めざす大会(護憲大会)
水を守る全国集会
| ● 原水爆禁止世界大会 | ●
憲法理念実現を めざす大会(護憲大会) |
●
食とみどり、 水を守る全国集会 |
|||
|
|
|
|
|||
| 「核と人類は共存できない」という基本理念のもと、毎年、原爆が投下された8月に広島と長崎で開催、全国から非核・平和を願う仲間が集います。 この中で開かれる国際会議には、世界各国から識者や活動者を招き、核のない世界をつくるための具体的な道筋を模索しています。 | 日本国憲法が公布された11月3日を中心とした3日間、憲法理念の実現をめざして、全国持ち回りで開催しています。 戦争責任と戦後補償、人権や環境問題、地方分権（民主政治）そして、平和、基地問題等の分科会を持って、各地の取り組みの紹介、今後の道筋を話し合います。 | 食とみどり、水、環境を守り、農林水産業の再建をめざして、全国各地で運動を積み重ねている勤労者、 農民、消費者、市民が集い討論、交流する場として全国持ち回りで開催しています。 |
|
| 12月18日、日弁連は、東京・弁護士会館講堂クレオで「全国冤罪事件弁護団連絡協議会第10回交流会『志布志事件から学ぶ』」を開催、 全国各地のインターネットテレビ中継参加を含め約100人が参加しました。 虚偽自白の2大温床である「密室取調べ」と「人質司法」をどうしたらなくせるか、取調べの可視化の実現にむけ、 最大の警察が起こした事件といわれ、、2007年2月23日、鹿児島地裁により、被告人12名全員へ無罪判決が出され、鹿児島地検が控訴を断念し、判決が確定した、 鹿児島選挙違反事件(いわゆる「志布志事件」)を題材として、 同事件弁護人の野平康博・弁護士を報告提起者、作家の毛利甚八さんと小坂井久・弁護士をコメンテーターに討議しました。 2009年に導入される裁判員制度はえん罪を拡大させない意味で重要であることなどが指摘されました。 |
 |
米軍と海上自衛隊が共同使用する神奈川県・厚木基地の爆音被害に対し、 周辺住民が12月17日、国に航空機の飛行差し止めと約46億円の損害賠償などを求める第4次厚木爆音訴訟を横浜地裁に起こした。 3次訴訟で求めなかった飛行差し止めを復活させたほか、基地騒音訴訟では初めて行政訴訟でも差し止めを求めたものです。 民事訴訟で損害賠償を請求した原告数は6130人で、基地騒音訴訟では過去最多。 訴えたのは神奈川県の大和、綾瀬、相模原、座間、海老名、藤沢、茅ケ崎と、東京都町田の8市の住民。 民事訴訟では、過年分と騒音解消までの将来分について、原告1人当たり原則月2万3000円の損害賠償を求めています。 うち58人が「騒音により人格権を侵害された」として、基地を共同使用する米軍機と自衛隊機を対象に飛行差し止めを求めました。 |
|
| 12月15日、日弁連は、「映画『それでもボクはやってない』を観て語る〜世界も驚く『DAIYO-KANGOKU』」を弁護士会館クレオで開催、17ヵ国の大使館・領事館からを含めて約300人が参加しました。 2007年5月18日にジュネーブで発表された国連拷問禁止委員会の勧告では、日本の「代用監獄」について、「無罪推定の原則、黙秘権及び防御権を尊重しないこととなり得るものである」との強い懸念が示され、 日本政府に対して、ただちに制度を見直し、警察において拘禁できる最長期間を国際的な最低基準に適合するよう、制限することが求められました。 この集会では国連拷問禁止委員会の前夜にも上映され、現地関係者から高い評価を受けた「それでもボクはやってない」(脚本・監督周防正行)の上映会(英語字幕付)を行い、 その上で「代用監獄」の弊害、警察拘禁の問題に関して、国際的な観点から自由に論じるシンポジウムを行いました。 シンポジウムのパネリストには、英国のジャーナリストであるデイビッド・マクニールさん、鹿児島県志布志事件の弁護人の松下良成さん、 日弁連刑事拘禁制度改革実現本部事務局長の小池振一郎でした。 映画について、法律家の立場からもきわめてリアルで興味深い優れたものとの指摘がなされる一方、日本のなかでも外国でもこんなばかげたクレージーなことが本当にあるのかという感想があることが明らかにされ、 こうした点での宣伝を広める重要性が語られました。 |
|
| 12月13日、日弁連は、「取調べの可視化(取調べの全過程の録画・録音)を求める緊急院内集会」を参議院議員会館で開催、約50人が参加しました。 この集会は、12月4日に民主党が「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」(いわゆる取調べの録画・録音による可視化法案)を参議院に提出したことを受けて緊急に開催したもの。 2007年2月に被告人12名全員に無罪判決が言い渡された鹿児島選挙違反事件(志布志事件)や、同1月に男性が無実であることが発覚した富山・氷見事件など、 密室での自白強要に基づく冤罪事件が次々と発生していること。 また、実施まで1年半を切った裁判員裁判に向けて、現在のように、密室で作られた供述調書が争われた場合には、裁判員となった国民に耐え難い負担を与えることになること。 密室での自白強要を防ぎ、裁判員制度を円滑に運用するためには、その抜本的対策として、立法による取調べの可視化(取調べの全過程の録画・録音)が必要です。 この法案実現に向けて、鹿児島選挙違反事件(志布志事件)「踏み字事件」の原告であった川畑幸夫さんの証言や、 冨山・氷見事件における違法捜査についての問題点整理を行いました。 集会には、民主党から川内博史・泉健太の各衆議院議員と千葉景子・松岡徹・松野信夫・横峯良郎の各参議院議員、 社民党の近藤正道参議院議員、無所属の松浦大悟参議院議員などの国会議員が参加しました。 取調べの可視化を強く求める緊急院内集会を開催することといたしました。 |
| 12月12日、東京において戦後補償の枠からも、被爆者援護法の枠からも放置されている在朝被爆者を支援するための組織が立ち上がりました。 この組織は、原水禁国民会議をはじめ、広島原水禁、長崎原水禁、在日朝鮮人被爆者連絡協議会、ピースボートなどが集まり結成されたもの。 役員は、代表に原水禁広島の向井高志さん、副代表に原水禁長崎び川野浩一さんと在日朝鮮人被爆者連絡協議会の李実根さん、事務局長に福山真劫・原水禁事務局長というものです。 今後、反核平和のための朝鮮被爆者協会が進めている在朝被爆者の実態調査の結果を見て、政府・各省庁、政党への働きかけを強化することが確認されました。 さらに実態調査の結果を見て、訪朝することや、支援団体の拡大が確認されました。 |
 |
| 石坂浩一立教大学準教授を講師に、「韓国ノ・ムヒョン政権の評価と大統領選後の課題」と題して報告を受けました。 米朝協議を軸に確実に6カ国協議合意が進展していること。韓国大統領選は、野党ハンナラ党候補の優勢で進展しているが、それも見越して盧武鉉現政権は10月の南北合意をしていることなどが指摘されました。 →レジュメ |
| 神奈川県の米陸軍キャンプ座間で同第1軍団司令部を改編した前方司令部が19日に発足するのを前に、 平和フォーラムは、東京と神奈川の平和運動センター、地元の「第1軍団の移駐を歓迎しない会」など6団体で 12月11日、防衛省と外務省に対し「米陸軍第1軍団前方司令部のキャンプ座間発足撤回」を求める申し入れを行ないました。 →申し入れ文 |
| 1995年の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム事故から12年を迎えた12月8日。 原水禁や原子力資料情報室、反原発福井県民会議、ストップ・ザ・もんじゅ、反原発運動全国連絡会の5団体の呼びかけで、「許すな!運転再開'07もんじゅを廃炉へ!全国集会」が、全国各地から1500名を結集し、福井市内のフェニックスプラザで開催されました。 集会では、元京大原子炉実験所講師の小林圭二さんが「もんじゅを動かしてはならない!その三つの理由」と題して講演。 「高速増殖炉は軽水炉より格段に危険であり、実用化の可能性もない。これまで巨額の資金がもんじゅに投入され、さらに運転再開をすれば、税金の無駄遣いでしかいない」などと批判しました。 新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の被害状況を地元の反対する会の武本和幸さんが解説し、「今回のことを教訓にしないと、破局的な被害をもたらすことになる」と訴えました。 さらに六ヶ所再処理工場の現状について、核燃料サイクル阻止一万人訴訟原告団事務局長の山田清彦さんからも報告がなされました。 県民会議事務局長の小木曽美和子さんからは、「もんじゅ運転再開に地元の意向が重視される。再開を認めないようこれから世論をつくりあげていこう」と呼びかけられました。 集会後は県庁に向けてデモ行進。当日は県庁を包囲し人間の鎖で包囲する予定でしたが、県警サイドが許可を最後まで出さず、結果的に全体を包囲することはできませんでした。 しかし、県庁前で二重三重の人の輪になり、「知事はもんじゅ再開を認めるな!」、「危険なもんじゅの運転再開をするな!」などと声をあげました。 →詳報 |
|
| 第4次厚木爆音訴訟提訴日の12月17日、キャンプ座間への米陸軍第1軍団前方司令部発足の12月19日を目前にした8日、 平和運動センターや第4次厚木爆音訴訟原告団などは、800人参加のもと、大和市やまと公園で、 「違法爆音やめろ！飛行差止め実現！第4次訴訟勝利！12．8大和集会−キャンプ座間・米陸軍第1軍団前方司令部発足断固反対！」を開催。 在日米海軍厚木基地（綾瀬、大和市）のフェンス沿いでデモ行進を行い、基地を返還するよう訴えました。 集会では、藤田栄治第4次訴訟団団長、鈴木保厚木基地爆音防止期成同盟委員長が主催者あいさつ。 藤田団長は「三次訴訟で爆音が違法と認定されても騒音はなくならず、自衛隊機の新型ジェット機の乗り入れ計画など基地強化の方向に動いている。 こういう時だからこそ大きな声を上げなければ」と、さらなる団結を訴えました。 弁護団の岡部玲子弁護士が「今回は負けられない闘い。差し止め請求にも私たちは勝つ気でいる」とあいさつ。 また、キャンプ座間前方司令部発足に対するとりくみについて金子豊貴男平和センター副代表(相模原市議)がアピールしました。 集会終了後は、相鉄線相模大塚駅までデモ行進。 途中の厚木基地フェンス前では基地の返還を求めるリボンを巻き付け、シュプレヒコールを繰り返しました。 →集会宣言 →神奈川新聞 |
|
| 「生命のふるさと『琵琶湖』から〜守ろう環境、築こう安心、人と自然の共生を!」をスローガンに、「第39回食とみどり、水を守る全国集会」が12月7日〜8日、滋賀県大津市で開催され、全国から生産者、消費者、労働者など950人が参加しました。これは、平和フォーラムが消費者・農民団体などに呼びかけて、毎年各県持ち回りで開催しているもので、今年は日本最大の湖「琵琶湖」を抱え、水をはじめとした環境問題などで先進的な取り組みを重ねる滋賀県の取り組みなども学習しました。 全体集会では、福田精一全国集会実行委員長(国公総連委員長)が、「いのちと暮らしを守る運動に自信を持って、地域から食・水・環境、農林業の再生、活性化をめざそう」と訴えました。また、来賓として、嘉田由紀子滋賀県知事は琵琶湖の低酸素化などの環境変化に触れ、「琵琶湖と共存できる持続可能な社会づくり」をめざしていることが紹介されました。 その後、「食の安全」「食料・農業政策」「森林・環境問題」の3つに分かれての分散会、2日目は分散会テーマに加えて「課題別入門講座」や「各地の運動交流と今後の課題」での討論、琵琶湖の環境についてのフィールドワークも行われました。最後に、「食の安全・安定、農林水産業の再生、持続可能な循環型社会への転換をめざした取り組みがいっそう大事な時を迎えている。確認しあった取り組み課題を、地域の具体的な実践活動のなかで生かそう」(藤本泰成事務局長)と、集会のまとめを確認。農業所得補償政策に関する特別決議と集会アピールを確認して終了しました。 →集会アピール →特別決議 →集会基調 |
|
| 12月4日、東京・社会文化会館で平和フォーラムをはじめとした実行委主催の「新テロ特措法案を廃案へ戦争する国づくりを許さない12.4全国集会」が700名参加のもと開催されました。 この集会は、自公両党が衆議院で新テロ特措法案の採決を強行し、また、米軍再編に反対する自治体を国が基地交付金の対象から除外するなど 地方自治の原則を踏み外す差別を行い、歴史教科書の沖縄戦記述改ざんに対する沖縄県民の怒りにも検定意見は撤回されず、 福田内閣になっても変わらず「戦争する国づくり」がすすめられている事態をストップするため院内外で連携したとりくみを行うために開催されたもの。 福山真劫平和フォーラム事務局長の方針の提起につづいて、国会情勢報告を衆議院議員で民主党国対筆頭副委員長の川内博史さん、参議院議員で社会民主党党首の福島みずほさんが行いました。 集会には、この2人の他、民主党から近藤昭一・篠原孝・横光克彦の各衆議院議員と 神本美恵子・今野東・那谷屋正義・松野信夫・水岡俊一の各参議院議員、 社民党から菅野哲雄・重野安正・照屋寛徳の各衆議院議員と 近藤正道・渕上貞雄・又市征治の各参議院議員も参加、新テロ特措法廃案に向けて固い決意をそれぞれ表明しました。 この後、「アフガニスタンの現状」についてJVC(日本国際ボランティアセンター)の藤井卓郎さんが、 「米軍再編と闘う自治体」について岩国市議会議員の田村順玄さんが講演。 藤井さんは、アフガニスタンでの軍による民生支援の問題点について発言。 昨年、米国主体の有志連合軍や軍事・人道支援・外交の3つの機能を持つPRT(地方復興支援チーム)を含むすべての外国軍がISAF(国際治安支援部隊) の指揮権を持つNATO(北大西洋条約機構)のもとに統合されて以降の情勢について、アフガンの現場から見れば 「ISAF、アフガニスタンの政府軍、PRTが一色に見える。それを分けて議論するのはあまり意味がない」と指摘し、 「PRTという紛らわしい存在のおかげで復興支援まで軍事と一緒に見られがちな状態」だと強調しました。 さらに、軍事作戦を本来任務とするISAFの任務が拡大解釈され人道支援にまで手を伸ばすなか、 「軍事と人道支援の境目がまったく見えなくなる」と述べ、「彼ら(ISAF)の存在が私たちの安全を脅かすことになる」と指摘しました。 田村さんは、米軍厚木基地からの空母艦載機59機の岩国基地への移駐に反対する同市に対して国が今年度予算に計上する予定だった新市庁舎建設費補助金 (約49億円)の残り約35億円をカットして以降の経過と現状について説明。 井原勝介市長は国からの補助金に頼らない形で編成した予算案を4度市議会に提出したが、移駐容認派議員によっていずれも否決されたと報告した上で、 「全国の自治体議員、市民がこういう国の汚い仕打ちというものが岩国で行なわれていることを知ってもらいたい」と強く訴えました｡ 講演に続いて、「イラクはいま」と題してジャーナリストの志葉玲さん、「沖縄と歴史教科書」と題して沖縄高教組委員長の松田寛さん、 「日本の戦争協力に反対するWORLD PEACE NOWの活動」について土井登美江さんからそれぞれ報告が行われました。 最後に藤本泰成平和フォーラム副事務局長の音頭で団結ガンバロウを行い集会を終えました。 |
| 12月4日午後、「日本における人権の法制度確立にむけて」をテーマに、世界人権宣言59周年記念東京集会が東京・日本教育会館で開催され570人が参加しました。 主催は世界人権宣言中央実行委員会で、反差別国際運動日本委員会が後援しました。 主催者あいさつで、組坂繁之・副実行委員長は、「反差別の連帯、人権確立のための連帯の行動こそが、さまざまな人権政策のための法律をつくりあげる大きな力になる。 60周年に向け、『人権侵害救済法』をはじめ様々な人権の法律をかちとる大きな礎を築こう」とよびかけました。 集会では、「障害者の権利条約」署名の意義と国内法整備の課題について、障害者インターナショナル日本会議の金政玉・事務局次長が報告。 つづいて国連「先住民族の権利宣言」の意義と課題について、北海道ウタリ協会の秋辺得平・副理事長が報告しました。 そのあと、国内人権機関の創設にむけた課題について山崎公士・新潟大学教授が報告、「人権侵害救済法」制定の意義をあらためて強調しました。 また、被差別マイノリティに対する構造的暴力がある限り平和とはいえないとの視点も強調しました。 「ハンセン病問題基本法」制定にむけた特別アピールもおこなわれ、全国ハンセン病療養所入所者協議会の神美知宏・事務局長が「ハンセン病問題基本法」制定の署名運動を呼びかけました。 最後に谷元昭信・実行委事務局次長がまとめをおこない、60周年の節目にあたる来年を「人権侵害救済法」制定をはじめ、「世界人権宣言」の基本精神が具体的な法制度として日常生活に息づきはじめる年にしようと呼びかけました。 |
 |
沖縄戦「集団自決(強制集団死)」への日本軍の強制を削除した教科書検定意見の撤回を求める全国集会が12月3日、 東京沖縄県人会、大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会の主催で東京・九段会館で開かれ、約1000人が参加しました。 文部科学省にa.検定意見の撤回を可能にする検定規則の制定、b.教科用図書検定調査審議会で審議中の教科書会社6社による訂正申請を認めて記述を回復 ―などを求めるアピールを全会一致で採択しました。 渡嘉敷島で「集団自決」を体験した金城重明・沖縄キリスト教短大名誉教授は、 母や妹、弟に自ら手をかけた痛切な思いや、島民が軍の支配下に置かれ、「軍民共生共死」といわれていた当時の状況を証言し、 「日本軍が天皇から授かった武器である手榴弾を配ったのは、住民への死の強要にほかならない」と自決の強制性を訴えました。 |
|
| 米空母艦載機の岩国移転容認を迫り、岩国市の庁舎建設補助金35億円の交付を見送る国に抗議する「国の仕打ちに怒りの1万人集会in錦帯橋」が12月1日、 錦帯橋そばの河原に全国から1万1000人が参加して行われました。 全員が一斉に「怒」と書いた紙を頭の上に掲げ、移転反対の意思を貫く決意を示しました。 実行委の岡田久男代表が「市民生活、地方自治を守る大切な集会」とあいさつ。 井原勝介市長が「市民は苦悩しているが、あきらめない」と述べると会場から拍手や声援が起こりました。 国会議員9人が壇上でマイクリレー。元北海道知事の横路孝弘衆院副議長は「岩国だけでなく、全国の町や村にかかわる問題だ」と訴えました。 →詳報 →解説 →リムピース・田村順玄岩国市議 →中国新聞・映像(WMP)256k |
 |
入管法などで外国人への管理と差別を強める日本に対して、韓国では国家人権委員会が設置され、差別禁止のための法・制度の整備がすすめられています。 外国人人権法連絡会は12月１日、韓国・国家人権委員会の鄭康子（チョン・カンジャ）さんを講師にワークショップ「国内人権機関と人種差別撤廃法の実現をめざして」を 東京・韓国YMCAで50名が参加して行いました。鄭康子さんの「韓国の『差別禁止法案』概要および準備過程−外国人など差別禁止法制」についての講演のほか、 「日本におけるマイノリティの人権保障」の発題を、田中宏龍谷大学教授「在日コリアンの人権状況と人権基本法」、 渡辺英俊移住連共同代表「移住労働者・移住者の人権状況と人権基本法」、 自由人権協会の旗手明さん「人種差別撤廃法の必要性」、 丹羽雅雄弁護士「外国人・民族的マイノリティ人権法制の必要性」と行い討議・交流しました。 |
|
| 国鉄の分割・民営化の際に国労の組合員など1047人がJRに採用されず解雇された問題で、国労など当事者4者4団体が主催する 「20年の節目、総力をあげた闘いで勝利を！『JR採用差別』全面解決を迫る11・30全国大集会」が、東京・日比谷野音で開催され、 全国から7300名が参加し、「全参加者の総意として、当事者たちの解決にあたっての具体的要求を実現するため、全国各地で引き続き支援体制の強化 と大衆的な運動の高揚をめざし、裁判闘争の勝利と政府との解決要求交渉による当事者が満足する解決を勝 ち取るまで断固闘う」とのアピールを採択。集会後、銀座をデモ行進しました。 主催者あいさつで国労の高橋伸二委員長は「解雇された仲間とその家族が心の底からの笑顔を取り戻せるよう、改めて政治的和解、 解決をなしとげる決意を示したい」と訴えました。 集会呼びかけ人代表の芹澤壽良高知短期大学名誉教授は、「新たな正念場を迎えている今ほど原告と家族へ の励ましが必要であり、満足いく解決か図られるよう協力を」と訴えました。 →集会アピール →国鉄新聞 →レイバーネット |
|
| 12月3日〜4日に大分県別府市で開かれる「第1回アジア・太平洋水サミット」に向けて、平和フォーラムは、アジア太平洋資料センター(PARC)、 ATTACジャパンと共催で、11月27日に総評会館で、「水は誰のものか──フィリピンでの民営化の失敗に学ぶ−アジア・太平洋水サミットに向けた東京集会」 を開催。市民や全水道・自治労などの水道関係労組など約50人が参加しました。 最初に、世界の水問題に詳しい、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)の佐久間智子さんが、世界の水問題の概況、水サミットの問題点、 民営化の流れ等を話しました。次にフィリピンから来日した、NGOジュビリーサウスのジョゼフィーナ・ドゥマウラ・パラッタオさんが、 フィリピンのマニラでの水道民営化の現状、債務問題、民営化を推進する日本などの先進国や多国籍企業、国際機関などの構造についてお話しいただきました。 また、全水道から日本での民営化や外部委託の流れなどを報告。 基本的な権利としての「水」、公共財としての「水」の役割を重視し、水の民営化・商品化をこれ以上進めるべきではないことが強調されました。 |
| 平和フォーラムは11月20日、米国大使館を訪れ、広島市でおきた米軍兵士による女性暴行事件について、抗議の申し入れを行いました。 この事件は、10月14日午前３時過ぎに広島市内で、米海兵隊岩国基地所属の兵士4人が、パーティー会場で知り合った19歳の女性を集団暴行、 金銭を奪ったというものです。報道などでは当初、警察は米兵の逮捕・立件を想定しているとしましたが、最終的には任意での取調べの末に不起訴になりました。 平和フォーラムは事件発生直後から、米大使館・米軍司令官ならびに日本政府への抗議打電を実施、また米国大使館へ面会の上での申し入れを求めてきました。 →詳報 |
| 参加者960人。食、環境、消費者政策などの分科会と全体会が行われました。 →全体会報告 →食・分科会報告 |
|
| 本年初めて実施した『在日朝鮮人歴史・人権週間』のまとめの会が、11月16日、東京芸術劇場で行われ、約100名が参加しました。 集会は、寺尾光身名古屋工業大名誉教授の主催者あいさつ、在日朝鮮人被害者遺族の金承鏑さんの証言、山口県宇部で行われた全国集会および各地の開催状況の報告が行われました。 つづいて、若い人の活動を促進するために設置された2007『在日朝鮮人歴史・人権』奨励賞が発表され、 優秀賞に在日本朝鮮青年同盟(朝青)中央本部「日・朝青年友好プロジェクト」、 在日本朝鮮留学生同盟(留学同)兵庫県本部、朝青山口県本部の3グループ。 奨励賞に、朝鮮大学校「強制連行真相調査クラブ」、留学同東海地本「朝鮮近現代史研究サークル」の2グループを表彰し、 受賞者の活動報告が行われました。 |
| アメリカで照射された健康食品が輸入されていた問題で、民主党、社民党の関係議員と消費者・市民団体代表が厚生労働省、食品安全委員会との話し合いを行いました。 |
|
| 新テロ特措法をめぐる与野党のせめぎ合い、福田首相と小沢民主党代表の党首会談、その後の小沢代表の辞任表明など、国会情勢は緊迫と混迷を深めています。 こうした情勢への理解を深めるために、平和フォーラムは11月14日、政治評論家の森田実さんの講演会を開催しました。 |
|
| 共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピールなど主催の「共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会」が11月13日、衆議院議員会館で行われました。 集会では保坂展人衆議院議員や福島瑞穂参議院議員などの国会報告の他、 山下幸夫弁護士の「共謀罪と盗聴法」、 アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長の 「1990年代からの国際的な治安対策の流れ」、 日本消費者連盟の吉村英二さんの「社会保障番号・カード構想のねらうもの」 についてのお話しを受けました。 |
| 原水禁の川野浩一副議長は、5日からイランを訪問、エブテカール前副大統領が代表のNGOが主催するセミナーで講演、反戦・反核を訴えました。 テヘラン市内の高校で話しをしたり、テヘラン市長に長崎市長からの親書を手渡すなどの交流を通じて、核開発計画で揺れるイランで核兵器反対をアピールしました。 →詳報 |
 |
10月3日に「東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会(東北アジア連絡会)」 呼びかけの実行委員会主催による 行った緊急集会「東北アジアの平和と日朝国交正常化〜制裁をやめ対話と人道支援へ」で決議されたアピールは、 集会直後に外務省に郵送で送付しましたが、その回答を求める北東アジア課との交渉を11月8日に行いました。 行動には平和フォーラムの清水澄子副代表、福山真劫事務局長、藤本泰成副事務局長、外務省の応対は和田幸治首席事務官でした。 外務省要請文 アピール |
|
| 民団主催の「永住外国人地方参政権を！全国決起集会」が行われた11月7日夜、定住外国人の地方参政権を実現する日・韓・在日ネットワークは 民団地方参政権小委員会メンバーなど集会参加者50名が集まって、交流会を行いました。 全国各地域で運動を広げることを確認しました。 |
|
| 「永住外国人地方参政権の早期立法化を！」と訴える在日本大韓民国民団(民団)主催の全国決起大会が11月7日、東京・日比谷野外音楽堂に5000人を集めて開催されました。 会場の「これ以上の先送りは許せない」との気勢に、あいさつした与野党の各政党代表も「時機は熟した」「今度こそ成立へ」とアピールしました。 集会後、参加者は銀座への街頭デモを行いました。 →詳報1(民団新聞) →詳報2(民団新聞) →詳報3(民団新聞) →詳報4(民団新聞) →詳報5(民団新聞) →詳報6(民団新聞) |
|
| 今年の生産者米価は急激な下落で生産費も償えず、各地で大きな問題になっています。 全日農や北海道農民連盟などの農民団体は、米価問題や所得補償政策を求めて、11月7日に「米・畜産危機突破、所得補償実現緊急集会」を衆議院議員会館で開催。 平和フォーラムも参加・協力し、全国から120人の農民や消費者等が参加しました。 集会では、農産物価格の下落状況は、これまでの政府の構造改革、輸入依存の農業政策のなかで起きているとし、 とくに、民主党が提案している「農業者戸別所得補償法案」について、民主党のネクストキャビネット農水大臣の筒井信隆議員が説明しました。 集会後は農水省の岩永浩美副大臣などへ要請を行った他、牛海綿状脳症(BSE)の検査体制の縮小問題や、WTO(世界貿易機関)交渉、 日本とオーストラリアとの自由貿易交渉(FTA)についても要請行動を行いました。 |
|
| 11月4日、実行委主催の「多民族共生教育フォーラム2007東京」が江東区の東京国際交流館で開かれ、 沖縄・兵庫・大阪・京都・愛知・長野・神奈川・東京・埼玉・群馬・栃木・茨城など 日本全国各地にある朝鮮、韓国、ブラジル、ペルー、アメラジアスクールなど31校の外国人学校関係者をはじめ、 弁護士・研究者・NPO・市民約300人が参加しました。このフォーラムは、2003年「大学入学資格問題」の経験から 外国人学校のかかえる共通の問題を解決していくには、外国人学校同士が連携し協力していくことが必要不可欠であるという共通の認識のもと、 2005年に兵庫で初開催し、2006年愛知を経て、今回首都東京での開催となりました。 外国人・民族的マイノリティの子どもたちの学習権、および外国人・民族学校の制度的保障の実現を主題としたフォーラムでは、 3年間の活動の「集大成」として、また切迫する諸問題に対する解決策として「外国人学校の制度的保障に関する市民提言・2007」が発表されました。 子どもたちの「居場所」をキーワードに進められたフォーラムではパネルディスカッション、各地のとりくみ、 外国人学校に通う子どもたちのメッセージが紹介されたほか、3日にはプレ・シンポジウム(韓国YMCA)、 5日には東京、埼玉、神奈川にある外国人学校への訪問も行われました。 →詳報1(JANJAN) →詳報2(朝鮮新報) |
|
|
日本国憲法公布61周年の11月3日、東京・日比谷野外音楽堂で「武力で平和はつくれない！11・3市民集会」が会場いっぱいの4000人の参加者のもと開会されました。
この市民集会は、「武力で平和はつくれない、人権と民主主義の憲法理念実現をめざす第44回大会(護憲大会)」の実行委員会と憲法共同会議の共催によるもの。
若手のグループI.K.B.のオープニングコンサートの後、開会。
福山真劫平和フォーラム事務局長の主催者代表あいさつ、民主党の那谷屋正義参議院議員、社会民主党党首の福島みずほ参議院議員の国会報告、
韓国平和ネットワークの李俊揆(イ・ジュンキュ)政策室長による連帯あいさつが行われました。
このうち、福山事務局長は、「参院で与野党が逆転し、インド洋から自衛隊が撤退した。自民党は新テロ対策特別措置法をつくろうとしているが、われわれの手で廃案に追い込もう」と呼びかけました。
つづいて行われたリレートークでは、教科書の沖縄戦記述の歴史歪曲問題について山城博治沖縄平和運動センター事務局長、
原子力空母横須賀母港化問題について呉東正彦原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会共同代表、
教育と子どもの権利のためにについて平和を実現するキリスト者ネットの木村葉子さん、
アフガン・イラクの平和に向けて清水俊弘日本国際ボランティアセンター事務局長、
テロ特措法、憲法審査会などに対するとりくみについて許すな！憲法改悪・市民連絡会の土井登美江さんから、スピーチ。
清水俊弘JVC事務局長は「アフガニスタンやイラクで多くの人が戦争の犠牲になっている。武力によらない憲法9条に基づく支援こそが真の国際貢献だ」と訴えました。
最後に「侵略戦争と軍国主義の反省から生まれた憲法を世界の平和に生かすことを求める」とのアピールを採択して、銀座パレードに出発しました。 本年の護憲大会は、東京・日本教育会館を中心に開催。11月2日の開会集会には1200人が参加しました。 まず、江橋崇実行委員長が主催者あいさつ。 つづいて関東ブロック代表の若林克俊東京平和センター議長の地元あいさつ、大塚敏夫連合総合組織局長、福島みずほ社会民主党党首、川内博史民主党衆議院議員の連帯あいさつ、 福山真劫事務局長の基調提案、遠藤三郎賞・平和運動賞の表彰などが行われました。 開会集会後のシンポジウムでは､｢武力で平和はつくれない、人権と民主主義の憲法理念実現を｣と題して、 参議院での与野党逆転状況などを踏まえて、横路孝弘衆議院副議長、土井たか子元衆議院議長、清水俊弘JVC事務局長の3人のパネリストとコーディネータ役の江橋崇平和フォーラム代表(法政大学教授)が討論しました｡ 3日午前には分科会やひろば、4にはフィールド・ワークが行われました。 →大会呼びかけ文 →大会要綱 →大会基調 →11・3市民集会(大会)アピール →事務局長まとめ →分科会１非核・平和・安全保障 →分科会２教育と子どもの権利 →分科会３歴史認識と戦後補償 →分科会４人権確立 →分科会５地球環境 →分科会６民主政治・地方自治 →分科会７憲法問題 →ひろば１男女共同参画社会 →大会チラシ →11・3市民集会チラシ |
|
|
「狭山事件の再審を求めるる市民集会―えん罪なくせ！いまこそ司法民主化を！」が、10月31日、東京・日比谷野外音楽堂でひらかれ、全国から3000人が参加しました。
集会では無罪をかちとった志布志事件の元被告と、袴田事件の袴田巌さんの姉、痴漢えん罪で再審を訴える男性が、当事者としての立場からアピール。
事件の真相とともに取り調べの可視化など、日本の警察、司法のあり方を変え、えん罪をふせこう、とよぴかけました。
石川一雄、早智子さんは、100万署名達成へのお礼と、報告集会で多くの人と出会い力をもらった、私たちもがんばる、と決意をのべました。 中山武敏・主任弁護人は、３月に続きさまざまな新証拠・鑑定書を準備している、全証拠開示、取り調べの可視化など、ほかのえん罪事件と連帯し、司法を変えるためにがんばると語りました。 集会基調で部落解放同盟の松岡徹書記長(参議院議員)は、さらに署名活動をつうじて世論を高めよう、事実調べと証拠開示を実現させよう、と訴えました。 また、えん罪事件で共通するのは自白偏重、そしてそれを追認する司法の問題をあげ、可視化法が重要、と訴えました。 集会後は、えん罪をなくせ、法制化をはかれと、国会請願デモを行いました。 |
 |
 |
| 10月30日、平和フォーラムは国会を訪れ、衆議院副議長の横路孝弘さんと、参議院議長の江田五月さんに、「テロ特措法の廃止と海上自衛隊のインド洋からの撤退を求める緊急署名」約30万筆分を、提出しました。 →詳報 |
|
参加者80人。学校等でのフッ素の集団洗口を強制しようとしている厚生労働省等の姿勢に反対し、署名運動などを進めることを確認しました。 →子どもたちに強制的に「劇薬」を使わせるな! →「フッ素洗口ガイドライン」の撤回を求める要請署名 |
|
| 10月25日、日比谷野音で平和フォーラムをはじめとした実行委主催の「テロ特措法・イラク特措法は廃止を在日米軍再編を許さない全国集会」が開催し、全国の仲間2000名が参加しました。 主催者あいさつにたった福山真劫平和フォーラム事務局長は、a.守屋前防衛省事務次官の証人喚問により腐敗とウソの防衛省の体質を暴いていく、 b.米軍による侵略を許さず新テロ対策特別措置法案(給油継続法案)に反対する野党を支えていく、c.米軍再編に反対し、基地を抱える自治体の運動を全体で共有していくことを提起し、 自公政権と対決し衆議院選挙に勝利していこうと訴えました。 国会情勢報告で、民主党の近藤昭一衆議院議員は、国際貢献というが多くの市民を殺している実態があり給油継続法案と名称を変えているが新テロ特措法案には反対していく、 平和は平和を手段としてしか作れないと訴えました。社民党福島瑞穂党首は、アフガンの人を殺すために税金が使われていることを許さず廃案のためにたたかっていくと決意を述べました。 集会では平和フォーラムが取り組んできた福田内閣による米国への戦争支援に反対し、テロ特措法の改正反対を求めた団体決議（1,428団体）全国署名（275,943筆）を両党代表に手渡しました。 集会終了後参加者は、国会請願デモを行いました。 |
 |
10月21日に神奈川県横須賀市の三笠公園で、反核・平和・反基地運動に取り組む労働組合や市民団体が集まり、「ピースフェスティバル」が開かれました。 1986年に始まったピースフェスティバルは今年で22回目です。 →詳報 |
 |
10月20日、神奈川県座間市の座間公園で、神奈川平和運動センターなどが主催して「とめろ！テロ特別措置法 やめろ！日米軍事再編 来るな！第1軍団司令部」集会が開かれました。 集会には、県内外から約700人が参加、座間・相模原両市内を2.5kmにわたってデモ行進しました。 またキャンプ座間正門前では、第1軍団司令部の移転や、その前段となる軍用車両ハンビーの搬入に抗議する申し入れを行いました。 →詳報 |
|
| 合成洗剤の環境等から、反対運動を続けている「きれいな水といのちを守る合成洗剤追放全国連絡会」は第18回総会を10月20日、全水道会館で開催し、全国から100人が参加しました。 活動方針では、合成洗剤を含めて化学物質をめぐる状況が新たな局面を迎えているなか、化学物質排出管理促進法(化管法＝PRTR)の見直しへの意見の反映、 GHS(有害物質の世界共通絵表示制度)や、ヨーロッパでの新たな化学物質の規制(REACH)も含めて、環境省など政府や政党への要請を強めていくことなどを確認しました。 また、参加者から各地の取り組み報告が行われました。 総会に引き続いて、農薬問題などで活動している、「反農薬東京グループ」代表の辻万千子さんを招き、農薬や殺虫剤など身近な化学物質によって引き起こされている様々な問題について、 「身の回りの農薬や有害化学物質を減らそう」と題して、講演・学習会が行われました。 |
 |
10月15日から19日まで、茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地で、在日米軍再編にともなう米軍戦闘機の移転訓練が行われました。 移転訓練を行ったのは、青森県三沢基地に所属する米空軍F16戦闘機5機と、米軍兵士約50人です。 茨城平和擁護県民会議など4団体は10月18日に、現地百里での訓練監視活動、自衛隊基地への抗議申し入れ、抗議集会を実施し、 県内外から100人が集まりました。 →詳報 |
|
| 沖縄戦の「集団自決」での日本軍の命令や強制などに関する表現が教科書検定で削除された問題で、10月15日に9・29沖縄県民大会実行委員会が上京し要請行動を展開しました。 同日、国会近くの星陵会館では東京沖縄県人会と大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会(沖縄戦首都圏の会)主催の「教科書検定意見撤回を求める10・15総決起集会」が開かれ、 会場あふれる600人以上、約20人の国会議員が参加しました。 主催者を代表して川平朝清東京沖縄県人会会長が「教科書を見てみたが沖縄戦の記述そのものが少なすぎる。文部科学省が主導しているのは明らか。 県人会は青少年の健全育成の立場からこれに反対する」とあいさつ。 沖縄戦体験者である上江田千代さん(元ひめゆり部隊)は、「日本軍がいなかった島では集団自決は起きていない。これだけを見ても軍の関与は明らか。 艦砲射撃の中を走っては伏せ走っては伏せて逃げた。自分も手りゅう弾をもらい白決しようとしていた」と自らの体験を述べました。 |
 |
10月13日、原水禁国民会議や原子力資料情報室、青森県反核実行委員会などが主催する「再処理とめよう！10・13全国集会」が、青森市内の青い海公園で開催されました。 北は北海道から南は沖縄まで、全国各地から約800名が参加し、現在進められているアクティブ試験やそれに続く来年2月以降の本格稼働の反対などを訴え、 その後、集会アピールを採択し、市内をデモ行進しました。 →詳報 |
| 10月6日〜10日、原水爆禁止日本国民会議は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)在住の被爆者の実態把握と今後の対応についての協議をするため、 向井高志原水禁副議長を団長に9名が訪朝しました。 被爆62年を過ぎてもなお日朝関係が不正常な状態のなかで、 在朝被爆者に対していまだ援護の手が差し伸べられていない現状を少しでも打開しようとするための訪朝でした。 →詳報 |
|
|
10月3日、「東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会(東北アジア連絡会)」 呼びかけの実行委員会主催による
緊急集会「東北アジアの平和と日朝国交正常化〜制裁をやめ対話と人道支援へ」が日本教育会館で各界の代表250人が参加して行われました。
この間、朝鮮半島情勢は、6カ国協議において、初期段階につづいて次の段階の措置についての合意、さらに米朝間協議の進展や、
7年ぶりの南北首脳会談の実現、休戦体制を平和体制に転換するための当事国間論議の開始の動きなど、
半世紀以上もつづいた民族の分断と戦争状態の解消に向けて前進しています。
しかし、日本は、北朝鮮に対する経済制裁とともに、各地の朝鮮総聯関係の団体や人々への弾圧や抑圧が続けられ、大水害被害救済の人道支援も規制したまま。
心ある多くの人々が手をつなぎ、いまこそ声を上げようと開催されました。
朝鮮女性と連帯する会代表の清水澄子平和フォーラム副代表の主催者あいさつ、
民主党の平岡秀夫衆議院議員、社民党幹事長の又市征治参議院議員の来賓あいさつにつづいて、講演と提起。
李鍾元立教大学教授が「6カ国協議をめぐる状況と今後の展望」、
和田春樹東京大学名誉教授（日朝国交促進国民協会事務局長）が「日朝関係をめぐる状況と問題点」と題してそれぞれ提起。
李教授は、米国のネオコン流強硬路線からの転換について、2(米朝2カ国)・4(朝鮮戦争当事者4ヵ国)・6(6ヵ国協議参加国)の重層的枠組みで対立構造を動かし、その過程で核問題を解決するという戦略的判断があったと指摘。
北朝鮮の3核施設を年内に無能力化することが盛り込まれた今回の合意について、米ブッシュ政権残り任期の1年余りは施設を「無能力化の条件」に置き、
その間に最終的な核放棄・非核化に向けた詰めの交渉が行なわれるのではないかとの展望を示しました。
また、ら致問題とも関連する「テロ支援国家指定」解除問題は年内決着し、日朝交渉進展も促されるとの見通しを述べ、来年にかけて東北アジアは「大きな外交」が展開される季節を迎えるとしました。
和田事務局長は、安倍首相退陣の意味を「方向を見失った右翼的漂流の時代の終わり」ととらえるべきとした上で、問題を解決できない非現実的な「ら致問題至上主義」の放棄と清算を提唱。
「ら致問題の解決なくして正常化なし」から「正常化早期実現をめざすなかで日朝間の諸問題にとりくむ」へ、
また「ら致解決が日本の最重要課題」から「核・ミサイル問題が日本にも東北アジアにとっても最重要課題であり、この進展のなかで正常化も可能」への転換などが必要と指摘しました。
さらに、10月13日期限切れの対北朝鮮制裁は核・ミサイルを理由に発動されたもので、ら致問題とは別ものであり、6ヵ国協議が進展しているいま、「万景号」入港禁止措置などは解除されるべきとしました。
講演につづいて、朝鮮学校と民族教育をめぐる問題について東京朝鮮中高級学校高級部3年のパク・スヒャンさん、
水害の状況と訪朝報告について筒井由紀子KOREAこどもキャンペーン事務局長、
在日朝鮮人歴史・人権週間のとりくみについて洪祥進朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側事務局長の3人から報告・訴えが行われました。
集会は政府に制裁解除などを求めるアピールを採択した後、福山真劫平和フォーラム事務局長の団結がんばろうで閉会しました。
アピール
李鍾元立教大学教授レジュメ
和田春樹日朝国民協会事務局長レジュメ
パク・スヒャンさんの発言
呼びかけと賛同のお願い
賛同者 |
|
ノーベル平和賞を受賞(1985年)した「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」理事で、オーストラリア支部前会長のティルマン・ラフさんが来日され、
米印原子力協力協定問題とオーストラリアのウランをインドに輸出する問題について外務省やオーストラリア大使館に要請しました。
→詳報 |
|
参加者400人。1999年に起こったJCO臨界事故の風化をさせてはいけないと開催。
元九州大学理学部教授の白鳥紀一さんが電力業界のデータ改ざん、事故隠しを例に、原子力の安全について推進側の科学にだまされるなと講演。
JCOへの健康被害賠償訴訟や、柏崎刈羽原発の現地報告が行われました。
→詳報 |
|
|
9月29日午後、高校歴史教科書の検定で、文部科学省が沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」から日本軍の強制を示す記述を削除させたことに抗議する
「教科書検定意見撤回を求める県民大会」（主催・同実行委員会）が、沖縄県の宜野湾海浜公園で開かれ、11万人以上が参加し会場を埋め尽くしました。
大会では、実行委員長の仲里利信県議会議長らが登壇し、文科省に検定意見の撤回と記述回復を求めました。
開会前、平和への思いを訴える読谷高校生の創作ダンスや渡嘉敷村の「集団自決」犠牲者を慰める鎮魂歌「白玉の塔」などがささげられました。
宮古、八重山でも同じ時刻に、郡民大会が開かれそれぞれ2500人以上が参加しました。
沖縄戦終焉の地・糸満市摩文仁で採火された「平和の火」が、34km離れた会場まで100人以上が「平和の火リレー」で走り継ぎました。
実行委には県議会や県婦人連合会など22団体に平和運動センターなど247の共催・賛同団体が加わりました。 県民大会決議 チラシ表 チラシ裏 →沖縄平和運動センター →沖縄タイムス ・号外 ・9/29夕刊1 ・9/29夕刊2 ・9/29夕刊3 →琉球新報 ・号外 ・動画 →琉球朝日・記事 ・映像(WMP)256k ・映像(WMP)46k →琉球朝日・記事 ・映像(WMP)256k ・映像(WMP)46k |
|
|
|
9月25日〜26日、平和フォーラムは全国都道府県・中央団体約70名の参加者のもと栃木県の那須で責任者会議を開催しました。
この会議は、昨年に続く2回目のもの。平和フォーラムのたたかう態勢(運動・組織)をあらためて確立するために行うものです。
江橋崇代表から「2007年体制と憲法理念の実現」「東アジアのデタントと憲法理念の実現」についての提起、
福山真劫事務局長から「平和フォーラム・原水禁の課題と取り組み方向」の提起を受けて討議、
憲法・平和（北海道・広島・鹿児島・大阪）、米軍再編(沖縄・神奈川・山口)、教科書問題(沖縄)、日朝（長野）、
原発・原水禁（青森・新潟・福井・宮城）、食・みどり・水（富山・国公総連）、人権・部落差別(埼玉)、組織強化(富山・国労）
など各地・各団体からのとりくみ報告と質疑・討論を行いました。
|
|
| 1987年の国鉄分割・民営化に際して、北海道・九州を中心に国労などに所属していた約8000名近い国鉄職員がJRを不採用との通知が1987年2月16日になされてからまる20年。 1990年4月には国鉄清算事業団に入れられた1047名が解雇されました。 改めて2007年を「具体的な解決要求」を実現させるためのとりくみを続けてきた「4者・4団体」は「5月・6月行動」につづいて、 9月18日〜21日に「JR不採用・1047名問題紛争解決のための『解決交渉テーブル設置』を求める9月行動」として、国土交通省前、国会前、東京地裁前での座り込みを実施しました。 平和フォーラムに支援の座り込みを行いました。(写真は9月20日東京地裁前) |
| 7月16日の新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の震災に対し、現地の報告も含め、抜本的な原発の見直しを求めることを確認しました。 |
|
| 2001年のニューヨーク、ワシントンにおけるいわゆる同時多発テロから5周年の9月11日、 また、国連が定めたPEACE DAYの9月21日の合間にあたる9月15日、東京・芝公園で「Peace Day Tokyo 2007＠東京タワー下」が行われ1200人が参加しました。 平和フォーラム・原水禁は、このイベントにブーステントを出して、「PEACEの壁」「核廃絶の壁」木のブロックキャンペーンや米軍再編ドキュメンタリーDVD「基地はいらないどこにも」上映を行いました。 また、芝公園〜日比谷通り〜増上寺〜大門〜御成門〜芝公園のコースでパレードを実施。約500人が参加しました。 →当日の写真byムキンポさん →レイバーネットの動画 |
|
| 平和フォーラムは9月14日、東京・社会文化会館で全国から800名が参加し、「沖縄戦の歴史歪曲を許さない！全国集会」を開催しました。 集会に先立ち、沖縄と連帯して「高校教科書検定・沖縄戦集団自決修正指示撤回を求める署名」にとりくみ、全国から集約した52万7217筆の署名を衆議院副議長、参議院議長、文部科学省に提出し、検定意見の撤回を求めました（下掲写真）。 平和フォーラム藤本副事務局長は、「検定意見の撤廃」と「記述の復活」を求めるとともに、今後教科書検定にあたっては、先の戦争で唯一の地上戦を経験した沖縄県民への配慮と沖縄戦の実相を反映した歴史記述を行うことを明確に規定する「沖縄戦条項」を求め、沖縄の仲間をはじめ、全国の仲間と連帯してとりくみをすすめますと語りました。 民主党川内議員、社民党福島党首をはじめ、多くの議員が駆けつけ、神本議員も「みなさんの力で検定をかえさせましょう」と力強く語られました。 沖縄高教組の松田委員長は県議会や県内全市町村議会において検定意見の撤回を求める意見書を採択していることを紹介し、「ぜひ、9．29の県民大会を成功させ、検定意見撤回にむけてがんばりましょう！」と参加者に呼びかけました。 高嶋琉球大教授からは、「県民の意見が結集できれば撤回できる！」「記述復活は可能」との説明がありました。また、「今回のこの運動のひろがりは、『納得いかないことがあったら、中央政府に異議ありを唱えていいんだ』という気持ちを県民が抱くことができたという面でもたいへん大きな成果です」と語られました。 出版労連の寺川書記次長からは、「これまでの検定では複数の学説があれば、併記させてきたのに、今回の『集団自決』については併記を認めないとし、異常である」との指摘がありました。 最後に会場全体で「平和フォーラムに結集する仲間は、検定意見が撤回されるまで全力で沖縄県民とともに連帯してとりくむ」とするアピールを採択しました。 文部科学省は、2008年度の高校歴史教科書の検定に際し、沖縄戦における「集団死・集団自決」に関して、教科書会社５社に対して「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現」として、日本軍による命令・強制・誘導などの表現を削除・修正させたことが明らかになりました。 これに対して、沖縄の市民団体や労働組合を中心に「沖縄戦の実相をゆがめるもので、許し難い！」との反発が広がり、県知事も遺憾の意を表明しました。また、県議会を含む沖縄県内のすべての地方自治体からも検定意見撤回の意見書が採択されました。 いま、沖縄では県民一丸となった検定意見撤回の運動が起り、9月29日には沖縄で超党派の県民大会が開催されることになっています。 →集会アピール →リーフ →SHAMIN-TV映像500k |
|
|
 |
陸上自衛隊第5旅団(司令部・帯広)は8月31日未明に引き続き、9月12日未明にも戦車の公道自走を行いました。 戦車5両は9月9日に行われた「旅団創立記念日」に展示するため、鹿追駐屯地から帯広駐屯地までの公道約45キロを車両16台、戦車5台は自走しました。 橋りょうでは時速10キロ以下で走行することになっていたものの、往路の一部の橋りょうでは10キロを超える速度で自走し、 道路管理者の帯広土現から注意を受けました。復路では、旅団は「制限速度を守った」言っています。 平和運動フォーラム十勝や市民団体は、自走する公道の沿道で、「横断幕、のぼり旗」などを掲げ、中止の抗議行動を実施しました。 現地は「住宅街」のため、騒音問題あり、3年連続となる、「戦車の公道自走」に問題があるとし、 「戦争に使用される軍事車両である戦車を公道を自走することは、多くの市民への不安を与え、日常生活を脅かすもので、断じて許すことは出来ない」 と中止の申し入れをしてきました。こうした軍事訓練がなし崩し的に行われることを防ぐためにも、引き続き抗議の行動を展開していくことを確認しました。 |
|
| 広島の爆心地から2.1キロ離れた安田学園白島キャンパス（広島市中区）の被爆したソメイヨシノを接ぎ木し、法政大学の市ケ谷キャンパスに根付かせる計画が、 平和フォーラム代表でもある法政大学の江橋崇教授（憲法学）の「都心の大学にヒロシマのシンボルを」「学生に平和を考えてもらうきっかけになれば」の思いと発案で進んでいます。 江橋教授は9月6日、福山真劫原水禁事務局長と広島市を訪れ、安田学園から枝分けの了解を得ました。 被爆桜は高さ約5m、幹回り約1.8m。戦時中は旧日本軍の中国軍管区工兵補充隊の敷地内にあるものを、 1946年に移ってきた安田学園が管理するようになってからも力強く根を張り、春には美しい花を満開に咲かせて児童や生徒らを迎え続けてきました。 江橋教授は、校舎の建て替えなど法政大学の再整備を進める「市ヶ谷環境委員会」の委員を務めています。 キャンパスに平和のシンボルをと考えるなか、広島市の国際平和推進部や原水禁国民会議の仲介で被爆桜の存在を知った江橋教授は7月から学園側と交渉。この日、初めて被爆桜と対面したものです。 (写真は満開時の安田学園の被爆桜と枝わけを報じた9月7日の中国新聞) |
|
|
平和フォーラムは日豪自由貿易協定(FTA)問題について、豪州の政府や農業団体、NGOと話し合うため、農民・消費者団体代表など6名とともに、
8月30日から9月5日までオーストラリアに代表派遣を行いました。
シドニーにおいて開かれた、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議に対抗する現地のNGOが主催した国際フォーラムでは、
自由貿易が各国に与える影響や問題点が討議されました。派遣団は「日豪FTAの何が問題か」のテーマで分科会を開き、日本農業への打撃、消費者への影響、
日豪FTAとアジア太平洋の政治問題を提起し、とくに、FTAが日本・豪州・米国の安全保障・軍事と結びつく問題であることに関心を集めました。 また、豪州の農水林産省、外交貿易省のほか、農業関係業界とも話し合いを行い、豪州側は「すべての農産物を交渉の対象にすること」を主張し、 派遣団と激しい議論が交わされました。 しかし、豪州では11月ごろに総選挙が行われ、政権交代が行われた場合は、日豪FTAの本格交渉が先送りされる可能性も示唆されました。 この他、農場を訪問して農民との話し合いも行い、昨年の干ばつで農業生産が１割まで減少するという、豪州農業の不安定さが明確になりました。 また、遺伝子組み換えのナタネ生産が来年にも解禁される見通しであることから、日本の消費者の反発を招くことへの懸念が示されました。 |
|
|
8月前半、日本では記録的な猛暑にあったなか、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)には前線が停滞し、集中豪雨のなか600人以上の犠牲者を生む被害となりました。
北朝鮮は、1990年代から水害などによって、食糧事情が悪化し、多くの餓死者を出すまでに困窮していましたが、2005年の豊年などで改善の兆しを見せてきました。
しかし、昨年の水害につづいて、それ以上の被害が予測されており、食糧事情の急速な悪化も懸念されています。
9月5日に開いた東北アジア連絡会は、水害直後に訪朝した谷山博史・JVC(日本国際ボランティアセンター)代表理事と筒井由紀子・KOREA子どもキャンペーン事務局長から水害状況を中心に報告を受けました。
さらに、水害被害に対して人道支援のとりくみをそれぞれですすめていることが報告されました。
また、10月3日に「東北アジアの平和と日朝国交正常化」に向けた緊急集会を開くことについて協議・合意しました。 →報告レジュメ →国連資料 →報告関連資料 →カンパ関係資料１ →カンパ関係資料２ |
| 8月30日、東京地裁で東京大空襲訴訟の第2回公判が開催され、原告側の口頭弁論と陳述が行われました。 今後は、第3回公判が11月14日､被告(国)側の弁論、第4回公判が1月14日という日程で予定されています｡ 地裁向けの署名は8月末現在で3万3000余筆が集約されています。 |
 |
東京大空襲による犠牲者を追悼し、すべての遺族・被災者への謝罪と補償を求めて裁判を起こしている東京大空襲訴訟原告団、弁護団、支援する会は、 8月24日、豊島公会堂で「東京大空襲訴訟勝利めざすつどい」を開催、約250人が参加しました。 原告団の野上秀雄事務局長は、62年間空襲被害者を放置し、被害についての調査もしていない国を批判し、「人権の尊厳の回復を願うたたかいに勝利しよう」と開会あいさつ。 つづいて、弁護団団長の中山武敏弁護士は、あいさつで「原告は、次の世代に二度と戦争の苦しみを味あわせたくないという志で裁判をしている」と訴えました。 黒岩哲彦弁護団事務局長の訴訟の特徴についての経過報告。 ジャーナリストの斉藤貴男さんによる記念講演「東京大空襲と戦争責任」、重慶訴訟などのリレートーク、原告陳述書の朗読が行われました。 星野ひろし原告団長は「平和を守り、憲法に基づく民主主義的な国をつくる一翼となることを願って、原告団は頑張る」との決意を述べました。 |
 |
神奈川平和運動センター・基地撤去をめざす県央共闘会議・第1軍団の移転を歓迎しない会の3団体は8月21日、神奈川県座間市にある米軍キャンプ座間に対して、 米陸軍第1軍団新司令部分遣隊のキャンプ座間への移駐通告に抗議する申し入れを行いました。 在日米軍再編に関して日米政府は、現在は米本土ワシントン州にある陸軍第1軍団司令部を、キャンプ座間に移転することで合意しました。 しかしキャンプ座間がある座間市と相模原市では、行政・議会・市民の3者ともに、司令部移転に反対しています。 こうした中で8月14日に横浜防衛施設局の高見澤局長が座間市・相模原市・神奈川県を訪れ、新司令部の分遣隊(約30人)が8月20日前後に、 キャンプ座間内で発足することを伝えてきました。今回の行動は、行政や市民の声を無視して新司令部設置を進める米軍に対して、抗議するもの。 抗議行動には、労働組合や市民など45人が参加。キャンプ座間の正面ゲート前で、それぞれの団体が用意した抗議文を読み上げ。 最後に、基地に向けて全員でシュプレヒコールを行い、抗議行動を終えました。 →詳報 |
|
|
8月15日、平和フォーラムは東京・千鳥ヶ淵の国立戦没者墓苑で「戦争犠牲者追悼・平和を誓う集会」を行いました。
うだるような猛暑のなかでの開催でしたが、小泉−安倍内閣と歴史認識や靖国問題が注目されるなかでの戦後62年の集会となり、各団体の代表など約200人が参加しました。
集会はI女性会議の大塚優子中央常任委員の司会・進行ですすめられ、12時の黙とうに続いて、江橋崇・平和フォーラム代表、川内博史・民主党衆議院議員、福島瑞穂・社会民主党党首（参議院議員）による「誓いの言葉」が明らかにされたあと、土井たか子・元衆議院議長（衆議院議員）をはじめ各団体・参加者による献花が行われました。 なお、本年は平和フォーラムは千鳥ヶ淵墓園での追悼を衆参両議院の議長・副議長をはじめ各議員に要請し、江田五月・参議院議長、横路孝弘・衆議院副議長や大河原雅子・川田龍平参議院議員、阿部知子衆議院議員がこれに応えて、参拝しました。 →平和フォーラムの誓いの言葉 |
 |
原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会など4団体は、8月10日、 在日米海軍横須賀基地近くにある横須賀市汐入町のヴェルニー公園で、 「空母母港化34周年･空母キティホーク横須賀基地母港化9周年抗議！原子力空母配備撤回を求める8･10全国集会」 を開催し、全国各地から2600人が参加しました。 集会では最初に世界平和を願う長崎の声を国連に届けている「高校生平和大使」に神奈川から選出された高村千紗さんが特別アピール。 原水禁長崎大会に参加して長崎県の高校生と一緒に1万人署名活動を行なったことを報告。 長崎ではすぐに署名が集まるのに神奈川ではなかなか集まらないことから原爆に対する「意識が違う」と実感したとして、 「原爆が過去のものとして考えられていて、未来のこと、自分に降りかかる恐怖だということとは考えられていない」と危機感を訴えました。 |
| つづいて、主催者あいさつとして「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」の呉東正彦弁護士が、「渾身の怒りを込めて､この着工に抗議する」と強調。 横須賀港内の海底に含まれる水銀やヒ素などの有害物質の工事による拡散に加え､原子炉事故が起きた場合、165km内の住民の生命と健康に被害が及ぶことなどを指摘し、 「母港化を許せば50年以上にわたって恐ろしい原子炉事故の危険と同居しなくてはならない」と訴えました。 「原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会」の藤本泰成事務局長(平和フォーラム副事務局長)につづいて、 連帯あいさつが、全国基地問題ネットワークの住友肇代表、岡本聖哉厚木爆同副委員長(大和市議)、福島瑞穂社民党党首などから行われました。 →集会アピール |
| 原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会と原子力空母の横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会は8月10日、第4回合同総会を開き､ a.08年米原子力空母ジョージ・ワシントン母港化に反対し､配備撤回を求める b.横須賀から米軍基地をなくし平和な海を取り戻す c.米軍再編強化に反対する−ことなどを柱とする2007年度活動方針を決定しました｡ 共同代表あいさつで宇野峰雪神奈川平和運動センター代表は母港化問題について、東京湾に原発を浮かべることを認めてよいのか、そもそも米空母の母港化をいつまでも許してよいのかと問題提起。 「国民、市民1人ひとりが､母港化阻止に向けて努力すれば不可能なことではない」と訴えました。 「『ストップ原子力空母母港裁判』を進める会」を代表して呉東正彦弁護士は、現在進められている2つの裁判(横須賀市相手の漁港工事に関する国との協議完了取り消し訴訟、国を相手とした同工事差し止め訴訟)について経過報告。 その上で、9月上旬予定の工事差し止めの仮処分申し立てでは、空母が来た場合の「具体的な危険性」の立証がカギを握るとしました。 また、3月に行なったアンケートでは、市民の約3分の2が空母配備に反対し、さらに約4分の3が住民投票を求めているとして、「もう一度、住民投票でチャレンジしていきたい」と決意表明。 昨年から今年初めにかけての取り組みに続き、母港化の是非を問う住民投票条例制定運動を再度展開する考えを明らかにしました。 |
|
|
被爆62周年原水爆禁止世界大会実行委員会は、8月7日、ヒロシマ大会につづいて
原水禁・連合・核禁会議の共同主催とした「核兵器廃絶2007平和ナガサキ大会」を行い、
長崎県立総合体育館に3,700人の参加者を得て開催しました。
大会は開会あいさつ、黙とうにつづいて
主催者を代表し、連合の高木剛会長は「世界に向け、核兵器廃絶運動を進めてきた中心の長崎市で、伊藤前市長が暗殺される言語道断の出来事があった。
心から哀悼の意を表したい」と伊藤氏の冥福を祈りました。
また久間発言について「前防衛相が核兵器使用を容認するかのような発言をし、被爆者、核兵器廃絶に取り組む多くの人たちの気持ちを踏みにじった。
発言を許さず、核兵器廃絶の意志を一層、強くしなければならない」などと訴えました。
海外ゲストを代表し、国際労働組合総連合(ITUC)のP・カマラン平等局長が
「ITUCは皆さんとともに、可能な限り早急に大量破壊兵器のない世界を実現するよう、すべての国々に呼び掛けます」と話しました。
被爆者の中村キクヨさんの訴えや、高校生平和大使による決意表明も行われました。
平和ヒロシマ代表団ピース・メッセージ、構成詩「親子で綴る平和の願い」などが行われ、
最後に「長崎では怒りと憤りの渦が巻いている。暴力や核兵器容認発言を許さない」とする「ナガサキからの平和アピール」を採択し、
市川定夫原水禁議長が閉会あいさつ、「原爆を許すまじ」を合唱して、閉会しました。 第2日の8日には7分科会、4つのひろばと2フィールドワークの他、3団体によるシンポジウムも行われました。 第3日には県立総合体育館でまとめ集会を行い、約2200人が参加。市川定夫・大会実行委員長の主催者あいさつにつづいて、 第10回高校生国連平和大使、核廃絶高校生1万人署名実行委員会からの訴え、 長崎から沖縄へ原水禁平和行進のタスキリレー返還、 海外ゲストを代表し、ドイツ「緑の党欧州自由連合グループ」副代表のレベッカ・ハームズさんが被爆者の話や、若者の積極的な活動に感動した。ドイツで反核活動をする力をもらった」と連帯のあいさつ。 また、福山真劫・大会事務局長が大会を総括。伊藤前長崎市長射殺事件、久間前防衛相の原爆「しょうがない」発言、柏崎刈羽原発の事故を挙げ「時代が大きく揺れる中での大会開催」と情勢を指摘。 連合、原水禁、核禁会議の3団体の取り組みを「平和と核軍縮、被爆者援護は確実に広がっている」と評価しました。 「核拡散防止条約(NPT)再検討会議へ向け、平和市長会議と連携し、一大運動にする」と今後の運動強化も訴えました。 「核被害を根絶するため、世界のヒバクシャと連帯し『対話と共存』を基本とした平和な世界を実現。核も戦争もない21世紀を子どもたちに贈る取り組みを強める」とする大会宣言が提案・採択されました。 そして、原爆中心碑公園までの平和行進、11時2分の黙とうを行い、原爆資料館をそれぞれ見学し大会日程を終えました。 →ナガサキからの平和アピール →大会宣言 →詳報 |
 |
|
| フォーラム平和・人権・環境は、全国農民組織連絡会議、日本消費者連盟などとともに、8月6日、オーストラリアとの自由貿易協定(FTA)の交渉等に対する生産者・消費者緊急行動を行いました。 当日から、オーストラリアとのFTAの政府間交渉が行われたことに対して、農産物輸入自由化に反対して行ったもので、全国から約100人が参加しました。 衆議院議員会館で意思統一のための集会が開かれ、平和フォーラムの小林照明副代表などがあいさつ、 また、食品関連労組で構成するフード連合の代表も、「輸入で国内農業が壊滅すると、食品産業にも大きな打撃がある」と訴えました。 活動の経過として、600近くの自治体議会の意見書を獲得したことや、日豪の市民団体によるFTA反対の共同声明に100を超える団体から賛同が寄せられていることなどが報告され、 集会決議を採択して、直ちに行動に移りました。 行動は、日豪政府間交渉が行われた外務省前と、農水省前に集結し、北海道など各地の参加者の訴えやアピール行動を行いました(写真)。 さらに、外務省と農水省への代表要請も行いました。なお、次回の政府間交渉は11月上旬にオーストラリアで開かれます。 |
|
| 原水爆禁止世界大会は、被爆60周年の2005年以来、開会総会にあたる部分を 原水禁・連合・核禁会議の共同開催としていますが、被爆62周年の本年も8月4日、「核兵器廃絶2007平和ヒロシマ大会」として行い、
広島県立体育館大アリーナに海外7カ国の14人を含む6,500人の参加者を得て開催しました。 原水禁の市川定夫議長が「世界中で核兵器が作られ、劣化ウラン弾が使われている。問題がより深刻になっている今年こそ充実した議論を願う」と開会あいさつ。
来賓の秋葉忠利・広島市長は「日本にも核兵器使用容認の議論が一部にあるが、いかなる国家も正当化はできない」などとあいさつ。 被団協の坪井直代表委員は、広島市の路上で被爆し九死に一生を得た体験を証言。当時の記録映像「ヒロシマ・ナガサキ
1945年8月」も上映しました。 集会は、この他、連合の古賀伸明事務局長の主催者あいさつ。 国際労働組合総連合(ITUC)のP・カマラン平等局長の来賓あいさつ、
平和ナガサキ代表団ピース・メッセージなどが行われ、 最後に、「被爆国として核兵器のない世界の実現を目指す」との平和アピールを採択し、 「原爆を許すまじ」の合唱で閉会しました。 第2日の5日には7分科会、1特別分科会、3つのひろばと2フィールドワークの他、3団体によるシンポジウムも行われました。 第3日には県民文化センターでまとめ集会を行い、市川定夫・大会実行委員長の主催者あいさつにつづいて、 海外ゲストを代表して米ピースアクションのリーヴァ・パトワルダンさんのスピーチ、 メッセージfromヒロシマについて高校生の有田和宏さん、横山千夏さん、高橋真捺さんの3人からの報告。 福山真劫・大会事務局長の広島大会まとめが行われた後、ヒロシマ・アピール、さらに、 中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発の廃炉を求める特別決議を中村進新潟県原水禁事務局長が提案・採択、「原爆を許すまじ」で締めくくりました。 →ヒロシマからの平和アピール →ヒロシマ・アピール →特別決議 →詳報 |
|
 |
「東北アジアの非核化をめざして 転機にある東北アジアの核─私たちになにができるか─」をテーマに、川崎哲さん(ピースボート)、 中村桂子さん(ピース・デポ)をコーディネーターに、大阪大学教授の黒沢満さん、韓国・参与連帯副議長のチン・ヨンジョンさん、 中国・平和軍縮協会アジア太平洋局長の文徳盛さん、米・ピースアクション西部広報担当のリーヴァ・パトワルダンさんがパネラーとして討議しました。 参加者150人。 →詳報 |
|
|
7月28日から29日にかけて、実行委員会主催の「韓国・朝鮮の遺族とともに遺骨問題の解決を−'07年夏全国集会」(29日)と飛騨神岡・高山地区フィールドワーク(28日)が行われました。
2004年12月の日韓首脳会談で合意された日本の残された遺骨調査について、日本政府が誠実に対応することを求めて、民間からのとりくみを促進させるため、曹洞宗や真宗大谷派などの宗教者や、
民団や朝鮮総聯、韓統連など南北韓国・朝鮮の在日民族団体関係者、さらに平和フォーラムなどが広く参加して、昨年からとりくんできたものです。
本年は、遺骨の身元調査や遺族への返還を具体化していくとりくみとして、岐阜県の飛騨神岡鉱山でのフィールドワークを行い、遺族を含め59名が参加しました。
真宗大谷派の高山別院で「神岡鉱山と朝鮮人労働者」(講師・真相究明ネットの竹内康人さん)、曹洞宗の坂田徹応さん、大谷派の谷本修さんの報告による学習会を行った後、
バスでフィールドワークに発ち、神岡鉱山の視察や遺骨の発見された3つの寺(両全寺・洞雲寺・本教寺)での法要を行いました。
フィールドワークは、下嶌義輔さんの案内で、浅井ダム見学の後、両全寺で金文奉さんの遺骨の引き渡し式。
その後、神岡鉱山跡(上部構造物)を見学しました。強制労働体験者の金得中さんが過去を思い起こして説明をしてくださいました。
曹洞宗 洞雲寺で、神岡鉱山関係の犠牲者81名を供養する献花式が行われました。
曹洞宗の工藤英勝さんが、犠牲者の名前と本籍地、没年月日を読み上げる中、菊の花を参加者が献花しました。
その後、高山市の本教寺で、本殿に同寺に安置されている遺骨、数十壺を並べて、供養祭が営まれました。
両全寺で、遺骨の発見された金文奉さんのご遺族の金大勝さんの希望にそってに寺院から遺骨を返還したことは大きな成果です。 29日の全国集会には、全国から150人が参加しました。集会では、韓国から急きょ参加した強制動員被害真相究明委員会の朴聖圭事務局長や恒久平和議連の近藤昭一衆議院議員のあいさつ、 神岡鉱山に労務動員された金得中さんの証言、宗教者や各地のとりくみ報告が行われました。 基調報告で、上杉聰共同代表は、飛騨市の調査過程で戸籍受付帳が大量発見されたことを報告し、全国に残されている戸籍受付帳を政府に整理収集させる運動を今後の課題として提起。 集会は最後に、この点を含め、日本政府が誠実に対応する朝鮮人労務動員者の遺骨調査・返還、人道上の誠意ある対応を強く求める決議を採択しました。 →基調報告 →集会決議 →朝鮮新報記事 |
|
| 原水禁をはじめ、原子力資料情報室、日本消費者連盟を中心とした市民団体は、中越沖地震による柏崎刈羽原発での事故に関する東京電力への申し入れと交渉をおこないました。 交渉の中で、東京電力側は、「風評被害の補償については考えていない」、「防災体制を24時間常駐で組織する」、「第三者機関での事故の検証や評価については考えていない」などとこたえました。 今後も地震による被害の全容が判明していないので、交渉を継続することを確認しました。 |
| 5月18日に逝去された、平和フォーラム・原水禁顧問の前野良先生の功績を偲びました。 前野さんは原水禁運動をはじめ、ノーニュークス・アジアフォーラム、ポーランド「連帯」支援活動、日韓民衆連帯運動、進出企業問題など、反核・反原発・平和・人権の幅広い市民運動に関わってこられた方です。 |
| 平和フォーラムも参加する「食料・農林漁業・環境フォーラム」の全体会では、新たに代表として、 東京大学名誉教授の養老孟司さん（「バカの壁」等の著者）を選び、養老代表の記念講演がありました。 |
| 350人の参加者のもと、青森県六ヶ所村に建設中の核燃料再処理工場の本格稼動を目前にして、稼動賛成、反対双方の原子力専門家の提起を受けて討議しました。 |
| 北東アジアの平和を願う催しとして2001年からスタートした「南北コリアと日本のともだち展」が、今年も6月28日から7月4日まで東京・渋谷の東京都児童館で開かれました。 絵画展は、朝鮮・韓国と日本そして在日コリアンの子どもたちの絵をひとつの会場に展示して、絵でお互いを紹介しあい、心の壁を乗り越える第一歩にしようというもの。 これまで東京、ソウル、ピョンヤン、日本の各地で展示されてきました。今年のテーマは「私の大切な人」、計140点の絵が展示されました。 →朝鮮新報 |
 |
| 高嶋伸欣琉球大学を講師に、「政治的に悪用され続ける『拉致問題』と我々の責任」と題して報告を受けました。 高嶋教授は、家永訴訟を継ぐ高嶋教科書裁判の原告。「拉致問題で歪む日本の民主主義−石を投げるなら私に投げよ」の著者であり、 現在の教科書での沖縄戦記述の歴史歪曲問題でも修正撤回に向けて活躍されている方です。 日本人の差別意識や「拉致問題」が教科書にまで登場していることの問題などをわかりやすく提起しました。 →レジュメ →資料 |
 |
米海軍のイージス艦「ジョン・S・マッケイン」の新潟港への入港に抗議し、新潟県平和運動センターは、新潟港の管理権を持つ県知事に対して入港を認めないように要請するとともに、 入港当日に抗議行動を行いました。埠頭付近で行った陸上での抗議行動には約140人が参加。「新潟港の軍事利用反対」の声を上げました。 また海上ではチャーター船3隻に約40人が搭乗して、イージス艦に肉薄しての抗議行動を行いました。 →詳報 |
 |
株主総会が集中した6月28日、最高裁判決で1972年の日中共同声明によって中国人個人の賠償請求権は放棄されたとして原告敗訴となった訴訟の西松建設の株主総会が行われました。 最高裁は他方で西松建設が過酷な労働をさせて安全配慮義務を怠る不法行為があったと認定し、「西松建設ら関係者が救済に向けた努力をすることが期待される」としました。 夜の集会では株主総会に参加した川原洋子・支援する会事務局長が報告。 最高判決について会社に質問しましたが、会社は事実認定を含めて請求は棄却されたと、判決を曲解した態度に終始したと報告されました。 会社の不当な姿勢を、広く明らかにし、姿勢の変更を求めるとりくみを強化していくことが確認されました。 |
| 原水禁・連合・核禁会議の3団体は、被爆者援護施策の充実強化を求めて厚労省に要請。 被爆者手帳申請交付を在外公館で実施することなどを求めました。 →要請文 |
 |
国鉄分割・民営化から20年が経ちましたが、組合差別による1047名の解雇問題は未解決のまま。 6月18日、解決行動委員会（4者）と4団体により5月行動で要請した政府・国交省に解決交渉テーブル設置の回答を求め、それを実現させるための「6月統一行動」がスタート。 22日まで国交省前で猛暑と梅雨空のなか連日座り込みました。 この行動には各地から上京した闘争団・争議団員、在京の当事者や支援者や国労機関の参加者など総勢200名が参加。 国労・佐藤委員長は、「私たちの団結を内外にアピールし政治解決をめざす」と主催者を代表してあいさつ。 平和フォーラムも連日、連帯の座り込みを行いました。 |
 |
| マーガリンやスナック菓子、ドーナッツなどのように、植物性油脂の加工油脂を使った食物には、「トランス脂肪酸」という脂肪酸が含まれています。 トランス脂肪酸を摂りすぎると、動脈硬化などによる心臓疾患を引き起こす危険性があります。そのため、欧米各国では使用規制や表示を義務付けています。 しかし、日本は何の規制も取られておらず、規制を求める意見が強まっています。 平和フォーラムが参加する「食安全・監視市民委員会」は、6月20日に東京・消費総合センターでトランス脂肪酸の学習会を開き、消費者・市民が100人参加。 国立健康・栄養研究所の江崎治さんが、「トランス脂肪酸が無くなると、日本で心筋梗塞が6万人も減少する。デンマークで行われているように、 食用のオイルや脂肪製品などのトランス脂肪酸量を総脂肪の2％以下に規制すべきだ」などと指摘しました。 |
 |
6月16日、青森市の青い森公園で止めよう再処理！実行委員会(原水禁国民会議、原子力資料情報室、青森県反核実行委で構成) 主催の「六ケ所再処理工場稼働阻止全国集会」が開かれ、約700人参加。 六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の稼働阻止に向けて訴えました。 夜には、「止めよう再処理！全国交流集会」が行われ、220人が参加。 弘前市出身のルポライター、鎌田慧さんが「国策破たんの歴史と六ケ所再処理工場」と題して講演。 「再処理工場が稼働すれば核武装の基盤をつくることになる」と指摘しました。 また、原子力資料情報室の西尾漠共同代表が「原子力立県？-青森の将来」をテーマに講演しました。 →デーリー東北 →東奥日報 |
 |
| 6月15日、衆議院議員会館で「沖縄戦の歴史歪曲を許さない沖縄県民大会」の東京行動・院内集会が開催され、約200人が参加しました。 沖縄高教組の松田委員長が怒りに声をふるわせながら、「最後の最後までみんなでがんばろう！」と声をあげて集会開始。 はじめに琉球大学の高嶋さんから「実際にこの教科書が印刷されるまでにはまだ時間がある。削除の撤回を求めてがんばろう」と提起。 民主党の喜納昌吉参議院議員、社民党の保坂展人衆議院議員などや各界からの激励のあいさつが行われました。 沖縄戦を体験した瑞慶覧長方さんから、戦争中に敵への投てき用と自決用にと軍から手りゅう弾2ヶを渡されたときのお話しと目の前で日本軍が沖縄の人たちを死に追いやっていった 体験談を話していただきました。参加者一同、今回のこの歴史歪曲の問題の大きさを共有しました。 実行委員会の事務局長の福元・沖縄高教組書記長から、「現在41市町村議会中26が意見書を採択している。県議会でも採択の方向へ動いている」との報告。 また、署名「高校歴史教科書検定での沖縄戦『集団自決』に関する記載内容」への修正指示撤回を求める要請書」は9万2338筆が集約され、文部科学省、衆議院議長などに提出されました。 →e-station →沖縄タイムス →琉球新報 →TBS映像(Real) |
| 平和フォーラムは6月14日午前に防衛省を訪れ、陸上自衛隊・情報保全隊による平和運動団体への監視問題に対して、抗議と要請を行いました。 今回の行動には、民主党の川内博史衆議院議員の紹介のもと8人が参加。防衛省側は、防衛政策局調査課情報保全企画室長ほかの対応でした。 あらかじめ平和フォーラムから提出した抗議・要請文に対して防衛省が回答し、その後に質疑を行いました。 →抗議文 →やりとりの要約 |
 |
防衛省と陸上自衛隊が、自衛隊のイラク派兵に反対する平和運動団体や個人を監視し調査報告書を作成していたことが明らかにされ、 対象となった団体には、平和フォーラムおよび関係団体が多数含まれていました。 これに抗議して、平和フォーラムは6月11日、緊急の学習会と集会を衆議院第2議員会館で開催し、約40名が参加しました。 学習会は東京新聞防衛省担当記者の半田滋さんが講師として提起。防衛省・自衛隊が法的根拠をもたない活動を広げ、 市民やマスメディアを監視・管理の対象としていること。そしてこれをマスコミ・報道関係者が問題にできなくなっていることの危険性を強く指摘しました。 →抗議文 →関連資料 |
 |
普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する緊急集会（一坪反戦地主会関東ブロック主催）が6月9日、東京・池袋の豊島区民センター(コアいけぶくろ)で開かれ、約350人が参加しました。 「日本政府は辺野古への基地建設のために自衛隊を投入した。事前調査の強行と自衛隊投入を追及しなければならない」とする集会アピールを採択。 集会には当初、平和市民連絡会の平良夏芽共同代表とヘリ基地反対協の安次富浩代表委員が参加する予定でしたが、同日午前に再開された辺野古沖の環境現況調査（事前調査）に向けた機器設置作業に対する抗議行動のため参加を取りやめ、 沖縄から電話を通じて、現地の状況を報告しました。 →琉球新報 →沖縄タイムス →琉球新報 |
 |
文部科学省の高校教科書検定で沖縄戦の「集団自決」記述から日本軍の関与が修正・削除されたことに抗議して「沖縄戦の歴史歪曲を許さない！県民大会」が6月9日、沖縄県庁前の県民広場で開催され、3500人参加しました。 集会には「集団自決」を体験した高齢者も姿を見せ、「子どもたちに沖縄戦の実相を伝えよう」と文科相や首相、県知事、県議会議長あてに検定意見の撤回を求めた決議とスローガンを採択しました。 実行委共同代表の高嶋伸欣琉球大教授が情勢を報告し「今回の検定は明らかに歴史の事実を歪曲した改悪。十分、記述の正誤訂正を要求する根拠はある」と説明。 「1982年に『住民虐殺』の記述が削除された時も県民の怒りの声で政府が検定意見を撤回した前例がある。勇気を持って今回も撤回へ取り組んでいきたい」と呼び掛けました。 →e-station →沖縄タイムス →沖縄タイムス →琉球新報 →琉球放送 →琉球朝日 |
 |
6月6日、日弁連などの主催による「えん罪を生み出す取り調べの実態〜ある日突然逮捕されて」と題するシンポジウムが行われました。 ここ数年、相次いでえん罪事件が起こり、えん罪を生み出す密室での取り調べが問題になっています。 取り調べの可視化(録音･録画)を求める声が高まっている中、｢志布志事件｣「布川事件」「富山事件」など、 実際に取り調べと裁判を経験した元被告の方々や、弁護士、自民党議員を含む政治家などが、この問題についてそれぞれ発言しました |