴァンリュウエン教育インターナショナル事務局長の「教育基本法政府案は人権条約・規約などの国際基準に反している」との指摘、
森越康雄日教組委員長の情勢報告、教育基本法改悪をとめよう！全国連絡会呼びかけ人の大内裕和さんと子ども国会についての代田七瀬さんのとりくみ報告
が行われた後、アピールを確認し、銀座・東京駅までのデモ行進しました。
→集会アピール →e-station |
|
戦争中の強制連行犠牲者などの遺骨問題は日韓首脳会議で調査が約束されており、朝鮮人強制連行真相調査団をはじめとした民間で積み上げてきた成果を生かして遺骨・遺家族捜しなど事態の進展・解決をすすめていかなければなりません。
本年夏、「韓国・朝鮮の遺族とともに－遺骨問題の解決に向けて2006夏」実行委員会によるとりくみがすすめられ、遺骨の帰還を待つ韓国・朝鮮の遺族に、戦後60年間、どのような思いで待ちわびてきたかをお話していただく場を、
7月29日の全国集会など7月から8月にかけて約1ヶ月間、韓国・朝鮮から約20人の遺族を日本へ招き、全国28カ所で交流集会を開きました。
この成果を生かして、今後も遺家族に遺骨を返還していくためのとりくみを行う調査ネットワークとして、「韓国・朝鮮の遺族とともに全国連絡会会議」が発足しました。
曹洞宗をはじめとした宗教者や真相究明をつづける市民団体が政府のとりくみを促進させる具体的なとりくみをすすめることが合意されました。
2007年には2006年の北海道猿払につづいて、関係地（秋田・岐阜・福岡などを検討中）での調査活動・集会を行う方向を確認しました。
|
|
|
11月17日～18日、札幌市の定山渓ビューホテルで「第38回食とみどり、水を守る全国集会」 が全国各地から800人の参加者のもと開かれました。
戦後60年を越え、いま平和や人権、環境は大きな危機を迎え、小泉から安倍政権への交代とともに、教育基本法の改悪に続き、改憲が明言される状況。
戦争のできる国づくりの進行や、さらに経済のグローバリゼーションや競争原理優先による、格差の拡大・固定化、地球温暖化などの環境破壊、
構造改革路線による公共サービスの切り捨て、農林業や地方衰退が露わにというなかで、
日本最大の食料基地であり、第一次産業が盛んな北海道で「いのち育む北海道 人と自然の共生を広げよう！」をスローガンに行ったものです。
集会はまず、福田精一実行委員長の主催者あいさつ、松本容司北海道実行委員長の地元あいさつ、上田文雄札幌市長の来賓あいさつ、
大塚敏夫連合総合組織局長と西原淳一北海道農民連盟委員長の連帯あいさつ、福山真劫事務局長の基調提案などが行われました。
つづいて①食の安全、②食料・農業政策、③水・森林問題の3つの分散会、さらに夕方にはビデオ上映会を行いました。
2日目は①北海道における水産業の現状と課題、市民の手による自然エネルギー・風力発電についての課題別入門講座、
②食の安全、③食料・農業政策、④森林・水を中心とした環境問題、⑤各地の運動交流と今後の課題、
⑥フィールドワーク「カムバックサーモンの未来をつなぐ」の6つの分科会を実施しました。
そして、総括集会では「北海道農業と農民運動の現状と課題」について白川祥二さん（北海道農民連盟書記長）が行いました。
そして、福山事務局長が集会のまとめを行い、
特別決議「アメリカ産牛肉輸入に反対するとともに、外食などへの原料原産地表示の徹底を求めます」と集会アピールを確認して集会を終えました。 →開催要項 →集会基調 →集会アピール →集会決議BSE |
|
11月16日、教育基本法改悪法案の廃案をめざす日教組の国会座り込み行動第18日目は、15日特別委員会強行採決への抗議に加え、 当日の衆院本会議での採決抗議行動として行い、のべ200人が参加しました。 10月からつづけた座り込み行動はこの日で一段落となり、参院での新たなたたかいが始まることを確認しました。 |
|
11月14日、日弁連と東京弁護士会主催の「教育基本法『改正』をとめよう！緊急市民集会」が弁護士会館講堂クレオ行われ、約500人が参加しました。 日弁連は、9月15日、教育基本法政府法案の問題性等を指摘した意見を発表し、さらに全国各地でリレー集会を開催してきましたが、この集会では、 改めて、日弁連は教育基本法「改正」法案をどうとらえるかを明らかにするとともに、 高橋哲哉・東京大学教授の講演「教育基本法『改正』－靖国と憲法から考える」と、 広田照幸・日本大学教授の講演「政府法案と日本の未来」の2つの話を受けました。 |
|
|
11月14日、教育基本法改悪法案の廃案をめざす日教組の国会座り込み行動第17日目は、近畿・東北・関東・東海
からの参加者と平和フォーラムの昼休み集会からの引き続きの参加者、日政連地方議員などのべ200人が参加しました。
|
|
|
与党が衆議院「教育基本法特別委員会」における採決の動きを強めているなか、
平和フォーラムは、11月14日、民主・社民両党の国会内での活動と連携し、緊急に昼休み国会前集会を開催、約150人が参加しました。
集会には衆議院議員の川内博史・近藤昭一・佐々木隆博（民主党）、阿部知子(社民党）、
参議院議員の那谷屋正義（民主党）、近藤正道・福島瑞穂(社民党）のみなさんがかけつけ激励・連帯のあいさつと国会情勢報告が行われました。
また、平和フォーラム参加団体の自治労・国公総連・国労・都市交・全自交労連・I女性会議・埼玉県平和運動センター・日教組がそれぞれ決意表明しました。
|
 写真をクリックすると拡大可能になります |
| 11月12日午後、神奈川県相模原市で、「ちょっと待て！基地強化 すぐ返せ！相模補給廠 11/12“人間の鎖”行動」が行われました。 主催は、神奈川平和運動センター・第1軍団の移駐を歓迎しない会・基地撤去をめざす県央共闘の3団体で、労働組合や市民団体など1800人が参加しました。 在日米軍再編協議の中で、日米政府は相模総合補給廠につて、①一部返還するが市は300～400億円で買い取らなければならない、 ②米軍の戦闘指揮訓練センターを新たに建設する、③300～400両の米軍車両の基地にする――としています。 今回の行動は、改めて地域住民の抗議を米軍に直接、伝えようとして行われたものです。 午後2時から1時間の集会を行い、その後参加者は二手に分かれてデモ行進。3時15分、20分、25分と3回にわたって、人間の鎖で、相模総合補給廠を包囲しました。 →詳報 |
| むし歯予防のためとして、厚生労働省などによる子どもたちへの集団フッ素洗口が全国的に拡大しようとしているなか、 フッ素の人体や環境に及ぼす影響が大きいことから、日本フッ素研究会や主婦連、日本消費者連盟などが主催し、200人が参加しました。 ファースト・フードのフッ素加工紙使用の問題点、フッ素問題公開討論会の報告、アメリカの研究活動の報告などが行われ、 改めてフッ素利用に反対することを確認しました。 |
| 約30校の外国人学校、400人の参加者のもと開催されました。前日には、「外国人学校・民族学校の制度的保証を実現するネットワーク」も正式に発足しました。 |
|
11月11日、朝鮮大学校は創立50周年を迎えたことを記念して初の試みとなるシンポジウム「『地域社会と世界』から見た朝鮮大学校の50年と未来」 を同校で行いました。慎栄根朝鮮大学校助教授の基調報告のほか、 百瀬宏津田塾大学名誉教授、 田中宏龍谷大学教授、 久慈正一元法政大学教授、 下羽友衛東京国際大学教授、 野崎耕一小平ユネスコ協会会長 などのパネリストが朝鮮大学校と日本、小平地域との結びつきと果たしている役割について討議しました。 |
|
8月に起きた加藤紘一衆議院議員の山形県鶴岡市の実家と事務所が全焼した放火事件。 加藤議員が小泉元首相の靖国参拝反対の意見表明をしていたことに対する「言論封じ」をねらった犯行と報じられています。 自由な言論を暴力で封じようとする行為は、民主主義を封殺しようとするもので決して許されません。 11月10日、日頃からこの問題に熱心に取り組んでいるジャーナリストの鳥越俊太郎さんと経済評論家の佐高信さん。 さらに、放火の被害に遭った加藤議員によるパネルディスカッションが第二東京弁護士会の主催で ニッショーホールを会場に「もの言う自由は今、言論に対する暴力に抗議する集会」が行われ、約200人が参加しました。 |
|
|
今年の9月8日、中央アジア5ヶ国（カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）による
「中央アジア非核兵器地帯条約」の署名が、9年間にわたる協議を経て、実現しました。
これら5ヶ国は、核兵器国のロシアと中国、核兵器を保有するパキスタン、紛争の続くアフガニスタン、核開発疑惑のイランに囲まれた地域であり、
核兵器の取り引きの流通路ともなりかねないこの地域において非核兵器地帯の署名がなされたものです。
これまで世界には、中南米、南太平洋、東南アジア、アフリカなど4つの非核兵器地帯条約が設立していますが、
今回の「中央アジア非核兵器地帯」は地帯がすべて北半球に位置する初の非核兵器地帯です。
東北アジア非核地帯を推進するためにも、中央アジア非核兵器地帯条約の署名に至るまでの困難と、署名の意義、さらなる今後の課題について、
検討・理解を深めるためのシンポジウムを原水禁とウズベキスタン大使館が協力して開催したものです。 シンポジウムには、約40人が参加。パネリストには、ミソルピット・オチロフ（ウズベキスタン共和国大使）、 市川定夫・原水禁副議長（埼玉大学名誉教授）、 高原孝生・明治学院大学教授、 中村桂子・ピースデポ事務局長がなり、活発に討議・交流しました。 |
|
|
11月9日、教育基本法改悪法案の廃案をめざす日教組の国会座り込み行動第15日目は、近畿・東北・東海
からの参加者中心に約70人が参加しました。
平和フォーラムは国公総連と国労闘争団、埼玉・千葉などのメンバーが参加しました。
|
|
|
作家の辻井喬さん、暉峻淑子・埼玉大学名誉教授、藤田英典・国際基督教大学教授（元教育改革国民会議委員）が共同代表となって教育基本法の問題を2002年から訴えてきた「教育と文化を世界に開く会」が、
その講演記録などを中心にした『なぜ変える？ 教育基本法』（岩波書店）を編集、このほど発売になりました。
この出版を記念し、国会内外の改定反対運動と連携して、教育基本法問題リレー講演会が11月7日、社会文化会館で行われました。
リレー講演は、藤田英典、暉峻淑子のお二方の他、三宅晶子・千葉大学教授、中川明・明治学院大学教授（弁護士）、喜多明人・早稲田大学教授、
西原博史・早稲田大学教授の豪華な顔ぶれで行いました。また、保坂展人・衆議院議員から国会報告も行われました。
|
|
|
11月7日、教育基本法改悪法案の廃案をめざす日教組の国会座り込み行動第13日目は、前日にひきつづき北信越・北海道
からの参加者中心に約100人が参加しました。
平和フォーラムは私鉄総連とＩ女性会議などのメンバーが参加。Ｉ女性会議のメンバーは「戦争のためには力かさない」を歌ってアピールしました。
|
|
米空母キティーホークと、イージス巡洋艦シャイロー、イージス駆逐艦ステザムが、11月6日早朝、佐世保港に入港。5月の原子力空母リンカーンに続いて本年2回目。 佐世保の現地闘争本部と長崎県平和運動センターは、6日入港時に海上と陸上で抗議行動、夜に市内で座り込み、7日に集会とデモを行いました。 →詳報 |
|
|
11月6日、教育基本法改悪法案の廃案をめざす日教組の国会座り込み行動第12日目は、北信越・北海道
からの参加者を中心に行われ約100人が参加しました。
荘司英夫副委員長からのあいさつと情勢報告、8日には地方公聴会、今週末から来週火曜日にも採決強行かという緊迫した状況にあることが指摘されました。
また、近藤正道参議院議員からの連帯のあいさつ、各地のとりくみ報告も行われました。
平和フォーラムは全国ユニオンなどのメンバーが参加しました。
|
|
|
憲法公布60周年の11月3日､大分県別府市ビーコンプラザで「憲法公布60年、平和・人権・民主主義の憲法理念を実現する第43回大会」
が会場いっぱいの4100人の参加者のもと開会されました。
総会はまず、江橋崇実行委員長が主催者あいさつ。
つづいて棚村和秀大分県実行委員長の地元あいさつ、福山真劫事務局長の基調提案、大塚敏夫連合総合組織局長、福島瑞穂社会民主党党首、横光克彦民主党衆議院議員の連帯あいさつ、
広瀬勝貞大分県知事（代理・石川公一大分県副知事）、浜田博別府市長の来賓あいさつなどが行われました。 開会総会後のシンポジウムでは､｢憲法60年と東アジアの平和｣と題して、教育基本法や「愛国心」の問題が焦点になっていることを踏まえて 教育問題を中心に、 大分県立芸術文化短期大学助教授の鄧紅さん（中国ゲスト）、日韓問題研究者の李泳采さん、 千葉大学教授で「教育基本法の改悪を止めよう！全国連絡会」呼びかけ人の三宅晶子さんの3人のパネリストとコーディネータ役の江橋崇平和フォーラム代表（法政大学教授）が討論しました｡ 4日には分科会やひろば、フィールド・ワーク。5日には閉会総会が行われ、教育基本法改悪阻止に向けての特別提起や特別決議が行われました。 →呼びかけ文 →大会の概要 →大会基調 →大会アピール →教育基本法改悪反対特別決議 |
|
11月2日、鹿児島の谷山港に米軍ミサイル駆逐艦「ハルゼー」が入港しました。 鹿児島県平和運動センターなどは県に対して入港許可をしないよう申し入れましたが、県は事前協議は無かったと言うことで過去の米艦寄港と同様に入港許可を出しました。 日米ガイドライン見直し後、頻繁に全国の民間港に入港を繰り返しています。有事の際の優先利用させる港を物色しているのです。 今年はジョンエス・マッケインに続いて2隻目であり、県平和運動センター、県憲法を守る会、社民党は緊急に抗議集会を開きました。 「ハルゼー」は、米サンディエゴに配属されている駆逐艦であり、トマホークを搭載しており、核弾頭を装着している危険性も充分に考えられます。 →詳報 |
|
|
11月1日、教育基本法改悪法案の廃案をめざす日教組の国会座り込み行動第10日目は、九州・中四国
からの参加者を中心に行われ約70人が参加しました。
荘司英夫副委員長からのあいさつと情勢報告、平和フォーラムに参加の関係団体として全自交労連と国労の闘争団からの連帯のあいさつ、各地のとりくみ報告などが行われました。
|
|
前日の10月30日、衆議院教育基本法特別委員会で実質審議が再開されたなか、日教組の教育基本法改悪反対の座り込みは31日も、国会前に約50人が参加して行われました。 当日の右翼系紙に森喜朗首相がインタビューで登場し日教組や自治労を「壊滅させる」と報じられたことへの呆れと怒りも込めながらの座り込みとなりました。 座り込みには、民主党の水岡俊一参議院議員や社民党の重野安正衆議院議員も激励にかけつけました。 |
|
|
中国人強制連行訴訟は、劉連仁訴訟に続き、現在14件の裁判が全国各地の裁判所において係争中です。
今秋から来春にかけても多くの結審や判決が予定されています。
今までの判決では、多くが時の経過(時効)を理由として原告らの請求を棄却しましたが、いずれの判決も中国人拉致・強制労働の事実を認定し、
国と企業による共同不法行為と断罪するとともに、さらには企業の安全配慮義務違反を認めました。
「時の経過」で請求が棄却されたとしても、日本の司法が国と企業の不法行為責任を認めている以上、国と加害企業には問題を解決すべき道義的責任があります。
また、ILOも強制労働禁止条約違反と断定し、日本政府に早期解決を勧告しています。
しかし、被害者は高齢で、残された時間は多くない、ドイツの「記憶・責任・未来基金」などに倣って、国と企業が拠出する基金による早期解決が必要との思いから、
約100名の中国人原告・被害者・遺族が来日し、政府、加害企業への要請行動と市民へのアピールを行っています。
10月30日夜にはその歓迎と交流の夕べが行われました。
|
|
|
被害の事実を詳細に認定し、被告国・被告企業に損害賠償を命じた原告全面勝訴の画期的な2004年3月26日の中国人強制連行・強制労働事件新潟地裁判決。
戦時中、国と企業が901人もの中国人青年を厳寒の地・新潟港に強制連行し、虐待と強制労働をさせた結果、159人も死亡させるなど、
悲惨な被害を与えたことに対し、「およそ、人道上許されない」「きわめて悪質な行為」「はなはだしく不誠実で」「正義・公平の観点から著しく相当性を欠く」
とし、被告の国と企業に対して1人800万円の損害賠償を命じました。これに被告国・企業は不当にも控訴。
2004年10月20日に始まった東京高裁の控訴審は、10月30日の第8回口頭弁論で結審をむかえました。
原告の張連信さん、原告遺族の張一憲さん(張文彬さんの息子)、劉立さん(劉鳳格さんの息子)の訴え、原告補佐人の康健律師の訴えなどが相次いで行われました。
判決公判を来年3月14日に行うことも決まりました。
|
|
|
「共謀罪、今国会成立見送り」という与党のウソが大宣伝されているなか、共謀罪の抜き打ち的審議入り・採決の危険性はつづいており、
反対・廃案の運動をいっそう推し進めようと、10月29日、共謀罪に反対するネットワーク主催の「共謀罪を廃案に！講演会」が開かれ、約60人が参加しました。
富山大学の小倉利丸さんの「サイバー犯罪条約とコンピュ-ター監視法案」、海渡雄一弁護士の「国連越境組織犯罪条約と共謀罪」、
宮本弘典関東学院大学教授の「共謀罪と組織的犯罪処罰法」の3つの講演と質疑が行われました。
|
| 食の安全や環境に配慮した有機農業への転換をめざすため、超党派の有機農業推進議員連盟が「有機農業推進法」の制定をめざしていることから、 その内容について学習会をおこない、議員連盟のツネネン・マルティ事務局長（参議院議員・民主党）から説明を受けました。 |
|
|
10月27日、教育基本法改悪法案の廃案をめざす日教組の国会座り込み行動第7日目は、前夜の8500人集会の熱気を受けながら、関東・東海
からの参加者を中心に行われ約100人が参加しました。
山本潤一副委員長からのあいさつと情勢報告、平和フォーラムに参加する団体を代表して国公総連からの連帯のあいさつ、関東・東海地区のとりくみ報告などが行われました。
|
|
|
11月上旬にも衆議院本会議において教育基本法「政府法案」の可決が予想される緊迫した状況のなか、
10月26日、日教組は、同法案は「戦後民主教育の否定、憲法改悪へとつながる」として31年ぶりに「非常事態宣言」。
そして、都心の主要駅頭で街頭宣伝を行うとともに、夕方からは、東京・日比谷野音に約8500人が参加して集会を開き、国会にデモ行進を実施しました。
平和フォーラムも約500人が参加しました。
また、全国でも35万人が参加して勤務時間外全国統一職場集会が行われました。 →e-station →日教組／非常事態宣言 |
|
教育基本法改悪反対の座り込みは25日も、国会前に北海道や北陸各県などから約100人が参加して行われました。 本日は衆議院特別委員会が開かれ、法案の提案説明があり、実質的に30日から審議という日程が決まりました。 日教組の山本副委員長や平和フォーラムの福山事務局長は「今週、来週の闘いがまさに正念場の闘いだ。明日（26日）の緊急1万人集会を成功させて、廃案をめざそう」とあいさつ、各県からも活動報告などがありました。 さらに、神本美恵子参議院議員（民主・比例）、水岡俊一参議院議員（民主・兵庫）、近藤正道参議院議員（社民・新潟）から、国会情勢報告がありました。 |
|
10月24日、教育基本法改悪法案の廃案をめざす日教組の国会座り込み行動第4日目は、この秋一番の寒風の吹くなかで、 近畿・東北・大分・北海道・東京からの参加者を中心に行われ100人以上が参加しました。 荘司英夫副委員長からのあいさつと情勢報告、平和フォーラムに参加する団体を代表して北海道平和運動フォーラムからの連帯のあいさつ、近畿・東北地区のとりくみ報告などが行われました。 また、民主党の田島一成衆議院議員、神本美恵子・那谷屋正義・水岡俊一の参議院議員、社民党の重野安正衆議院議員から連帯のあいさつと国会情勢報告が行われました。 |
|
|
10月23日、教育基本法改悪法案の廃案をめざす日教組の国会座り込み行動第3日目は、衆院補選結果で改悪法案審議加速かと報じられる緊迫した状況と雨模様の下、
近畿・東北からの参加者を中心に行われ約80人が参加しました。
荘司英夫副委員長からのあいさつと情勢報告、平和フォーラムに参加する団体を代表して国公総連と国労からの連帯のあいさつ、近畿・東北地区のとりくみ報告などが行われました。
また、民主党の水岡俊一参議院議員、社民党の重野安正衆議院議員から連帯のあいさつと国会情勢報告が行われました。
|
|
| 北朝鮮の核実験に反対するとともに、これに乗じて戦争をできる態勢を一挙に築こうとし、臨検の強行から「核武装論議」発言まで行っている安倍内閣に抗議して、
10月22日、WORLD PEACE NOWは東京駅近くの常盤橋公園において緊急集会とパレードを行い、300人が参加しました。 平和フォーラムをはじめ日韓ネット、沖縄一坪反戦関東ブロック、婦人民主クラブなどから次々と重要局面を迎えた状況の報告ととりくみがアピールされました。
集会後、東京駅、銀座から築地までパレードし、沿道の市民に平和を訴えました。 |
|
アメリカの北ベトナム爆撃に抗議して総評が世界に提起した1966年の10・21国際反戦デーから40年。
「朝鮮半島に戦争を起こさせるな」と、北朝鮮の核実験強行に抗議するとともに、これに対抗する戦争を導く措置に反対して、
全国基地問題ネットワークは10月20日、東京国分寺で第10回総会を開くとともに、米軍横田基地近くの福生公園(東京都福生市)で
「在日米軍再編反対!すべての米軍基地の撤去を求める全国集会」を行い、約500人が参加。福生駅までデモ行進しました。
集会で福山真劫平和フォーラム事務局長は「私たちはいかなる理由、国であれ、核実験と核兵器保有を容認するわけにはいかない」とした上で、
「同時に、日本政府がとっている経済制裁や軍事的脅迫政策も絶対に許せない」と発言。
横田基地飛行差し止め訴訟団の青山秀雄副団長は、在日米空軍司令部のある横田への航空自衛隊航空総隊司令部の移転について
「横田基地がますます危険のなかに置かれ、私たちの生活が脅かされる」と指摘しました。
|
|
|
10月20日、教育基本法改悪法案の廃案をめざす日教組の国会座り込み行動第2日目は、前日に続き九州・中四国からの参加者を中心に行われ約70人が参加しました。
山本潤一副委員長（平和フォーラム副代表）からのあいさつと情勢報告、平和フォーラムに参加する団体を代表して私鉄総連からの連帯のあいさつ、中四国地区のとりくみ報告などが行われました。
また、神本美恵子、水岡俊一両参議院議員（いずれも民主党）から連帯のあいさつと国会情勢報告が行われました。
|
|
|
継続審議中の教育基本法改悪法案の衆議院特別委員会での審議が衆議院補選後の翌週にも開始される動きのなかで、日教組は今春期につづいて、10月19日、教育基本法改悪反対国会座り込み行動を開始し、第1日目は九州・中四国からの参加者を中心に100人が参加しました。
平和フォーラムもこれに対する激励・連帯行動行動を開始しました。山本潤一副委員長（平和フォーラム副代表）からのあいさつと情勢報告、平和フォーラムと自治労からの連帯のあいさつ、九州・沖縄および山口でのとりくみ報告などが行われました。
各地では大分・福岡などで10000人規模の集会が準備されていることが明らかにされました。
また、日教組中央としても緊急の大集会行うことが提起され、行動終了後に10月26日に東京・日比谷野音で緊急に10000人規模の集会を行うことが発表されました。
|
|
| 10月17日、日弁連は「共謀罪と弁護士の警察に対する依頼者密告制度―犯罪対策と人権のバランスを考える」市民集会を開き、約150人が参加しました。 集会に出席した民主党の平岡秀夫衆院議員（法務委理事）は、補選後の共謀罪の審議入りを一気に持ち出すのではないか、という緊迫した国会情勢を報告。 また、海渡雄一弁護士をコーディネーターに、角川新書『監視カメラは何を見ているのか』で、共謀罪の危険性を警告したジャーナリストの大谷昭宏さんと桐山孝信大阪市立大学教授がパネリストとして共謀罪と、弁護士に依頼者の秘密を警察に密告させようというゲートキーパー法案について討論しました。 |
| WTOやFTAによるグローバリゼーション、自由貿易体制のもたらす問題点と「新たな貿易ルール」を検討するための連続学習会を開催（2007年4月まで7回予定）。 第1回目として、「食料主権と自由貿易」の問題について学習しました。 |
|
| 小泉純一郎前首相が靖国神社を参拝した8月15日、これを批判していた加藤紘一・元自民党幹事長の実家が右翼に放火された問題で、10月17日、 「私たちは『言論封じ』のあらゆるテロを許さない」集会が開かれ、約230人が参加しました。 ルポライターの鎌田慧さんらが呼びかけ、1200人以上の人が賛同したもの。 呼びかけ人からは、核実験を行なった朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への経済制裁を奇貨として、なし崩し的に有事体制に移行しようとする日本の現状に対する強い危機感が相次いで語られました。 鎌田さんは、放火事件に対するマスメディアの反応の鈍さや、これに対する市民のチェックの弱さに言及し、「今回の問題は、日本の右翼がもう一度言論に対して攻撃を加えてきたことと、言論の中心である新聞社が命を懸けて言論を守っていく姿勢を示していないという、2つの問題を示している」と述べました。 ジャーナリストの斎藤貴男さんは、格差社会で「負け組」の位置に置かれている人々が、往々にして自由で批判的な言論に対し冷笑とバッシングを浴びせるという現実があるとして、「この（格差を生む）メカニズムをどうにかするのでなければ、言論の自由を守ると言ってもなかなか進んでいかないのではないか」と問題提起。 国立市長の上原公子さんは、周辺事態を認定し北朝鮮の「船舶検査」を行なうなどの動きに触れ、「（政府は）武力攻撃事態にどう持っていこうか、ずっとチャンスを狙っている」と警鐘を乱打。総務省が拉致問題についてNHKに対して放送命令を出すという事態になれば、有事法制下で指定公共機関が行なうことの先取りだと指摘しました。 この他、佐高信、石坂啓、きくちゆみ、西川重則、高田健、富山洋子のみなさんが相次いで発言、最後に内田雅敏弁護士が11月10日日弁連集会など今後のとりくみについて発言し、終了しました。 |
|
| 10月17日、「何もしゃべれない社会は嫌だ」と参院議員会館前で共謀罪に抗議する黒い布で口を覆った怪しげな20人ほどの集団により、シュプレヒコールを上げるわけでもなく、まばたきもせず、無言で虚空をにらむパフォーマンスが行われました。 引き続いて行われた「共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会」には約70人が参加。 参加した民主党の松岡徹参議院議員、社民党の保坂展人衆議院議員を介して反対署名約8万9000人分を衆参両院議長あてに提出しました（累計約36万人）。 集会では、核危機をめぐる東アジア情勢の緊張や「日本版NSC（国家安全保障会議）」創設を掲げる安倍政権の登場を受け、「誰が監視のターゲットにされ社会から排除されていくのか、見ておかなければならない」（ネットワーク反監視プロジェクトの小倉利丸さん）など、進む監視社会化を危ぐする声が相次ぎました。 |
|
|
「原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会」・「原子力空母の横須賀母港化を許さない神奈川県実行委員会」・「原子力空母横須賀母港問題を考える市民の会」の3団体は、2006年10月13日、原子力空母横須賀母港化に向けた浚渫工事の予算の問題について、外務省に要請をし、以下のような回答を得ました。 ●工事を日本側予算で行うかの根拠について 「日米地位協定」第24条2項に基づくものとの防衛施設庁の説明を不合理とは感じていない。 ●座間基地道路整備7300万の流用について 施設整備費として防衛施設庁から説明を受けている。 ●積算の根拠について ボーリング調査は今後調べていきたい。しかし予算はあくまで大体のところで組み立てていかざるを得ない面がある。 ●浚渫土砂の海洋投棄は厳しく制限されており、その処分の請求根拠について 防衛施設庁から「厳しい制限」はあるが「全面禁止」とはなっていないとの説明を受けている。 また、3団体から「12号バースの時には当初30億という話だったのが、150億に拡大した。 調査を完了していないところで予算をつけるのは良くないのでは」との質問に対して、財務省は「予算は通常柔軟性が必要であり、様々な判断は執行官庁の責任となる。財政法上の問題である。国会での議決予算については、議決において授権されている範囲内である。第24条2項について、基地の拡張強化の概念に当たると防衛施設庁から聞いている。」との返答がありました。3団体は「まだまだ時間はあるのでよく検討していただきたい。」と伝え終了しました。 尾身幸次財務大臣に対する要請書全文 |
|
|
「原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会」・「原子力空母の横須賀母港化を許さない神奈川県実行委員会」・「原子力空母横須賀母港問題を考える市民の会」の3団体は、原子力潜水艦ホノルルの横須賀基地出港時に採取した海水から放射性物質が検出されたことについて、2006年10月13日、外務省に対し申し入れをしました。 ●今回の放射能検出について、その発生源は何であると認識しているか。 ●米海軍に対して、米海軍が調査をしたとされる調査結果、艦長報告書の公開等を求め、放射能検出について真相究明を求める。 ●外務省の提供した情報に基づき、原子力軍艦に起因する放射能レベルの異常な増加は全く検出されていないという表現で、横須賀市の広報に記載されている。この記事の訂正を求める。 ● 米海軍からは、なぜ通報がなかったのか。いかなる放射能事態についても通報の義務化を求めてほしい。 ● 上記が確認されるまで、原潜の横須賀基地への入港に反対するよう、米海軍に申し入れてほしい。 等の内容を訴えました。それに対し外務省からは、「断定されていないからといって、ホノルルが起因しているとは結論づけられない」「米海軍が出したプレスリリースの内容を信用してる。米軍にさらなる調査を求めるつもりはない」「事故が起これば米軍は通報すると言っているので、そのように認識している。」等の回答がありました。 それに対して、3団体から「米海軍が認めなければ断定できないとするなら、どうすれば断定できるのか。外務省は黒白つけずに査察や調査を怠っている。外務省はアメリカの広報室でない。しっかり説明してほしい。」と伝え、外務省は「そうは思わない。今後も市長や市民に説明することは引き続きやっていく」との回答がありました。 麻生太郎外務大臣に対する申入書全文 |
|
| 米軍は、在日・在沖米軍再編の一環として、嘉手納基地及び嘉手納弾薬庫地区に24基のパトリオット・ミサイル(PAC3)の配備を明らかにしました。 県や嘉手納基地周辺中部市町村長など、多くの自治体・各議会では反対を表明しています。 にもかかわらず、米軍は配備を強行し、すでに年内に4基の運用を開始するとして、9月29日に関連物資・装備を那覇軍港に陸揚げし、 国道58号線を我者顔で嘉手納へ10月4日にかけて搬入しました。 ミサイル本体は、10月9日、天願桟橋にミサイル本体を積み込んだ貨物船が接岸され、11日には強い反対運動を押さえ込むため、県警機動隊を導入して嘉手納弾薬庫まで陸送しました。 沖縄平和運動センターは、危険極まりないパトリオットの配備に断固反対し、広く県民に呼びかけ、県民の意思として「配備撤回」を日米両政府に求める県民大会を10月21日に開催します。 |
|
人体や環境に悪影響を与えている合成洗剤の規制を強めようと、「第29回合成洗剤追放全国集会」が10月8～9日に大阪市内で開催されました。 全国から消費者・市民団体、労働組合など約700人が参加、合成洗剤問題のほか、世界の水問題と日本の食や農林業のつながり、国際的な化学物質の規制の動きなどが報告されました。 さらに「なぜ合成洗剤が問題なのか」「合成洗剤と石けんの違い」などの基本から、「地域での追放運動の実践」や「合成洗剤企業による運動への圧力」なども分科会討議されました。 集会アピールで、家庭や地域から合成洗剤を追放するとともに、水の商品化、水道事業の民営化に反対することが確認されました。 |
|
|
平和フォーラムは消費者団体などとともに、9月30日に「照射食品」と「米国産牛肉輸入」の問題について、東京・恵比寿区民会館で集会を開き、100人が参加しました。「照射食品は必要か？～企業アンケート報告集会～」では、近く原子力委員会が放射線を照射した食品の流通を認めようとしていることに対し、安全性や消費者へのメリットがないことから、強く反対していくことを確認。アンケートでも多くの食品関連業者からも「使用に慎重」な姿勢が明らかになりました。参加者からは「原子力産業界の利益のみの照射食品は絶対認めない」との声があがり、照射食品反対連絡会に結集して運動を進めることになりました。 また、「米国産牛肉使いますか？表示しますか？企業アンケート報告集会」では、多数の食品関連企業が、米国産牛肉の使用を控え、原料の原産地表示にも積極的であることが明らかになりました。このため、米国産牛肉の危険性を引き続き訴えるとともに、牛肉を使用した食品の原料原産地表示の義務付けを外食や加工品も含めて拡大することを求めて署名運動を展開することが確認されました。 |
|
|
9月27日、日弁連は衆議院で継続審議中の少年法「改正」法案が14歳未満の非行少年や
「ぐ犯(犯罪を犯す恐れ)である疑いのある者」に対する警察官の調査権限を拡大強化するものであることについて、
少年法の育成という理念に反するものとしてその解消を求めて院内集会を開催。約100人が参加しました。
集会には民主党11人、社民党1人など計13人の国会議員も参加しました。
新倉修青山学院大学教授の「厳罰化・強圧化の罠ではなく、子どもの成長発達を保障するシステムの強化こそ急務だ」との提起や、学校、家庭裁判所などの現場からの報告が行われました。
|
|
|
9月26日、5年以内の改憲、改憲前からの集団的自衛権の行使の実行、
そして臨時国会での教育基本法改悪と共謀罪新設法案の成立を標榜する安倍新内閣が発足した日。
共謀罪に反対する3つのグループが共同して「共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会」が約150人の参加のもと行われました。
集会には衆議院から保坂展人議員、参議院から松岡徹、福島瑞穂などの議員が参加、発言したほか、
山下幸夫弁護士からは世界各国における共謀罪関連の日弁連調査報告、さらに参加各界から報告が行われました。
このうち、山下弁護士は世界各国が越境組織犯罪条約をめぐり、日本のような刑法体系を覆す共謀罪新設を強行しようとしている国はないことを指摘しました。
|
|
|
9月21日～22日、平和フォーラムは全国都道府県・中央団体約100名の参加者のもと浜松市で責任者会議を開催しました。
この会議は、平和・人権・民主主義にとって戦後最悪だった小泉内閣につづいて、より以上にタカ派の安倍政権が誕生しようとしているなか、
これに対する平和フォーラムのたたかう態勢(運動・組織)をあらためて確立するために行うものです。
会議では、梅林宏道・ピースデポ代表の講演「米軍再編、在日米軍基地と自衛隊の変質」、
中村譲・日教組書記長の提起「教育基本法『改正』動向について」、
福山真劫・事務局長から「平和フォーラム・原水禁の課題と取り組み方向」の提起と討議、
22日には青森(再処理)、神奈川(米軍再編・原子力空母)、福井(もんじゅ)、広島(原水禁運動)、山口(岩国基地・上関原発)、沖縄(米軍再編)
など各地・各団体からのとりくみ報告と質疑・討論を行いました。
|
| 
|
| 静岡県平和・国民運動センターなどは9月14日、静岡県御殿場市の桜公園で、「在沖縄米海兵隊県道104号線越え実弾砲撃演習東富士移転に抗議する県民集会」を開き、約200人が参加しました。 在日海兵隊は、9月16日から29日の間、陸上自衛隊東富士演習場で155ミリ榴弾砲の砲撃演習を行います。 この演習のために、海兵隊員380人・車両90両・榴弾砲12門が、沖縄から東富士にやってきました。 東富士演習場では1998年2月に1回目の移転演習が行われ、今回で8回目になります。 約30分の集会を行った後、参加者は「実弾砲撃演習反対」「米軍再編反対」の声を上げながら、演習場に向けてデモ行進をしました。 →詳報 |
|
| 2001年のニューヨーク、ワシントンにおけるいわゆる同時多発テロから5周年の9月11日を前にした9月9日、東京・明治公園で「終わらせようイラク占領 終わらせよう戦争の時代 WORLD PEACE NOW 9.9」が行われました。
平和フォーラムは、このイベントにブーステントを出して、「核廃絶の壁」木のブロックキャンペーンやヒロシマ・ナガサキ被爆、チェルノブイリ被曝のビデオ上映を行いました。
また、明治公園～原宿駅～表参道～青山通り～明治公園のコースでパレードを実施。約1000人が参加しました。 |
| 
|
| 陸上自衛隊第5旅団〈司令部・帯広、姉崎康司旅団長〉は8月31日未明、帯広駐屯地で9月10日開催される「第5旅団創立55周年記念行事」に参加する90式戦車〈重量約50トン〉9両を鹿追町の駐屯地から移動するため、鹿追―帯広間の公道約45㌔を自走させました。 同旅団が公道で戦車を走らせるのは昨年に続き2回目。 市内の沿道では、平和運動フォーラム十勝ブロック協議会のメンバーが「戦車の公道自走訓練反対」と書かれた横断幕、プラカードを掲げ抗議行動を行いました。 →詳報 |
|
| 8月29日、日弁連の子どもの権利委員会は夏季合宿を開催。 120人以上が参加して、①教育基本法「改正」問題、②子どもの人権救済システムの意義と限界、③少年法「改正」法案の問題点の解消を求める市民集会PartⅤの3つのテーマを 1日かけて学習・討議しました。 とくに、教育基本法と少年法の「改正」問題は、いずれもポスト小泉の新首相のもとの臨時国会（9月下旬開会）で最大焦点となることが予測されています。 緊迫した状況を踏まえて、日弁連の弁護士や西原博史早大教授、作家の毛利甚八さん、村井俊邦龍谷大学教授の講演・提起などを熱心に受けました。 |
|
|
小泉首相が靖国神社参拝を強行した8月15日、平和フォーラムは東京・千鳥ヶ淵の国立戦没者墓苑で「戦争犠牲者追悼・平和を誓う集会」を行いました。
ときどきの雨模様でしたが、約250人が参加しました。
集会はI女性会議の佐久間む津美中央常任委員の司会・進行ですすめられ、12時の黙とうに続いて、江橋崇・平和フォーラム代表、
川内博史・民主党衆議院議員、福島瑞穂・社会民主党党首（参議院議員）による「誓いの言葉」が明らかにされたあと、
各団体・参加者による献花が行われました。 江橋代表は「誓いの言葉」で、靖国問題について「A級戦犯を合祀し、あがめる靖国神社と、総理大臣など政府責任者の公式参拝は、アジア地域の平和を築くという原則を破壊する行為」と批判。 今後も真の鎮魂と平和の礎が確保されるように努力する、と決意をのべました。 川内衆院議員は、「歴史としっかりと向き合い、戦争の真実を語り続け、過去の教訓と反省を未来につなげる作業を今後もおこたらずにつづける」。 また、社民党の福島党首は、戦地で亡くなった人や反戦を訴えて弾圧されて亡くなった人などあらゆる人びとを追悼するとのべるとともに、 「平和憲法の理想を実現するために、引きつづき努力する」と決意を表明しました。 →江橋代表のあいさつ →平和フォーラムの小泉首相の靖国神社参拝に抗議する声明 |
|
| 原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会など4団体は、8月12日、 在日米海軍横須賀基地近くにある横須賀市汐入町のヴェルニー公園で、 「空母母港化33周年･キティ･ホーク横須賀基地母港化8周年抗議！原子力空母配備撤回を求める8･12全国集会」 を開催し、激しい雷雨のなかにもかかわらず全国各地から3000人が参加しました。 集会では最初に世界平和を願う長崎の声を国連に届けている「高校生平和大使」に神奈川から初めて選出された 横浜商業高校の新井舞子さんが特別アピール。 「被爆体験などを聞き、核兵器とは共存できないと感じている。国連では、核兵器廃絶に向けて若者ができることを訴えていきたい」と話しました。 主催者としてあいさつした「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」の呉東正彦弁護士は、 「原子力空母母港化は重大な局面を迎えている。力を合わせてストップさせよう」と呼びかけ。 福山真劫全国連絡会・平和フォーラム事務局長は、「政府は日本を戦争する国につくり変えようとしている。平和と民主主義のためにがんばりたい」と訴えました。 →集会アピール |
|
|
被爆61周年原水爆禁止世界大会実行委員会は、8月7日、ヒロシマ大会につづいて
原水禁・連合・核禁会議の共同開催とした「核兵器廃絶2006平和ナガサキ大会」を行い、
長崎県立総合体育館に海外6カ国の13人を含む3,800人の参加者を得て開催しました。
大会は岩松繁俊原水禁議長のあいさつで開会。黙とうにつづいて
主催者を代表し、連合の古賀伸明事務局長が「北東アジアの平和・安定のために北朝鮮が国連決議に従い、
6者協議に復活し、核・ミサイル問題や拉致事件の解決を図ることを強く求める」とあいさつ。
来賓として、金子原二郎・長崎県知事、伊藤一長・長崎市長があいさつに立ち、
伊藤市長は「核拡散防止条約（NPT）体制強化など国際会議で決められたことは何一つ守られていない。
核を持つ国に被爆地の市長として憤りを訴えたい。長崎を最後の被爆地とするために、
若い世代を中心に核廃絶の連携の輪を広げていかなければならない」と訴えました。
集会は、ティム・ヌーナン国際自由労連キャンペーン・コミュニケーション局長のあいさつ、
広瀬方人さんの被爆者の訴え、高校生平和大使報告、
平和ヒロシマ代表団ピース・メッセージ、構成詩「親子で綴る平和の願い」などが行われ、
最後に、「北東アジアの非核化と世界の核兵器廃絶へ向けた運動を展開していく」との平和アピールを採択し、
「原爆を許すまじ」を合唱。閉会しました。 第2日の8日には7分科会、1特別分科会、5つのひろばと2フィールドワークの他、3団体によるシンポジウムも行われました。 第3日には県立総合体育館でまとめ集会を行い、岩松繁俊・大会実行委員長の主催者あいさつにつづいて、 第9回高校生国連平和大使、核廃絶高校生1万人署名実行委員会からの訴え、 長崎から沖縄へ原水禁平和行進のタスキリレー返還、 海外ゲストのスピーチ（ドイツ緑の党国家エネルギー政策委員会議長のハートヴィッヒ・ベルガーさん、 ドイツ「国際法を守る壁」プロジェクトのイザベル・ボーンさんとヤニック・ハケさん）、 メッセージfromヒロシマについて日本、核廃絶の壁プロジェクトについてドイツとそれぞれの高校生が報告しました。 また、福山真劫・大会事務局長の大会まとめが行われた後、 大会宣言が提案・採択されました。 そして、原爆中心碑公園までの平和行進、11時2分の黙とうを行い、原爆資料館をそれぞれ見学し大会日程を終えました。 →大会宣言 |
|
|
|
被爆61周年原水爆禁止世界大会実行委員会は、8月4日、昨年に続き開会総会にあたる部分を
原水禁・連合・核禁会議の共同開催とした「核兵器廃絶2006平和ヒロシマ大会」を行い、
広島県立体育館大アリーナに海外6カ国の7人を含む6,600人の参加者を得て開催しました。
同日、集会開始直前に原爆症認定訴訟の原告全員勝訴の広島地裁判決の報が入り、
連合の高木剛会長は、「政府はこの判決に沿った施策をすべきだ」と訴え、
被爆体験を証言した広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長は「被爆者の言うことは間違っていなかった。
それはやがて核兵器廃絶の力になるはず」と話しました。
また、判決を歓迎する特別アピールも採択されました。
集会は、この他、藤田雄山・広島県知事や秋葉忠利・広島市長、
ティム・ヌーナン国際自由労連キャンペーン・コミュニケーション局長の来賓あいさつ、
平和ナガサキ代表団ピース・メッセージなどが行われ、
最後に、「核兵器廃絶、全ての核実験の禁止、被爆者支援強化や多くの課題の実現に向けて、職場や地域で粘り強く取り組むとともに、
国際自由労連や多くのNGOとも連帯し、北東アジアの緊張緩和、非核化実現をはじめ世界の核兵器廃絶と平和実現に向け、
一層の運動を展開していく」との平和アピールを採択し、
「原爆を許すまじ」を合唱。岩松繁俊原水禁議長のあいさつで閉会しました。 第2日の5日には7分科会、1特別分科会、5つのひろばと1フィールドワークの他、3団体によるシンポジウムも行われました。 第3日には県立体育館武道場でまとめ集会を行い、岩松繁俊・大会実行委員長の主催者あいさつにつづいて、 海外ゲストのスピーチ（米ピースアクションのポール・マーティンさん、ウクライナ・雑誌「緑のエネルギー」編集長のコネチェンコフ・アンドレイさん、） メッセージfromヒロシマについて日本、核廃絶の壁プロジェクトについてドイツとそれぞれの高校生が報告しました。 また、宮崎安男・広島県原水禁顧問の原爆症認定訴訟報告、福山真劫・大会事務局長の広島大会まとめが行われた後、 ヒロシマ・アピールと原爆症認定訴訟についての特別決議が提案・採択され、「原爆を許すまじ」で締めくくりました。 →ヒロシマ・アピール →特別決議 |
| 7月31日、「中国人強制連行・強制労働事件・新潟訴訟」控訴審第8回口頭弁論が東京高裁で行われました。 青島社会科学研究員の張樹楓さんが詳細な資料をもとに証言。日本政府が源治の政府・自治体にさまざまな指図をして、中国人労働者が強制連行をされている実態が明らかにされました。 次回の10月30日で控訴審は結審となります。 |
|
| 戦前、戦中に朝鮮半島から日本に強制連行された人たちの遺骨問題で日本政府の誠実な調査・謝罪と早期返還をめざす 「韓国・朝鮮の遺族とともに遺骨問題の解決へ2006夏」は7月29日、星陵会館に300人が参加して東京集会を開きました。 韓国人遺族で、自身の出生前にお父さんが強制連行された姜宗豪（カン・ジョンホ）さんは 「遺骨が見つからなくても、せめて父が亡くなった日付や場所を知りたい。日本政府や世論を動かしてほしい」と訴えました。 また、来日予定だった北朝鮮遺族が日本政府の制裁措置で入国拒否には、参加者から「人道上、許されない」との声が相次ぎました。 入国拒否された遺族3人の証言は、報道写真家の伊藤孝司さんが、急きょ編集したビデオで上映。 父親を軍属として徴用された金勇虎（キム・ヨンホ）さんらが、残された家族が生活に困窮しつつ父の生還を待ち続けたが、 かなわなかった無念の思いなどを映像を通して語りました。 |
|
|
戦前、朝鮮半島や中国などに植民地支配と侵略戦争を重ねた日本は、その過去を清算し、敵対意識の解消に尽くさねばなりません。
とくに強制連行犠牲者などの遺骨問題は日韓首脳会議で調査が約束されており、
朝鮮人強制連行真相調査団などが積み上げてきた成果を生かして遺骨・遺家族捜しなど事態の進展・解決をすすめていかなければなりません。
遺骨問題の解決は重要な人道的問題であるとともに、日本がアジアで共生していくためにどうしても通らなければならない課題です。
このなかで、平和フォーラムも参加・協力する「韓国・朝鮮の遺族とともに－遺骨問題の解決に向けて2006夏」実行委員会は、
7月末から約１ヶ月間、韓国・朝鮮から約20人の遺族を日本へ招き、北海道から鹿児島まで全国各地で交流集会を開き、
戦後60年間、どのような思いで待ちわびてきたかをお話していただきます。 そのとりくみの最初として、7月28日には、追悼会と院内集会が行われました。 曹洞宗檀信徒会館で行われた追悼会には、前日に来日した韓国の遺族8人など約50人が参加。 北朝鮮からも遺族など５人が出席予定でしたが、日本政府はミサイル発射の制裁措置を口実に入国を拒否し、出席できませんでした。 東京都目黒区の祐天寺に保管されている全承烈さんのお父さんの遺骨や10の位牌に対して焼香した後、 遺族たちはブドウやナムル、ワカメなどの供物を前にひざまずき、韓国式の拝礼をしました。 全さんは「父の骨に生まれて初めて対面した。何としても故郷に埋めてやりたい。日本政府は遺骨返還問題を解決してほしい」 「つらい思いは私たちの世代で終わらせたい。日本の心からの謝罪こそ、平和のために必要」 と訴えました。 つづいて衆議院第2議員会館で開催した院内集会には、衆議院議員の阿部知子・保坂展人・日森文尋(社民党)、 参議院議員の岡崎トミ子・白眞勲・簗瀬進・和田ひろ子（民主党）、吉川春子(共)のほか、秘書など約100名が参加。 韓国から8人の遺族全員からと国会議員の発言が行われ、政府が記録を公開し、遺骨を早く返すことが強く訴えられました。 |
|
| 平和フォーラムは消費者団体、農民団体とともに、7月21日に衆議院議員会館において、 WTO農業交渉と米国産牛肉輸入再開問題での集会と政府などへの要請を行いました。 WTO農業交渉は、予定されていた交渉の大枠の合意は難航していますが、 7月末から8月半ばまでに大枠合意を行う必要があるとして、主要国間で最終的な調整が進められようとしています。 また、米国産牛肉は、米国で厚生労働省、農林水産省の担当者が食肉処理施設等の事前調査を行ない、 7月23日に担当者が帰国後、輸入再開が決定されようとしています。 約100人が参加した集会では、日本の農業や食料に大きな影響を与えるWTO交渉の合意に反対することや、 米国産牛肉の事前調査の詳細な報告と消費者の意見を聞いた後の輸入判断を求めることを決議。 集会後、農林水産省や厚生労働省、全国農協中央会などとの交渉・話し合いを行いました。 |
|
| 7月13日、米軍と海上自衛隊共同使用の神奈川県・厚木基地の周辺の住民約5000人が、騒音 被害の損害賠償を求めた第3次厚木基地訴訟の控訴審判決を東京高裁は行い、国に第1次、 第2次訴訟より対象を住宅専用地域で「うるささ指数」WECPNL75以上に広げて賠償を命じた一審横浜地裁判決を支持、国の控訴を棄却しました。 2002年10月の横浜地裁判決は、国の防音対策はきわめて不十分と厳しく追求し、爆音被害に苦しむ原告の訴えにも正面から応じた画期的な内容のものでした。 東京高裁判決はこの内容を一歩も超えるものではなく、真屋原告団長は「人間味に欠ける」点を厳しく指摘しました。 他方で、地裁判決を踏襲したことは、国の責任を問い続けることであり、控訴によって裁判を引き延ばした国の責任をあらためて問うこととなりました。 訴訟原告団・弁護団と支援者300人は社会文化会館で報告集会を開催。 国に上告させないとりくみを行なう方向性が提起されました。 また、平和フォーラムからも支援・連帯のあいさつを行いました。 |
|
| 7月11日、「東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会（東北アジア連絡会）」 呼びかけの実行委員会主催による緊急シンポジウム「東北アジアの平和と日朝国交正常化」が総評会館で行われ会場あふれる400人が参加しました。 村山富市・日朝国交促進国民協会会長（元首相）の来賓あいさつにつづいて、シンポジウムを実施。 パネリストは、李鍾元・立教大学教授が「6者協議の声明の重要性」、 吉田康彦・大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員教授が「ミサイル発射問題について」、 ジャーナリストの斎藤貴男さんが「“癒しとしての差別”を求める大衆とジャーナリズム」、 和田春樹・東京大学名誉教授（日朝国交促進国民協会事務局長）が「日朝関係をめぐる状況と問題点」と題してそれぞれ提起。 コーディネータは櫛渕万里・ピースボート事務局長が担いました。 このなかで李鍾元教授は北朝鮮のミサイル発射への日本政府の対応について、「制裁や圧力の強化だけでは状況を不安定にする可能性が高い」と指摘しました。 シンポジウムにつづいて、意見表明として、飯田敬次・日朝長野県民会議代表委員が長野における日朝友好のとりくみから、 河野達男・新宿区議会議員が日朝友好促進をすすめる区議会議員連絡会第3次訪朝団の報告、 民族学校関係者として、宋恵淑（ソン・ヘスク）・在日本朝鮮人人権協会副部長、東京朝鮮中高級学校高級部3年の金蓮喜（キム・リョ二）さん、 「韓国・朝鮮の遺族とともに－遺骨問題の解決へ2006夏」のとりくみについて清水澄子・全国実行委員会共同代表、 閉会とまとめを福山真劫・フォーラム平和・人権・環境事務局長が行いました。 このうち宋恵淑さんは、ミサイル発射後、朝鮮学校の生徒への嫌がらせが全国で60件以上あったことを報告。 金蓮喜さんはミサイル後にチマチョゴリ姿での登校時に受けた嫌がらせに触れて自分の18歳の誕生日である7月11日を「侮辱」という言葉で迎えた悔しさを語るとともに、 来年はぜひとも「平和」という言葉で迎えたいと訴えました。 なお、シンポジウム会場では、あわせて「南北コリアと日本のともだち展」も開催。等身大の子どもの絵やメッセージの色紙が展示されました。 |
|
| 7月8日、平和フォーラム・基地ネットと神奈川・横須賀などの地元組織で構成する「原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会」は、 「原子力空母の横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会」との合同による第3回総会を開催し、約150名が参加しました。 第1部総会では、原子力空母2008年横須賀母港化の日米合意ならびに横須賀市長受け入れという事態に対して、 あらためて首都圏をはじめ全国で母港化の危険性を明らかにするとりくみを展開し、横須賀市の受け入れ撤回。 政府の政策転換を図るとの運動方針を確認しました。 第2部「ゴードン・D・トンプソンさん記念講演」では約2時間にわたり、 「横須賀の原子力空母母港化による放射能事故の危険性」との講演と質疑・応答を行いました。 また、第3部としてトンプソンさんの歓迎レセプションも行いました。 |
|
7月6日、60人余が参加して原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会 主催のゴードン・トンプソンさん講演会が行われました。 トンプソンさんは、米国でエネルギー、環境維持開発、国際安全保障の分野における技術・政策分析専門家で 資源安全保障研究所の事務局長です。 集会では福山真劫平和フォーラム事務局長の開会あいさつ、呉東正彦・弁護士の提起「反対のとりくみ報告、今後の運動について」、 原子力資料情報室の上澤千尋さんの「原子力空母の原子炉事故の危険性と事故被害の予測」につづいて講演。 「原子力空母の原子炉は商業用原子炉と比べて堅固」という米海軍の主張に対し、テロ攻撃や乗船員の破壊行為などの実例をあげ、数量化できない危険性などを指摘しました。 |
|
| 2005年10月の在日米軍再編協議で、日米政府は普天間基地移転先を「キャンプ・シュワブ沿岸」としました。 基地の負担軽減どころかV字型滑走路で一層被害が大きくなる案を、日本政府は島袋名護市長に強引に承諾させ、 稲嶺県知事にも「容認」するよう圧力をかけています。しかし、沖縄の住民の72％は依然として反対しています。 2004年6月から防衛庁前で抗議行動を続けてきた「辺野古への海上基地建設・ボーリング調査を許さ ない実行委員会」は、7月1日に「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」と改名しての再結成集会を文京区民センターで開催、200人が参加しました。 集会では、沖縄のヘリ基地反対協議会の安次富浩さん、基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代さんの講演を受け、沖縄と手を携え、 基地建設を阻止し、米軍再編に反対する首都圏でのとりくみを広げる決意を新たにしました。なお、平和フォーラムも連帯のあいさつを行いました。 |
|
6月30日、100人余が参加してシンポジウム「改めて共謀罪を問う」が行われました。 足立昌勝・関東学院大教授の基調講演に続けて、足立さん、小倉利丸・富山大教員、 海渡雄一・弁護士、自由人権協会・移住連の旗手明さん、櫛渕万里・ピースボート事務局長、 寺中誠・アムネスティ日本事務局長によるパネルディスカッションでした。 条約批准の可否を含め、秋以降のとりくみに向けての貴重な討論が行われました。 |
|
| 「21世紀を平和の世紀にしたい」との願いから2001年にはじまった「南北コリアと日本のともだち展」は、今年で6年目。 この間、首脳会談のような東北アジアの平和に大きく寄与する歴史的な出来事もありましたが、 半世紀以上にわたって隔たれてきた日本と朝鮮半島の関係は、今日に至っても緊張と融和の間でゆれ動き続けています。 この不安定な緊張関係を足元からのゆるぎない平和に変えるために、お互いをもっと知るために関心を持つこと、違いを認めあうこと、 そして歴史に学びながら、よりよい未来を拓いていくことこそが、体制や文化の違いという高い壁さえも乗り越えるための、 第一歩となるとの点から、この「南北コリアと日本のともだち展」は、韓国と北朝鮮、日本に住むこどもたちが、 絵画などを通して知り合うための企画として積み上げられてきました。 今年は等身大の絵もまじえて、日本・在日コリアン・韓国・北朝鮮の子どもたちの作品展示、 韓国の子どもたちを招いての子どもワークショップなどが行われています。 なお、7月11日の緊急シンポジウムでも作品展示されます。 |
|
6月26日、WORLD PEACE NOWは、首相官邸前で、日本のイラク戦争参加に抗議。約100人が参加し、「すべての自衛隊の撤退を」と訴えました。 街頭アピールした高田健さんは「陸上自衛隊がサマワから撤退すると報じられる一方で、航空自衛隊はイラク全土に活動範囲を広げようとしている。 これでは、日本がいっそう戦争に深入りすることになる。航空自衛隊もイラクから撤退を。海上自衛隊もインド洋から撤退を」と指摘しました。 |
|
| 強制移住された枝川の地で自費自力で在日が築いた朝鮮学校に対して2003年石原東京都知事は立ち退き・明け渡しを求めるという暴挙に出ました。 この冷酷・非道な暴挙に「とりあげないでわたしの学校」という訴えが広がりはじめるなか、6月25日、「枝川朝鮮学校を応援する集い」が江東区文化センターで開催され、会場あふれる850人が参加しました。 集会では、東京朝鮮第2初級学校生徒の歌と踊り、枝川都民基金からのスクールバスの贈呈式、弁護団の紹介・アピールなどが行われました。 つづいて、1960年代後半の京都における在日の青春像を描いた映画「パッチギ!」が上映されたあと、井筒和幸監督のトークがあり、 そのなかで1970年代から20年間の東京枝川などを描いた「パッチギ!2」を来年夏までに完成させる構想が明らかにされました。 |
|
6月25日、「枝川朝鮮学校を応援する集い」の前に、江東区文化センターで「枝川朝鮮学校支援都民基金第2回総会」が行われ、50人が参加しました。 基金は小規模とはいえ、昨年6月当初の発足時の援助で子どもたちの演奏・舞踏などの公演に使う民族衣装を揃えることに活用されたこと。 さらに2年計画で予定していたスクールバスの更新が前倒で達成されたことなどが報告されました。 |
|
| 日朝国交正常化を求める市民連絡会による『北朝鮮を知るための51章』学習会の3回目。 一橋大学経済研研究員の文浩一さんが「北朝鮮の社会と人々の暮らし」をテーマに講演、提起しました。 男児選考が強い中国・韓国両国の間にある北朝鮮はなぜ違うのかという人口問題の点から問いかけや、北朝鮮内の地域間・階層間格差、部門間格差の問題などを探る興味深い内容でした。 →レジュメ |
|
政府はBSE(牛海綿状脳症)に関わる米国産牛肉の輸入問題について、消費者・市民の多くの反対を押し切って近く輸入再開を決定するものとみられています。 輸入再開を行うことは、食の安全よりも日米関係重視の姿勢をあらわにしたものと言わざるを得ません。 また、WTO(世界貿易機関)交渉についても、農業交渉が6月中にも決着する動きがあり、輸出国主導の農産物市場開放が行われるなら、日本の農業・食料に多大な影響を及ぼします。 こうしたことから、平和フォーラムと消費者団体、農民団体は、6月20日に米国産牛肉輸入再々開問題とWTO農業交渉に対する集会と農林水産省前での抗議行動を行いました。 120人が集まった集会では、平和フォーラムの小林副代表や食の安全・監視市民委員会の神山代表(弁護士)などから、 「拙速な米国産牛肉輸入は食の安全を脅かすものだ」「WTO交渉でアメリカなどが主導する自由化は日本農業の崩壊につながる」などと、強く反対していくとあいさつ。 また、社民党の福島党首や民主党の岡本衆院議員も駆けつけ、ともに反対していくと決意表明がありました。 集会後、農林水産省前に移動し、プラカードや横断幕を掲げ、「拙速な米国産牛肉輸入反対」「日本農業を守れ」などとシュプレヒコールや街頭宣伝をおこなました。 →米国産牛肉の輸入再々開に反対する決議 →WTO農業交渉に対する決議 |
|
6月18日、神奈川県横浜市の横浜水道会館で、「日米軍事再編と基地強化に異議あり! みんなで自治体の平和力を支えよう! 6/18市民フォーラムin横須賀」が開かれ、全国各地から170人が参加しました。 集会を主催したのは、各地の反基地団体・自治体議員・平和フォーラムでつくる、『「米軍再編と自治体」市民フォーラム実行委員会』です。 この集会は、反基地団体・自治体議員・平和フォーラム系運動の連携、全国の運動の情報交換、自治体と運動の連携――を強めることを目的に開かれました。 集会の第1部では、米軍基地を抱える自治体の取り組み報告を、第2部ではシンポジウム形式で各地の動きの報告と議論を行いました。 →詳報 |
|
6月17日、WORLD PEACE NOW各団体や宗教者40名の参加で、米軍によるイラク市民虐殺に対する米国大使館抗議アクション が行われました。JTビル前でイラクでの米軍の虐殺パネル展示し街頭宣伝行動を行うとともに、アメリカ大使館に抗議文を届けました。 |
|
6月16日、国労など主催の「今こそ解決を共同の力で、JR不採用1047名の争議解決を求める6・16集会」が東京・日比谷野音で行われ、3000人参加。 集会では、現地報告として北海道平和運動フォーラム、九州を代表して鹿児島県平和運動センターの代表も発言。 早期解決に向け、共同のとりくみの強化を確認。集会後、銀座コースのデモに出発しました。 |
|
外国人指紋採取復活の改定入管法など日本の閉鎖的傾向が強まる一方、お隣の韓国では2001年国家人権委員会設立後、アジア初の外国人地方参政権を確立。5月31日の地方選挙では日本51人を含む6579人が投票権を持ちました。 6月15日、多数の在日コリアンが居住する川崎市で、韓国の富川（プチョン）と友好都市締結10周年記念講演会 『東北アジアの平和のために－共存・共生をめざす韓国社会』が、羅鍾一（ラ・ジョンイル）駐日韓国大使を講師に行われ、150人が参加しました。 大使は、地方選挙で初投票した在韓外国人が「韓国社会の一員になれた」との評価や、 逆に韓国の若い世代による世界各地での活躍を紹介。 戦後民主主義を発展させた日本で在日コリアンの参政権確立は歴史的意味でも不可欠と指摘しました。 また、半島における南北の共生に向けたとりくみについても話されました。 |
|
共謀罪をめぐり自民党が民主党案の「丸のみ」で成立を図るという前代未聞の奇策が登場。 実は詐欺戦術と判明するなか、通常国会での成立は阻止しました。 当初山場と想定して設定された大会場のため、約250人参加と空席が目立ちましたが、 国会議員、労働団体・市民団体代表者から共謀罪はいらないの声をさらに広げようと力強い報告が相次ぎました。 |
|
触法・ぐ犯の年少少年に警察が関与できるようにする少年法改定案は2月に国会上程されたものの、衆議院法務委員会が入管法改定や未決拘禁法、さらに共謀罪と重大な法案をめぐる審議が続き、審議入りにいたりませんでした。 しかし、継続審議の上、臨時国会で成立がねらわれることは間違いありません。日弁連は6月6日、弁護士会館に約100人の参加者をえて少年法「改正」法案 問題点の解消を求める市民集会PartⅣを行いました。 |
|
原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会など4団体は6月3日、在日米海軍横須賀基地への原子力空母配備に反対する集会を横須賀ヴェルニー公園で開き、1600人が参加しました。 集会であいさつした市民の会共同代表の呉東正彦弁護士は「米政府から、とんでもない内容のファクトシートが示され、意見を聞く会で容認論が大半を占めるなど、蒲谷市長に圧力がかかっている。市議会でもどっちを向いているのか分からないような発言が続き危険な状況だ」と強調。「反対署名は50万人を超えた。みなさんの力で市民投票に持ち込もう」などと呼び掛けました。 集会には沖縄・佐世保の代表も参加、民主党の千葉景子参議院議員ら政党代表とともに連帯あいさつしました。また、蒲谷横須賀市長からのメッセージも紹介されました。→アピール |
|
共謀罪について与党が強行採決を回避しつつも姑息に成立をねらう動きが続き、また、米軍再編、憲法改悪のための国民投票法案、教育基本法改悪案などがたてつづけに登場する－
こんな小泉内閣の暴走を許さず、みんなで協力してSTOPしようと、6月1日夜、東京日比谷野外大音楽堂で「小泉暴走にSTOP！
－共謀罪・憲法改悪国民投票法案・米軍再編に反対しよう」が開かれ、2000人が参加しました。
集会は、平和フォーラムの福山真劫事務局長が米軍再編、憲法共同会議の高田健さんが国民投票法案、
日本消費者連盟の富山洋子さんが共謀罪について発言。
さらに国会議員からの情勢報告を民主党の川内博史衆議院議員、無所属の糸数慶子参議院議員、
社民党の福島瑞穂党首（参議院議員）からそれぞれ行いました。また、社民党からは他にも多数の衆参国会議員が参加しました。
この他、沖縄から山城博治平和運動センター事務局長の特別報告も受け、銀座イ・東京駅コースでデモを行いました。 →アピール |
|
6月1日、平和フォーラムは星陵会館に300人が参加して在日米軍再編反対6・1行動を行いました。 福山真劫事務局長からの行動提起、民主党の那谷屋正義参議院議員、 社民党の又市征治参議院議員からそれぞれ国会情勢報告を受けました。 つづいて東京新聞社会部記者の半田滋さんが「在日米軍再編の状況」と題して講演を行いました。 また、各地のとりくみについて沖縄（山城博治・沖縄平和運動センター事務局長）、 神奈川（加藤泉・神奈川平和運動センター事務局長）、 佐世保（今川正美・社民党長崎県連合代表、元衆議院議員）から報告がありました。 |
|
長崎県平和運動センターと佐世保現地闘争本部は5月27日、佐世保市内の島瀬公園で、「来るな！米原子力空母、許すな！米軍再編・日米軍事一体化5・27全国集会」を開催しました。
集会には県内はもとより九州各県、全国各地から1250人が参加しました。
参加者は集会終了後、米軍佐世保基地に向けてデモ行進を行いました。
また、5月25日、26日、28日の3日間、長崎県平和運動センターや佐世保現地闘争本部は、市内中央のアーケード街で、座り込み行動を行いました
→詳報1 →詳報2 →詳報3 座り込み |
|
教育基本法改悪ストップ！実行委員会（平和フォーラム、部落解放同盟、日教組など9団体）は 5月27日、芝公園23号地で「教育基本法改悪ストップ！5・27集会」を開催。あいにくの雨模様でしたが、会場あふれる5000人が参加する集会となりました。 平和・人権・民主主義の教育の危機に立ち上がる会の熊谷一乗さんの主催者あいさつ・情勢報告、 列席した福島瑞穂(参・社民)、神本美恵子（参・民主）、那谷屋正義(参・民主)、保坂展人(衆・社民）、日森文尋(衆・社民）の国会議員とメッセージの紹介、 とりくみ報告が森越康雄日教組委員長、教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会呼びかけ人の大内裕和さん、福山真劫平和フォーラム事務局長の3人から行われた後、 銀座・東京駅までのアピール行進を行いました。 |
|