めざす大会(護憲大会)
水を守る全国集会
| ● 原水爆禁止世界大会 | ●
憲法理念実現を めざす大会(護憲大会) |
●
食とみどり、 水を守る全国集会 |
|||
|
|
|
|
|||
| 「核と人類は共存できない」という基本理念のもと、毎年、原爆が投下された8月に広島と長崎で開催、全国から非核・平和を願う仲間が集います。 この中で開かれる国際会議には、世界各国から識者や活動者を招き、核のない世界をつくるための具体的な道筋を模索しています。 | 日本国憲法が公布された11月3日を中心とした3日間、憲法理念の実現をめざして、全国持ち回りで開催しています。 戦争責任と戦後補償、人権や環境問題、地方分権（民主政治）そして、平和、基地問題等の分科会を持って、各地の取り組みの紹介、今後の道筋を話し合います。 | 食とみどり、水、環境を守り、農林水産業の再建をめざして、全国各地で運動を積み重ねている勤労者、 農民、消費者、市民が集い討論、交流する場として全国持ち回りで開催しています。 |
|
| 5月11日、米海軍横須賀基地への原子力空母「ジョージ・ワシントン」配備の是非と安全対策を問う住民投票の実施を定めた条例制定を求めて、ヴェルニー公園で緊急集会「住民投票でゲンキ!原子力空母母港化の是非と安全性を問う住民民投票条例の市議会採択を求める首都圏アクション」が開かれ、2200人が参加しました。主催は、「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」。8月19日の配備まで百日と迫るなか、請求代表者としてあいさつした同会共同代表の呉東正彦弁護士が2回目の条例制定を請求した経過を説明。前回を一万人余り上回った署名数の重みや、これまでのとりくみを報告。条例案は5月16日の市議会で採決が予定されているが、市議会主要会派などは「空母配備は国の専権事項」などとする蒲谷亮一市長の主張に同調する方針を打ち出しており、前回同様に否決される見通し。このため、呉東さんは「今こそ自分たちの町の将来を決め､安全を守る時。否決の危機にあるのは事実だが､あきらめるわけにはいかない。議会での意見陳述や質疑を通して、住民の安全を守るために可決するよう訴えたい」と決意を述べ、議会審議を傍聴するよう呼びかけました。よろずピースBANDの音楽演奏「このヨコスカだから」「住民投票で決めよう!」、52,438名の署名を集めた運動に至る経緯から署名集めの活動までをメンバー自身が振り返る寸劇「ドラマ・住民投票でゲンキ!!-私たちのまちのことは私たちで決めよう!-」で、「空母配備は住民投票で決めよう」との問いに、参加者が「イエス」と書かれたうちわを掲げ気勢を上げるパフォーマンスが行われました。市議会に市民の望みに応えるよう求めるアピールを採択した後、横須賀基地前や京急横須賀中央駅前など繁華街をパレードしました。 →私たちの訴え →詳報 |
|
| 5月4日～6日、幕張メッセで「9条世界会議」が開催され、のべ2万人を超える人たちが来訪しました。 初日の全体会には12,000人が参加し、ほか3,000人が会場からあふれました。 2日目の分科会には6,500人が参加し、当日券完売のため500人が入場できませんでした。 この他、3日目のまとめ総会は300人参加。 平和フォーラム／原水禁は、4～5日にブースを開き、核廃絶の壁・木のブロックキャンペーンを行うとともに、 5日午後には、自主企画「東北アジアと米軍再編」を約200名の参加者をえて開きました。 自主企画は、福山真劫平和フォーラム事務局長の開会あいさつにつづいて、 「9条を国際社会の中で復権するために～米軍再編に抗し、脱軍備・協調的安保を目指そう」と題して田巻一彦ピースデポ副代表、 「同盟の再編と東アジア平和のための日韓市民連帯」と題して韓国の李俊揆(イ・ジュンキュ)平和ネットワーク政策室長、 「原子力空母の横須賀配備がねらうもの」と題して、すべての基地に「No!」を・ファイト神奈川の木元茂夫さんがそれぞれ提起したのち、 参加者と若干の質疑を行いました。 →田巻一彦副代表レジュメ →李俊揆室長レジュメ →木元茂夫さんレジュメ →9条世界会議全体の報告 →戦争を廃絶するための9条世界宣言 →核不拡散条約(NPT)再検討準備委員会に対する9条世界会議の声明 →G8に対する9条世界会議声明 →9条世界会議 第一次レポート |
|
| 5月3日、平和フォーラムは「憲法施行61周年記念集会」を700名の参加者のもと日本教育会館ホールで開催しました。 「改憲手続法」を強行成立させ早ければ2011年にも改憲案発議という自民党の明文改憲構想は参議院の与野党逆転で困難となりましたが、 依然として米軍再編をはじめとした解釈改憲の動きは止まらず「戦争する国づくり」をすすめています。 また、航空自衛隊のイラク派遣は憲法9条に違反するとした名古屋高裁判決が出る状況を踏まえて、9条について改めてその意義と実現に向けて、 「ねじれ国会・政権交代・米軍再編－憲法の今」をテーマに行われました。 集会では、平和フォーラム代表の江橋崇法政大学教授の主催者あいさつと講演「ねじれ国会と憲法構造の変動」、 山口二郎北海道大学教授の講演と提起「民主主義の現状と政権交代への展望」、 米軍基地をかかえる現場からの提起「空洞化する憲法と米軍再編」について、 沖縄から基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表の高里鈴代さんと神奈川平和運動センターの加藤泉事務局長さんのスピーチ、 最後に「武力で平和はつくれない、９条キャンペーン」の訴えを自治労中央執行委員でキャンペーンプロジェクト座長の井加田マリさんが行いました。 このうち、山口教授は「世論調査で9条は改正の必要がないとの声が強まっている。 在日米軍の再編が進めば自衛隊や安保体制が変質し、ますます9条の理念から遠ざかってしまう」と訴えました。 →江橋崇代表レジュメ →山口二郎教授レジュメ |
 |
4月27日、神戸国際会議場で4.24教育闘争60周年記念「兵庫民族教育フォーラム」が開かれ、約800人が参加しました。 集会では、60周年記念映像「4.24の魂」、演劇「約束」につづいて、パネルディスカション「兵庫民族教育の過去、現在、未来」が行われました。 西播朝鮮初中級学校の許敬校長の司会・コーディネーター、 パネリストに在日本朝鮮人人権協会の金東鶴事務局長、神戸朝鮮初中級学校の金ソッキョ校長、朝鮮総聯兵庫県加印支部の鄭在鴻顧問、 尼崎朝鮮初中学校オモニ会の金静子会長、丹羽雅雄弁護士がなり、 「4.24教育闘争の歴史的意義と教訓」「民族教育発展の軌跡」「民族教育の未来像、今後の展開」の3つの論点について話し合いました。 そして、4.24教育闘争は民族の誇り取り戻すたたかいであったこと、その後の民族教育のとりくみは在日同胞社会の担い手を育成してきたこと、 しかし、現在も日本当局の差別政策は根本的には変わっておらず、若い世代が「4.24の精神」を継承し、各界各層が力を合わせ、 明確なビジョンを共有して民族教育を発展させていくことが必要であることが指摘され、確認されました。 →詳報・朝鮮新報 →各朝鮮学校でさまざまな行事(朝鮮新報) |
 |
平和フォーラムも参加する「食の安全・監視市民委員会」(代表・神山美智子弁護士)は、4月26日に総評会館で第6回総会を開き、50人が参加し、 活動方針などを決めました。 食品偽装や食中毒事件などが続くなか、動植物の検疫規制緩和や、遺伝子組み換え食品、放射線照射食品の認可拡大、 クローン家畜食品認可などの動きも出ており、食の安全に対する取り組みが一層重要になっているとして、 消費者・市民の立場から引き続き、行政や企業の監視・提言活動などを進めることを確認しました。 とくに、食品表示制度の見直しに関して、消費者行政の一元化を政府が提起していることから、食品表示制度の抜本的改革を求めていくことにしています。 また、総会に先立ち、同市民委が昨年度行った、食生活による毛髪中の有害重金属汚染の実態調査について、 小児ではカドミウムや鉛、アルミニウム濃度が母親よりも高い値になっていることなどが、分析した研究者から報告されました。 今後も有害金属蓄積の影響を解析していくことにしています。 |
 |
4月26日、第79回中央メーデーが東京・代々木公園で行われ、4万5000人が参加しました。 実行委員会参加した平和フォーラムと原水禁は、PEACE館テントを開き、原子力空母の横須賀母港化の危険性を訴えるパネル展示などを行いました。 また、被爆60年の2005年以来続けてとりくんでいる“核廃絶の壁”木のブロック・キャンペーンも実施。 親子連れを中心に多くの方が平和のメッセージを刻みました。 |
|
| 4月25日、平和フォーラムは第10回総会、原水禁国民会議は第83回全国委員会を開催しました。 平和フォーラム総会には代議員など150名が参加、原子力空母横須賀母港化阻止、米軍再編をはじめ解釈改憲の進行を許さないとりくみ、 青森六ヶ所再処理工場稼動阻止などの緊急課題をはじめ、反核・平和・人権・環境の課題についてこの1年間の総括と今後の方針について熱心に討議しました。 総会は最後に、「7・19原子力空母の横須賀母港化を許さない全国集会」を成功させるとともに、 差別的な日米地位協定の抜本的改正と米軍基地縮小・撤去に向けて、組織の全力をあげてとりくむとの特別決議を満場の拍手で採択しました。 →特別決議 →2008度年間運動方針 →当面の制度・政策要求 →各地のとりくみ(07/03-08/03) |
|
| 平和フォーラムは、朝鮮人強制連行真相調査団などとともに、2008在日朝鮮人歴史・人権週間のとりくみをすすめています。 そのなかで、4月24日、1948年の4.24教育闘争当時とその後、日本当局による朝鮮人学校に対する弾圧により、人権を侵害された被害者と肉親が日弁連に人権救済申立書を提出しました。 同日、総評会館で1948年民族教育を守るたたかい、証言を聞く会が行われました。 集いでは、申立書について朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側中央本部の洪祥進事務局長が報告。 申立の重要な内容は「ジェノサイド」にあると指摘。「ジェノサイド」という言葉がナチスドイツによるユダヤ人虐殺について使われるため、大量虐殺という認識があるが、他民族に対する民族性の抹殺もこれに該当すると強調しました。 1948年12月9日、国連第3回総会決議で採択され、1951年1月12日に発効した「ジェノサイド条約」(集団殺害罪の防止および処罰に関する条約)第2条は、 「集団殺害とは国民的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部を破壊する意図をもって行われた次の行為のいずれをも意味する」とし、 a.集団構成員を殺すこと、 b.集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること、 c.全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すこと、 d.集団内における出生を防止することを意図する措置を課すこと、 e.集団の児童を他の集団に強制的に移すことなどをその行為として規定しています。 洪事務局長は、4.24教育闘争に対する弾圧は、このうちのaとb、とりわけeに該当すると述べながら、学校「閉鎖令」をはじめとする日本当局の弾圧により、 当時の在日朝鮮人児童数の約80％にのぼる4万1261人が日本学校に収容されたと強調しました。 そのうえで、教育闘争時の日本当局の弾圧政策は、現在の朝鮮学校の処遇にも引き継がれており歴史的かつ根本的に解決しなければならないしました。 証言では当時、東京朝聯第3初等学園で教鞭をとっていた鄭求一さんは、 「奪われた民族性を取り戻そうと、子どもたちに朝鮮の文字と言葉を教えようという父母たちの素朴な気持ちから始まったのが民族教育。 当時は倉庫や工場で民族教育を行っていた」と述べました。 金昌孝さんは、「大阪では、同胞が多く住んでいる地域のほとんどの子どもが朝鮮学校に通っていた。私も朝聯東成初等学園に通っていたが、学校が閉鎖されたので行けなくなった。 当時はまだ幼かったので具体的には知らないが、きっと日本学校に行かない運動があったようだ。それで私も友達と一緒にしばらくの間、朝聯支部事務所の2階で勉強していた記憶がある」と語りました。 →詳報・朝鮮新報 |
 |
第2次世界大戦中の日本軍による「従軍慰安婦」など戦争責任と戦後補償を求め、4月19日～21日に、フィリピンのマニラで、日本やフィリピン、 中国、台湾、韓国、北朝鮮、オランダなど各国の活動団体で作る「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」の国際会議が開かれ、 平和フォーラムもオブザーバー参加しました。各国からは、「日本軍は中国や朝鮮などアジア各国から40万人もの慰安婦を連行した」(中国)、 「オランダでは11月に謝罪と賠償を求める国会決議を行い、ヨーロッパ各国にも広がっている」(オランダ)、 「フィリピンの下院外交委で2度目の決議をしたが、日本大使館が異議を申し入れた」(フィリピン)などと、日本政府の姿勢に非難が集中しました。 このため、参加者はフィリピン議会決議に対する日本政府の妨害行為に抗議し、元「慰安婦」の方も含めて、日本大使館前での緊急の抗議活動も行いました。 なお、同国際連帯協議会は今年の10月にオランダのハーグで第5回国際集会を開くことを決めました。 |
 |
4月21日、WORLD PEACE NOWの呼びかけで、「政府は名古屋高裁判決を尊重しなさい、国会前市民緊急行動」が、衆議院第2議員会館前に約100人が参加して行われました。 名古屋の差し止め訴訟原告の寺尾さんの報告や、山梨訴訟の久松さんの報告、あいさつ。 国会議員からは社民党の福島みずほ党首の国会報告がありました。平和フォーラムからは藤本副事務局長があいさつしました。その後、参加者は首相官邸前で福田首相への抗議集会を行い、「福田首相は名古屋高裁判決を尊重せよ!イラク派兵は憲法違反だ、航空自衛隊をすぐ戻せ、イラクに平和を!アフガンに平和を!」などのコールを響かせました。 |
|
| 平和フォーラムは、在日本韓国青年会や地方参政権を求める日韓在日ネットなどとともに、4月16日、 永住外国人の地方参政権を求める緊急集会を東京・永田町の憲政記念館で開きました。 永住外国人に地方選挙権が与えられた韓国の李明博大統領が今月、来日するのに時機を合わせ、日本政府にも永住外国人の地方参政権の早期実現を要請するもの。 集会には、600人以上が参加し、「真の国際化と差別のない共生社会をつくろう」と訴えました。 各党の国会議員20人以上も参加し、民主党の白真勲参院議員らが「少子高齢化社会が到来するいま、永住外国人の皆さんと力を合わせて頑張りたい」などと呼びかけました。 日本に暮らす外国人住民約208万人のうち永住外国人は、在日コリアンら約83万人。 →詳報・民団新聞 |
 |
米海軍横須賀基地所属の水兵によるタクシー運転手殺害・強盗事件を受けて、4月15日、平和フォーラムは、全国基地ネット、神奈川平和運動センター、 三浦半島地区労とともに、横須賀市の市立総合福祉会館で米兵犯罪を糾弾する緊急市民集会を開催、約150人が参加しました。 集会では、山城博治・沖縄平和運動センター事務局長が「沖縄でも、米軍が絡む多くの事件事故が後を絶たない。今後は米兵を基地の中に押し込めておくべきだ」と沖縄県の現状を報告。 軍事評論家の前田哲男さんが「米軍再編と地位協定の抜本改定に向けて」と題して講演しました。 集会アピールでは、度重なる米兵による凶悪犯罪は、基地周辺住民の受忍限度を超えており、断じて許されないと厳しく非難。 「再発防止」「綱紀粛正」はまったく効果がなく、日米地位協定の運用改善ではなく、条文の抜本的改定が緊急の課題だと強調しました。 その上で、日米両政府は、市民の怒りを真摯に受け止め、再発防止の徹底に全力を挙げるよう要求しました。 |
|
| 4月14日・15日の両日、沖縄県から「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会実行委員会」の日米政府要請行動団67人が上京しました。 同実行委員会は、3月23日に北谷町・北谷公園で6000人の県民大会を開催し、米軍兵士による少女やフィリピン人女性に対する性暴力事件に抗議の声を上げました。 今回の要請行動は、県民大会で決議した4項目の実現を、日米両国政府に迫るためのものです。 要請行動団は2日間の日程の中で、総理官邸をはじめとした関係省庁・米国大使館・衆参両院への要請や、沖縄等米軍基地問題議員懇談会との懇談、 本土支援者との連帯集会などを、精力的にこなしていきました。 要請先での回答は、「総理に伝える」「大臣に伝える」「地位協定は改正ではなく、運用改善で対処する」など、 要請行動団の期待に応えるものではありませんでした。 実行委員長の玉寄哲永さん(沖縄県子ども会育成会連絡協議会会長)は、「教科書問題での申し入れでは、役所との面会人数も限られ、十分に話すことができなかった。 しかし今回は、参加者全員が、思いを話すことができた」としました。 その上で、「今回の省庁の回答が、その後どのように対処されるのか、本当に総理や上司に伝えたのか、しっかり確認しなければならない。 その確認をしてくれるのは、沖縄県選出の国会議員のみなさんだ」、 「弱いものが勝つためには、あきらめないこと大切。沖縄問題では勢いとうねりが生まれている。この勢いで闘う方策を考えよう。全国との連携を深めよう」 と決意を語りました。 行動の最後に、玉寄さんの音頭で「がんばろう」を三唱し、今後の取り組みに向けた決意を固めました。 →詳報 |
|
| 平和フォーラムは、「盗聴法に反対する市民連絡会」や「反住基ネット連絡会」などともに共催のシンポジウム 「G8サミットで拡大する監視社会－『何』から『誰』を守るのか？」を4月12日、東京の全郵政会館を開催。 約60人が参加し、7月の北海道洞爺湖サミットに伴う市民監視の強化に懸念を示しました。 各団体が実態報告を行ない、住民基本台帳ネットワークに反対する「プライバシーアクション・札幌」の新田真澄代表は、 「札幌の大通公園などでイベントが規制された。市内には監視カメラも増設され、このうち63台はサミット後も撤去されない」ことを指摘しました。 独自の視点でサミット情報を発信する「G8メディアネットワーク」のメンバーで札幌在住の木村嘉代子さんは昨年のドイツサミットについて報告。 「軍が2450人動員され、偵察機がデモ隊を撮影した」と指摘し、「札幌では今、サミットへの反対意見を言うだけで気まずい空気が流れる」としました。 Nシステム(自動車ナンバー自動読み取り装置)を追及する「一矢の会」の浜島望さんは「九州・沖縄サミットでは開催直前、Nシステムが9カ所増えた。 北海道でも増設されるのでは」と話しました。 この他、自由人権協会の旗手明さんが「外国人への監視体制・US-VISIT」、日本消費者連盟の吉村英二さんが「監視カメラと顔認識」、 弁護士の海渡雄一さんの提起などが行われました。 |
|
| 国連拷問禁止委員会は、日本政府に対し、2007年5月の最終見解で、取調べの可視化の実現、代用監獄の制度見直しなど、日本の刑事分野について、 広範な是正措置を厳しく求めました。 しかし、日本政府は、いまもなお、勧告に対応した改革の実現に向けた姿勢をみせていません。 そこで、日弁連は、日本政府報告書審査主査として、勧告作成に中心的役割を果たしたマリーニョ・メネンデスさんを招いて、 委員会が日本政府に何を求めたのか、基調報告を受け、パネルディスカッションで討議する集会を4月11日に東京の弁護士会館クレオで開催、約100人が参加しました。 パネリスト・コーディネータには、今井直宇都宮大教授、海渡雄一日弁連拷問等禁止条約に関する協議会事務局長などがなり、 自白強要や非人道的処遇を許す日本の人権状況で質問を行いました。 |
 |
4月2日の「東北アジアの平和と日朝国交正常化～制裁をやめ対話を」集会で決議されたアピールをもとに、 4月9日、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、対朝鮮「制裁」措置の解除と国交正常化交渉の再開を求める福田康夫首相宛ての要請文を手渡しました。 行動には、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表でもある清水澄子平和フォーラム副代表、吉田康彦大阪経法大客員教授、 I女性会議の小泉喜子共同代表、平和フォーラムの福山真劫事務局長などが参加。 重野安正衆議院議員(社会民主党幹事長)同行の下、官房長官と面会しました。 席上、代表団はこう着した日朝関係の現状打開に向けて「制裁」の中止と対話の再開を求めるという集会の趣旨について説明、 政府に、6カ国協議への積極的な参加と日朝国交正常化交渉の本格的な再開、 4月13日を期限とする「制裁」措置、とりわけ万景峰号の入港禁止の解除、 在日朝鮮人の生活、人権の侵害、在日朝鮮人団体に対する弾圧の中止、「過去の清算」履行の態度表明などを要請しました。 町村官房長官は「制裁」措置の延長について、シンガポールでの米朝協議および北京での6カ国協議参加国協議の進展具合などを総合的に判断した上で決定する意向を示しました。 →首相への要請 →アピール →朝鮮新報報道 |
|
| 少年法は、少年審判への被害者などの傍聴を可能にする改定案がこの2月に通常国会に上程されました。 日弁連は、少年の成長発達と更生を支援するという少年法の理念を大きく損なうおそれがあるとして、 「犯罪被害者等の少年審判への関与に関する意見書」をまとめていますが、 4月8日には弁護士会館でシンポジウムを開催、約200人が参加しました。 集会では、宮崎誠日弁連会長の開会あいさつ、斎藤義房少年法問題対策チーム座長による日弁連の主張と取り組み及び情勢の説明、 DVD「ここが問題 少年審判の被害者傍聴」の視聴、リレートークとして後藤弘子千葉大教授、 ライターの毛利甚八さん、八田次郎元小田原少年院長、茂木薫元家庭裁判所調査官の発言、 民主党の松野信夫、松岡徹、今野東参議院議員など国会議員からの発言などが行われました。 |
 |
4月6日(日)午後、東京都・防衛省前で、「基地をけとばせ!ストップ米軍再編4・6防衛省『人間の鎖』」が行われました。 この行動を主催したのは、ヘリ基地反対協議会・沖縄平和市民連絡会・辺野古への基地建設を許さない実行委員会の3団体です。 呼びかけに応じて、各地から550人が集まりました。 参加者は、14時45分、15時、15時15分の3回にわたって、防衛省を人間の鎖で包囲しました。 また包囲行動の途中では、安次富浩さん(ヘリ基地反対協議会)、高里鈴代さん(沖縄平和市民連絡会)、田村順玄さん(住民投票の成果を活かす岩国市民の会)、 木元茂夫さん(すべての基地にNO!を・ファイト神奈川)、原順子さん(バスストップから基地ストップの会)が、米軍基地に反対する各地の運動について訴えました。 包囲行動成功後、安次富浩さんと高里鈴代さんから、防衛省に対して抗議・要請文を手渡しました。 また18時からは文京区民センターで、「基地強化を許さない交流集会」が開かれ、各地の運動についての詳細な報告を受けました。 →詳報 |
 |
4月5日・6日の両日、神奈川県横須賀市の横須賀中央駅前で、平和フォーラム・神奈川平和運動センター・市民グループなどが、「原子力空母の横須賀配備の是非を問う住民投票条例」の制定を求める署名活動を行いました。 住民投票条例を求める直接請求としての署名活動は、今回で2度目。前回は署名を集める受任者が2000人、総署名数4万人でしたが、今回は受任者が3000人を超えました。 3月6日からスタートした署名活動は、1か月後の4月6日が法定期限。受任者や市民グループは、前回を超える署名を集めるために、駅前で市民に呼びかけました。 5日には、社民党党首の福島みずほさんも応援に駆けつけ「原子力空母は原発と同じ危険があるのに、日本政府は安全審査もできない」「横須賀を原子力空母の母港にしないために、住民投票を成功させよう」と訴えました。 →詳報 |
 |
在日コリアンなど定住外国人居住者がもっとも多い大阪では、外国人地方参政権について1993年岸和田市議会決議以来、全自治体議会で意見書・決議採択するなど、 「外国籍住民は、地域社会の構成員」「地方参政権は、地方分権の試金石」との位置づけのもと、2000年11月に「永住外国人の地方選挙権を求める大阪実行委員会」を結成し、活動を進めてきました。 永住外国人の地方選挙権を巡って、開会中の通常国会で争点となっていることを踏まえ、大阪実行委員会は、4月4日、相互主義を前提とせず、特別永住・一般永住を含めた永住外国人の地方参政権法案の成立に向け、 「永住外国人の地方選挙権の実現を!大阪集会」を350人参加のもと大阪府庁北別館で開催しました。 集会では、実行委員会共同代表である松岡徹参議院議員の主催あいさつ、同じく丹羽雅雄弁護士の基調提案、その後、土肥隆一衆議院議員・金炫秀民団大阪地本事務局長・田中宏参政権ネット代表によるシンポジウムを行いました。 最後に、「私たちは今後とも、外国籍住民の地方参政権実現が日本における共生社会実現と人権の試金石であるという認識のもと、その実現に向けて邁進してい」くとの集会アピールを採択しました。 →民団新聞 |
|
| 4月2日、「東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会(東北アジア連絡会)」 呼びかけの実行委員会主催による 「東北アジアの平和と日朝国交正常化集会～制裁をやめ対話を」が自治労会館で250人が参加して行われました。
この間、6カ国協議は前進し、半世紀以上つづいた朝鮮民族の分断と戦争状態は解消に向かっています。 しかし、日朝関係は、経済制裁延長と在日朝鮮人への人権抑圧で悪化したまま。これ以上の経済制裁をやめさせることが必要です。
2002年ピョンヤン宣言にもとづいて、対話と協調をすすめ、日朝国交正常化に向けて歩むことが、東アジアの平和を築くとアピールし、 制裁をやめ対話を日本政府に要望する集会として行われたものです。
東京・ピョンヤン友好交流会の水谷研次事務局次長の主催者あいさつ、 民主党の今野東参議院議員、社民党幹事長の重野安正衆議院議員の来賓あいさつが行われました。なお、社民党の山内徳信参議院議員も参加しました。
和田春樹東京大学名誉教授から「日朝国交正常化に向けた課題」、吉田康彦大阪経法大客員教授(北朝鮮人道支援の会)から「6カ国協議と日朝国交正常化の課題」と題した提起がそれぞれ行われました。 和田教授は福田政権の対北朝鮮外交について、「拉致問題の解決なくして正常化なし」の安倍前政権から転換し、核問題解決の大目標と日朝正常化を結び付けた2005年9月の6カ国共同声明の プログラムに沿って進む方針を持っているとしつつ、現状について「前政権の拉致問題至上主義の方針は、いかに効果がなくなっていようと惰性 で続けられている」、また「安倍内閣の強硬政策では日朝関係が打開できない、日朝交渉ができないことは万人が理解している」と述べ、制裁延長で は交渉は不可能だと指摘。貨客船「万景峰号」入港禁止などの第1次制裁は2006年7月のミサイル発射が、全面輸入禁止などの第2次制裁は同年10 月の核実験が発動理由であり、拉致との関係は後からあいまいな形で付け加えられたものだとした上で、北朝鮮の6カ国協議復帰を受け「第2段階 (全核計画の申告と核施設の無能力化)がクリアされれば制裁措置が解除されるのは当然」と述べました。まず、万景峰号制裁について、中長距離ミサ イル発射モラトリアムが再確認されれば解除されるべきであり、交渉本格的再開のための「政治的決断」としての先行解除も考えられるとしました。 拉致問題については、正常化を条約締結で終わるものではなく経済協力の期間を含めたプロセスととらえ、「段階ごとの解決を図るのがいいのではないか」と提言しました。 吉田教授は、朝鮮半島の非核化に向けた第2段階が停滞している理由として、「行動対行動」の原則に基づけば米国はテロ支援国家指定解除と いう見返り措置を行なわなければならず、それには米国議会の承認が必要だが、「ウラン濃縮、シリアへの原子炉輸出(疑惑)でゼロ回答では議 会は通らない」という事情があると指摘。その上で、米朝正常化の寸前まで行った米クリントン前政権末期、オルブライト国務長官(当時)が訪 朝したのは大統領選直前の2000年10月末だったことを指摘し、今年9～10月ごろには第2段階を完了して次の段階に進む可能性は大きいとの見通 しを提示しました。日本の北朝鮮に対する制裁延長については「不毛な決定、逆効果であり、何ら解決をもたらさない」と強調しました。 そして最後に、安倍前首相の退陣はブッシュ米大統領から米朝協議、6カ国協議の前進で印籠を渡されたがためであることを指摘しました。 その後、在日からの訴えを、金敬蘭(キム・ギョンラン)さんと金静寅(キム・ジョンイン)さんが行いました。 76歳の金敬蘭さんは万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止のため祖国に住む子どもに会えず、妹の死目にも会えなかった怒りを語り、日本は平和、国際化をうたっているのに人権侵害していると訴えました。 在日朝鮮人人権協会の金静寅さんは大阪の幼い小学生が友だちから「キム・ジョンイル」といじめにあい不登校、摂食障害にいたったことを語り、在日への弾圧を「国家の暴力」と批判しました。 つづいて、行われたリレートークでは、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会の小泉喜子事務局長、 在日朝鮮人歴史・人権週間実行委員会から寺尾光身朝鮮人強制連行真相調査団日本人側共同代表、 ピースボートの曺美樹(チョウ・ミス)さん、 朝鮮独立運動89周年、今こそ日朝正常化を3・1連帯集会実行委員会の北川広和日韓ネット共同代表、 KOREAこどもキャンペーンの筒井由紀子事務局長、 日朝友好促進区議会議員連絡会世話人代表の河野達男新宿区議会議員、 平和フォーラムの福山真劫事務局長が次々と登壇し、スピーチしました。 それぞれから制裁解除などを求める国会議員や政府への要請行動、子どもの交流など日朝友好、在朝被爆者問題などについて発言がありました。 福山事務局長は、出席した山内徳信議員の座右の銘「力必達(つとむれば、かならず、たっす)」を紹介、それぞれのとりくみをいっそう努めていこうとしました。 集会は最後に、政府に制裁解除を求めるアピールを採択し、閉会しました。 アピール 呼びかけと賛同のお願い 賛同者 →朝鮮新報記事 |
| 日朝国交促進国民協会(会長・村山富市元首相)は2日、都内で政策フォーラム「いまどうすることが必要なのか－日朝国交正常化と核 問題」を開き、約40人が参加しました。衛藤征士郎(自民)、岩國哲人(民主)、東順治(公明)、保坂展人(社民)の与野党衆院議員が出席しました。 あいさつで村山会長は、4月13日に期限切れを迎える日本の対北朝鮮独自制裁について「今後のことを考え検討すべき課題だ」とし、「圧力や 制裁は手段であって目的ではない。対話という方向を開いていける努力というものが必要である」と述べました。 衛藤議員は、日朝関係の現状について「政府間レベルで前に進めることができるのかという懸念がある」と述べ、 その打開のためにも「北朝鮮に対する超党派の訪朝団を出すこともいいのではないか」と提起。「政府に任せておいて は、こう着状態は進むばかりで動かない。進展が見られるまで積極的な対応をしていく必要がある」としました。 |
 |
国鉄の分割・民営化＝採用差別から22年目の4月1日、「国鉄改革から22年 政府の解決決断を求める4・1集会」がメルパルクホールで開催され、1100名が参加しました。
主催は、国労などJR採用差別事件4者・4団体。
李政美(イ・ジョンミ)さんのオープニングの歌、国労の高橋伸二執行委員長の主催者あいさつ、
民主党の郡司彰参議院議員、社民党労働局長の菅野哲雄衆議院議員などの連帯あいさつ、
辛淑玉(シン・スゴ)さんの「フェアプレイは時期尚早、悪あがきのすすめ」と題した講演、
弁護団からの報告、国鉄闘争共闘会議の二瓶久勝議長による情勢報告につづいて、
家族・当事者からの訴えが、留萌闘争団家族の川端明美さん、闘争団全国連絡会議の神宮義秋議長によって行われ、最後に参加者全員で団結ガンバローを行いました。 →詳報(国鉄闘争共闘会議) |
|
| 安倍内閣のもとで悪化した日朝関係は福田首相のもとでも好転していません。 ミサイル実験や核実験を理由に強化された経済制裁は延長され、「法令の厳格適用」と称して朝鮮総聯関係団体や在日朝鮮人への人権抑圧も続けられてきました。 これ以上の経済制裁措置をやめ、とりわけ万景峰号の入港禁止を解除することが必要です。 しかし、在日コリアンに対する根強く広範な差別と偏見があります。 これを変えていく平和と人権に対する強い認識を持った世論こそが問われています。 平和フォーラムが2007年から朝鮮人強制連行真相調査団や在日朝鮮人人権協会とともに開始した「在日朝鮮人歴史・人権週間」のとりくみは、その一環です。 国連人権委員会ディエン報告書（2006年１月）が指摘した日本の差別についての歴史性を明らかにするものです。 その2008年の実行委員会が3月31日に開催され、①関東大震災時の朝鮮人虐殺85周年、②阪神教育闘争60周年、③民族教育の現状と課題という３つのテーマで行うことを確認しました。 また、清水澄子平和フォーラム副代表などが共同代表となること、８月30日にさいたま市大宮で全国集会を開催することなどを決めました。 |
 |
3月29日早朝、茨城県土浦市の航空自衛隊・霞ヶ浦分屯地(陸上自衛隊・霞ヶ浦駐屯地内)に、ミサイル防衛(MD)のためのPAC3ミサイルが搬入されました。 これに対して茨城平和擁護県民会議は、川口玉留会長・相良事務局長を先頭に、加盟労組・民主団体が参加して、監視・抗議活動を実施。 行動には、関東各地から集まった市民団体の人びとも合流し、総勢70人が、「PAC3の配備反対」「ミサイル防衛反対」の声を上げました。 茨城平和擁護県民会議や市民団体の関係者は、29日午前2時に、航空自衛隊・霞ヶ浦分屯地に近い駐車場に集合。 県民会議会長であり、地元土浦市の市議会議員でもある川口玉留さんから、防衛省から市に対する搬入通告などこの間の流れについての説明と、抗議行動についての提起を受けました。 その後、自衛隊駐屯地に向かって移動し、正門前でのぼり旗やプラカードを掲げて、監視・抗議行動を行いました。 行動開始から2時間が経過した午前3時50分頃、緑色のトレーラーがこちらに向かってきました。 私たちは、「PAC3は霞ヶ浦に来るな」「憲法違反のPAC3の配備反対」と、大きな声でシュプレヒコールを行いました。 →詳報 |
|
| 国鉄の「分割民営化」から早くも22年目。華々しく発足したJRの陰で、不当に解雇された1047名問題は今なお争われています。 すでに、解雇された当事者の内、47名がたたかい半ばで他界する痛ましい事態になっています。 国鉄改革当時、国会では「一人も路頭に迷わせない」「組合所属で差別はしない」との政府答弁や決議がされましたが、これらの約束はことごとく破られました。 政府の責任は重大です。 国労など当事者4者4団体は、3月26日から28日、国土交通省・鉄道運輸機構に解決の決断を迫る連続55時間の国交省前座り込み行動を決死の覚悟で展開しました。 平和フォーラムも支援・連帯参加し、藤本泰成副事務局長が連帯と激励のあいさつをしました。 |
|
|
平和フォーラムは、食料不足に苦しむ人々に援助しようと、1995年より全国的に支援米を生産調整のために使われなくなった水田に作付けして送る運動を続けています。
毎年6万キロ前後のお米を送っており、今年も、カンボジア向けに22道県から31,607キロ、アフリカのマリ共和国に27都道府県26,574キロの総計58,181キロを送りました。 このうち、カンボジア向けのお米は3月27日に横浜港から船積みされて送られましたました。 米袋には、お米を作付けに協力した各地の子どもたちの絵や写真が貼り付けられたものもあり、食料の支援とともに、国際的な交流と農業・食料問題を考える機会にもなっています。 (写真) カンボジアへは2週間ほどで現地に到着し、WFP(国連世界食糧計画)の事務所を通じて、貧しい子ども達の教育施設などに送られ、給食用の米として活用されます。 また、マリ向けも、民間のボランティア団体の「マザーランドアカデミー(命の等しさ尊さを行動で子ども達に伝える母の会)」を通じて、難民の方々に配布されることになっています。 平和フォーラムの前身組織も含めて、これまでに総計で1000トン(10万キロ)を超えるお米が送られてきました。 |
|
|
3月23日(日)午後2時から、沖縄県北谷町の北谷公園野球場前広場で、「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が、同実行委員会の主催で開催されました。
沖縄では暖かい日が続いていましたが、この日は傘やカッパが役に立たないほどの大雨。しかし、そうした中でも6000人を超える人びとが参加しました。
平和フォーラムからは、全国基地ネット加盟地域組織・フォーラム平和関西ブロック・同九州ブロックが代表団を派遣。
また自治労・日教組・全水道などの中央団体が参加しました。 沖縄では米軍兵士による性暴力事件が続いています。 2月10日には女子中学生が海兵隊員から、2月18日にはフィリピン人女性が陸軍兵士から性暴力を受ける事件が受けました。 県民大会は、途切れることの無い米軍兵士による事件・事故と、何らの策もとらない日米両国政府に対する抗議として開かれたのです。 今回の県民大会は、子ども会育成連絡協議会や県婦人連合会など社会教育団体の呼びかけに、 沖縄平和運動センター・連合沖縄などの労働組合や市民団体が協力して開かれました。 大会では、PTAや婦人団体の代表者、弁護士や戦争体験者などが、次々と登壇して発言しました。 また2002年に横須賀市で、米海軍兵士から性暴力を受けたジェーンさんは、「日本は戦闘地帯。女性や子どもの人権が侵されている」 「被害者に罪は無い。しかし性犯罪では被害者がパッシングを受ける」と、自らの思いを語りました。 県議会各党や県出身国会議員、市町村長も多数出席しました。 しかし、仲井真引多知事や自民党は欠席。 発言に立った人々は、「この場に私たちの代弁者が来ていない」と、県知事の不参加を強く批判しました。 この日は先島でも集会が開かれ、宮古島で280人・八重山で350人が参加しました。 →詳報 |
|
| 3月20日でイラク戦争開戦から5年。いまなお戦争はつづけられ犠牲者は増すばかりです。 日本も、依然、航空自衛隊を派遣し、アフガンとともに戦争協力を続けています。 米国をはじめ世界で3月20日を前後してイラク反戦の行動が行われましたが、日本でも各地でとりくみが行われました。 東京・芝公園ではブッシュ政権のイラク戦争に抗議し、9条を活かし武力で平和を守れないことを訴える集会 「イラク占領まる5年 武力で平和はつくれない WORLD PEACE NOW 3.22～平和をねがい世界が動く」が開かれ、 市民1500人（内平和フォーラム関係900人）が参加し、自衛隊の撤退や憲法9条の保持を訴えるパレードを行いました。 集会では、許すな憲法改悪市民連絡会の土井登美江さんの主催者あいさつにつづいて、 イラクの現状と支援活動について元JVC(日本国際ボランティアセンター)スタッフの原文次郎さん、 イラク北部の取材から帰ったフリーランス･ジャーナリストの志葉玲さん、 アフガニスタンの現状と支援活動についてSVA(シャンティ国際ボランティア会)の山本英里さん、 横須賀への原子力空母母港化に反対する運動について弁護士の呉東正彦さんから発言・提起。 集会の最後に「武力で平和はつくれない。戦争と占領をやめ、米軍はイラクからもアフガニスタンからもただちに撤退を」 ブッシュ米国大統領に求める要請文を採択し、アメリカ大使館へのパレードに出発しました。 →米国大統領への要請文 →World Peace Now 詳報 →PJニュース |
|
| 少年法は、2000年の適用年齢変更、2007年に14歳未満少年への警察関与と改定が強行されましたが、さらに、少年審判への被害者などの傍聴を可能にする改定案がこの2月に通常国会に上程されました。 日弁連は、これに対して、少年の成長発達と更生を支援するという少年法の理念を大きく損なうおそれがあるとして、3月19日院内集会を開催、約100人が参加しました。 集会では、山田庸男・日弁連副会長の開会あいさつ、荒木伸怡・立教大学法学部教授の発言、北澤貞男・元家庭裁判所判事の発言、 3月4日に大阪で起きた法廷内での被害者親族による加害少年への暴行事件の報告の他、民主党の細川律夫衆議院議員など国会議員からの発言などが行われました。 |
|
| 大阪と並んで在日コリアン居住者の多い神奈川県から“内なる国際化”を合言葉に、行政差別・指紋押捺制度撤廃、外国人会議設 置等数々の権利獲得運動を展開し全国に先駆けて実現させてきた歴史を踏まえて、地方参政権獲得運動も全国各地に発信しようと、3月18日、 「永住外国人の地方参政権を求める神奈川集会」が横浜市中区の開港記念会館で開催され、 在日コリアンや超党派の神奈川県内選出国会議員や地方議員ら計約350人が参加し、立法化の実現を訴えました。 在日本大韓民国民団(民団)神奈川地方参政権推進委員会など5団体による実行委員会の主催。 民団参政権委員会の尹隆道副委員長は開会あいさつ 、駐横浜大韓民国総領事館の朴鍾喆総領事の来賓あいさつで、在日外国人に地方参政権を与えるかどうかの判断を国会に委ねるとした1995年の最高裁判決に触れながら、 「実現には地域住民の理解と協力が不可欠」と支援を呼びかけました。 実行委員会の山田貴夫事務局長は基調報告で「永住外国人は住民自治の担い手」「外国人登録者数は200万人を超え、永住外国人も83万人に増えた。 民主主義のあり方が問われている」ことを指摘。につづいて、外国人の地方参政権実現を求めるリレーアピールが参政権日韓在日ネット、川崎外国人市民代表者会議、民団神奈川青年会 の代表から行われました。このうち、川崎外国人市民代表者会議の在日パキスタン人男性は「日本と韓国だけの問題ではない。 国籍が違っても、地域の代表を選ぶのは住民の権利だ」と訴えました。 つづく、各政党議員あいさつ・紹介では、田中和徳衆議院議員(自民)、上田勇衆議院議員(公明)、 千葉景子参議院議員代理(民主)や生活者ネットの県議会議員などのあいさつ、参加自治体議員の紹介が次々と行われました。 また、社民党の福島みずほ党首からのメッセージも紹介され、永住外国人の参政権実現に向けた、文字通り超党派の公約が表明されました。 |
| 平和フォーラムは3月13日の星陵会館で開催した「沖縄での米軍兵士による少女・女性暴行事件に抗議する集会」とその決議を受けて、 翌14日には、集会に参加した沖縄からの代表団を先頭に外務省を訪れ、米軍犯罪の根絶と、日米地位協定の抜本改正などについて申し入れを行いました。 →詳報 |
 |
平和フォーラムは3月13日に東京・千代田区の星陵会館で、「沖縄での米兵による少女・女性性暴力事件に抗議し、地位協定の抜本改正を求める緊急集会」を開催しました。 集会には、沖縄平和運動センター代表団10名をはじめとして、全国各地から、300人が参加しました。 2月10日、米兵によって沖縄女子中学生が、さらに同月18日にはフィリピン女性が性暴力を受けたのに抗議し、23日に予定されている沖縄県北谷町で行われる県民大会を前に開催したもの。 沖縄では米兵よる女性へ暴行事件が、1995年の少女暴行事件以降、16件発生。 こうした犯罪が起こる根本的な原因は、日本に米軍基地があること。さらに日米地位協定によって米兵に特権が与えられていることにあります。 集会では、清水澄子副代表のあいさつ、国会報告を民主党の近藤昭一・衆議院議員と社民党党首の福島みずほ・参議院議員から行われ、 参加国会議員として社民党の照屋寛徳・重野安正・辻元清美各衆議院議員と山内徳信・近藤正道各参議院議員、無所属の糸数慶子・参議院議員が紹介されました。 |
| つづいて、米軍人・軍属による事件被害者の会の服部良一さんと米兵から性暴力を受けた在日豪州人被害者のジェーンさんのお話し、琉球新報の松元剛記者の「沖縄と地位協定～米兵事件・基地負担の源流」と題した講演、 沖縄一坪反戦地主会・関東ブロックの外間三枝子さんから4月6日防衛省包囲行動、山城博治・沖縄平和運動センター事務局長の県民大会などについてのアピールが行われました。 このうち、ジェーンさんの事件の犯人は日米地位協定に守られ米国内に逃亡し行方不明。 ジェーンさんはこうした現実を、涙で声を詰まらせながら「被害者があなたの母、姉、妹、娘なんかだったらこんなことを許せますか」と参加者に呼びかけ、日本からの米軍の撤去を訴えた。 最後に、日米両政府は、性暴力の被害を受けた少女．女性の心と身体の回復に十分配慮し謝罪と補償、米兵による少女・女性への性暴力に抗議する国会決議、日米地位協定の抜本的改正、在日米軍の即時の縮小・撤去などを求める集会決議を採択。 福山真劫事務局長の団結ガンバロウで締めくくりました。 →集会決議 →詳報 |
|
| 吉田康彦大阪経法大学客員教授を講師に、「日朝国交正常化に向けた課題－ら致問題などについて」と題して報告を受けました。 米ブッシュ政権が当初のネオコングループのほとんどが退陣するなか、米朝関係改善に向けて大きく動いてきたことが指摘されました。 討議では、ら致問題の対象者は17人にもかかわらず、特定失踪者問題と混同されていることなどが明らかにされました。 また、4月2日に「制裁をやめ対話を求める集会」を開催することを確認しました。 →レジュメ |
|
| 平和フォーラムも参加する全国出稼組合連合会は、3月2日と9日に大阪・東京で、出稼ぎ者や日雇い労働者など、不安定雇用労働者の問題を考える集会を開きました。集会には実際に日雇い派遣労働を経験している人や、大阪・釜ケ崎の労働者、外国人研修生・実習生問題に関わる市民グループやジャーナリスト、労働組合関係者などが参加。規制緩和政策のもとで、雇用が不安定な非正規労働者が増加し、労働条件がますます劣悪になっている実態が報告されました。これらは、かつて出稼ぎ者が経験してきた問題であることから、出稼組合では、それぞれ翌日に、厚生労働省や各自治体に対して、就労環境の改善を求めて申し入れ・交渉を行いました。(写真は大阪での集会) |
|
| 7月7日から北海道・洞爺湖で開かれる先進国首脳会議(G8サミット)に対して、先進国主導のサミットのあり方を問題視する「G8サミットを問う連絡会」(平和フォーラムも参加)が、アジア各国の市民団体等の代表を招いて、東京江戸川区の小岩区民館でシンポジウムを開き、約100人が参加しました。来日したのは、フィリピン、インドネシア、韓国、香港の市民・農民団体、労働組合、研究組織の代表9人で、経済のグローバル化による格差や貧困、自由貿易による労働者や農民への影響、開発と途上国債務、農業・食料問題、気候変動をもたらす市場経済問題などで意見交換をしました。そして、7月のサミット開催時には、札幌市等でこれらの問題をアピールする場を共同で取り組むことを確認。韓国の民主労総からは、アメリカ・カナダの労働組合ナショナルセンターとともに自由貿易問題で集会を予定していることが発表されました。 |
 |
3月8日、東京大空襲63周年朝鮮人犠牲者追悼会が、墨田区の都慰霊堂で行われ、在日コリアンや日本人市民約100人が参列、犠牲者を追悼し黙祷を捧げました。 慰霊堂に安置された東京大空襲の身元不明や引き取り手のない遺骨には多くの朝鮮人が含まれていましたが、長年語られずにきました。 1万人以上とも言われる朝鮮人犠牲者は名前すらわかりませんでしたが、2005年に東京朝鮮人強制連行真相調査団が遺骨名簿を発見、一部が身元判明しました。 昨年から開始した追悼会では、東京朝鮮人強制連行真相調査団代表の金鍾喆さん、西澤清さんがあいさつ、国平寺の尹碧巌住職による読経、東海林勉牧師の聖書朗読と祈祷が行われました。 また、朝鮮・日本軍「慰安婦」及び強制連行被害者補償対策委員会と朝鮮人強制連行被害者・遺族協会、韓国の日帝強制占領下強制動員被害真相糾明委員会のメッセージが朗読されました。 初鹿明博都議会議員や東京朝鮮高級学校の朴美奈さんが追悼辞を述べ、民族楽器重奏団が「故郷の春」などを演奏するなか、参列者による焼香と献花が行われた。 →朝鮮新報 |
| 平和フォーラムは3月6日に東京・赤坂の米国大使館を訪れ、沖縄で起きた米軍兵士による性暴力事件に対 する要請を、レイモンド・グリーン政治部・安全保障政策課長に対して行いました。 →詳報 |
|
| 東京大空襲訴訟112人の集団提訴から1周年を前にした3月4日、墨田区の江戸東京博物館で「東京大空襲訴訟－勝利をめざす1周年のつどい」が開かれ、約140人が参加しました。 訴訟はこれまで4回の口頭弁論を重ねていますが、3月10日には第2次提訴20人の原告を迎えて、新たな広がりをもとうとしています。 集会では、弁護団の黒岩哲彦事務局長、星野弘原告団長と、コーディネータを東京大空襲・戦災資料センターの山本唯人学芸員による「裁判の経過と訴訟の意義」のシンポジウムを行いました。 裁判で事実関係を認否せず、「戦争被害受忍」論を繰り返す政府の問題点が指摘されるとともに、 「専門家の証人尋問を実現させ、被害の実態を明らかにしていく」、 「戦争体験を克明に思い起こし、記録し、後世に残していく」ことが提起されました。 つづいて、中山武敏弁護団長のあいさつがあり、署名運動の重要性が指摘され、平和フォーラムからもひきつづき協力していくことを表明しました。 参加者は「戦後補償をたたかう人々とともに平和へのアピール」を採択、「ふるさと」の全員合唱で集会を終えました。 |
 |
3月1日、文京シビックセンターで「3・1朝鮮独立運動89周年 今こそ日朝正常化を!日韓民衆連帯集会」が開かれました。主催は韓統連、日韓民衆連帯全国ネットワーク(日韓ネット)などで構成する同集会実行委員会。映画「日韓併合への道」の上映とノレの会による歌唱指導の後、実行委員会を代表して渡辺健樹日韓ネット共同代表が「東アジアの平和と日朝正常化」と題する基調報告。この他、日本軍「慰安婦」問題、沖縄反基地運動、岩国市長選についてそれぞれ報告がありました。韓国からのゲストとして韓国進歩連帯の韓忠穆共同運営委員長が、「李明博新政権の誕生と韓国民衆運動」と題して特別講演。朝鮮半島情勢を規定する基本構図は米朝の核をめぐる対立であるとし、紆余曲折がありながらも、協議を通じて問題解決との展望を明らかにしました。 |
|
| 3月1日、前日のビキニデー集会に引き続いて、焼津の弘徳院で被災54周年ビキニデー・久保山愛吉さん墓前祭を40人の参加のもと行いました。 市川定夫原水禁国民会議議長などのあいさつのあと、全員で追悼しました。 |
|
| 2月29日～3月1日、平和フォーラムは全国200名の参加者のもと静岡市で全国活動者会議を開催しました。 江橋崇代表の主催者あいさつ、立教大学の李鍾元教授の講演「米・韓の政権交代と東北アジア情勢」、 2008年度の運動と組織方針についての福山真劫事務局長の提起と被爆者問題 (広島)、米軍再編(山口・沖縄・神奈川)、農政問題(国公総連全農林)からの報告と討議、 1日には2つの分散会に分かれて、報告・発言を受けました。原子力資料情報室共同代表の伴英幸さんの再処理問題の提起、 大阪、北海道、茨城、新潟、高知、福岡、宮城、石川、三重、岡山、長崎など各地からの報告と国労、香川、埼玉、群馬、東京、静岡などからの発言を受けました。 これらは平和フォーラムが4月25日に予定している第10回総会の議案方針に活かされていきます。 →李鍾元教授の講演レジュメ |
|
| 2月29日、原水禁は東海ブロック、静岡県民会議とともに、被災54周年3・1ビキニ・デー全国集会を静岡市の勤労者総合会館で開催しました。 集会には約300名が参加しました。鈴井孝雄静岡県平和・国民運動センター会長の歓迎あいさつ、福山真劫原水禁事務局長の主催者あいさつにつづいて、 弁護士の海渡雄一さんが「原発列島を襲う大規模地震－中越沖地震、浜岡、六ヶ所」と題する講演と提起。 これを受けて、新潟原水禁の中村進事務局長、青森県反核実行委員会の逢坂重良事務局長、原子力空母横須賀母港化問題で三浦半島地区労の小原慎一事務局長 から報告が行われました。 →アピール →緊急特別決議 |
 |
2月25日に、同日から外務省内で行われている、日本とオーストラリアとの貿易自由化(FTA)交渉に対し、農産物の関税引き下げに反対して、 平和フォーラムは生産者や消費者団体とともに、「日豪FTA交渉 農産物輸入関税引き下げ反対!生産者・消費者緊急行動」を行いました。 社会文化会館で開かれた集会に全国から200人が参加し、主催者あいさつで平和フォーラムの小林照明副代表は 「今日からの交渉で、牛肉、小麦、砂糖などの農産物の関税撤廃を豪州側は求めてくる。これを許せば、日本農業は壊滅的打撃を受ける。 食料の安定・安全のためにも、日豪FTA交渉から農産物を外すよう求めていこう」と訴えました。 民主党や社民党の代表の決意表明などを受け、集会決議を採択。 直ちに、デモ行進に移り、国会前で「日本の食料・農業を守ろう!」などとシュプレヒコールをあげ、政党への請願を行いました。 また、農水省や外務省への要請活動、農水省前での街頭アピール行動など、多彩な活動に取り組みました。 →集会決議 |
| イギリスの代表的反核団体、ピースマークを使い始めた事でも有名なCND(核廃絶キャンペーン)が50周年を迎え、 2月16、17日に「核兵器のない世界のためのグローバル・サミット」をロンドン市庁舎で開催しました。 原水禁を代表し、福山真劫事務局長とボランティア通訳が参加、日本が直面する緊急問題として、プルトニウムの蓄積についてアピールしました。 福山真劫・原水禁事務局長「日本のプルトニウム: 核兵器廃絶の障害」 |
|
|
自治体でと畜される牛への牛海綿状脳症(BSE)の検査に対し、厚生労働省は7月末で20ヶ月齢以下の牛についての補助を打ち切る方針です。しかし、いまだにBSEの発症メカニズムが解明されておらず、全頭検査の継続が必要です。また、米国は牛肉の輸入条件の緩和を求めて圧力を掛けています。しかし、米国のBSE対策は依然として不十分であり、輸入緩和に強く反対する必要があります。 平和フォーラムは、2月15日に衆議院第1議員会館で消費者・農民団体とともに集会を開き、国会議員を含めて130人が参加しました。講演で品川森一さん(元食品安全委員会プリオン専門調査会委員)は、さまざまなデータをもとに「全頭検査をいまやめるべきではない」などと述べました。集会に引き続き、厚生労働省・農林水産省と交渉を行い、米国でのBSＥ対策のずさんさなどを追求しました。なお、平和フォーラムは各都道府県組織を通じて各自治体に全頭検査の継続を要請してきましたが、ほとんどの自治体から「全頭検査継続」の回答を得ています。 |
|
|
日教組は昨年秋から、虫歯の予防のためと称したフッ化ナトリウム(工業用劇物)等で口のうがいをする「フッ素洗口」を各地の保育所・幼稚園・学校で行われていることに対し、厚生労働省作成の「フッ素洗口ガイドライン」の撤回を求めて署名運動を提起し、平和フォーラムも協力してきました。1月末で集約が行われ、41万5,466筆が集まりました。 2月15日に日教組はこの署名を持って、厚生労働省・文部科学省へ要請を行いました。厚生労働省は「フッ素洗口については強制も推奨もしていない。使う場合の指針としてガイドラインを出している」と回答。これは従来のフッ素洗口を強引に進める姿勢から後退したものであり、40万以上の署名の効果が出ています。日教組は今後も撤回に向けて取り組みを強化していくことにしています。 →子どもに「劇薬」を強制するな!「フッ素洗口」撤回署名 |
|
| 平和フォーラムは例年2月11日、戦前の「紀元節」を「建国記念の日」としていることに異議を唱え、集会を行っています。 昨年の参議院選挙後、超タカ派の安倍前首相を退陣させましたが、後継の福田内閣のもとでも、東アジアとの関係、とくに歴史認識について和解は進んではいません。 「軍の強制」を削除した沖縄戦記述の教科書検定など、歴史歪曲は根強く行われています。小泉内閣以来の「戦争をする国づくり」も続いています。 これらを踏まえて、「戦争の歴史と『愛国心』－『建国記念の日』を考える2・11集会」を名称に、会場の自治労会館に270人が参加して学習会を行いました。 江橋崇代表の主催者あいさつにつづいて、王敏・法政大学国際日本学センター教授の「中国と日本の愛国心について」、 上杉聰・日本の戦争責任資料センター事務局長の「日本人の歴史認識に問われるもの－沖縄戦教科書問題から」との2つの講演と提起を受けました。 提起では、国家主義ではない文化の重要性が強調されました。また、「思想信条の自由のとりくみ」として、日の丸・君が代問題について神奈川県高等学校教職員組合の佐々木克巳執行委員からこの間のとりくみについて報告を受けました。 王敏・法政大学国際日本学センター教授「中国と日本の愛国心について」レジュメ 上杉聰・日本の戦争責任資料センター事務局長「日本人の歴史認識に問われるもの－沖縄戦教科書問題から」レジュメ・資料 神奈川県高教組「思想信条の自由のとりくみ」レジュメ |
|
| 最高裁は永住外国人への地方参政権付与は合憲と判示し、約半数の地方自治体議会で制定を求める決議・意見書が採択されています。 そして、国会に永住外国人の地方参政権法案が提案されてから、すでに10年近く経過し、当時の与党・自自公合意に盛り込まれ、野党各党も制定に賛成している課題です。 しかし、主に自民党タカ派の反対、さらに小泉・安倍内閣の外国人住民排除の排外主義的な動きで実現しないまま、 国会には公明党案が、選挙権のみ、永住者限定、相互主義(韓国籍のみ)と当初のものより内容を低下しながら提案されてきました。 日本がもたつく間に、韓国では先に永住者参政権を法制化し2006年には投票を実現しました。 昨年11月7日には民団が5000人の大集会を開催するなか、1月30日には、民主党は内部に異論をかかえながらも議連を結成するなど法案実現に向けて改めて動きはじめました。 2月8日、平和フォーラムも、在日本大韓民国青年会、定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク、民団地方参政権獲得専門委員会 と共催による「韓国に続いて日本でも永住外国人の地方参政権を求める院内討論会・集会」を参議院議員会館に200名近くの参加者を得て開催しました。 開会あいさつで江橋崇・平和フォーラム代表は、在日旧植民地出身外国人の地方参政権問題は、戦後に天皇制存続を図った勢力による「憲法に刺さったトゲ」と指摘、1日も早い実現を訴えました。 集会には、民主党の金田誠一・土肥隆一・横光克彦の各衆議院議員と大河原雅子・加賀谷健・下田敦子・千葉景子・藤谷光信・松岡徹・円より子の各参議院議員、公明党の 高木美智代・衆議院議員など14人の国会議員が出席・発言しました。集会は、この他、田中宏・龍谷大学教授の提起、夫順末・民団婦人会長、康孔鮮・青年会長、 民団地方参政権獲得専門委員会の柳時悦さんなどの発言や、集会アピールの採択が行われました。 また、集会の前段に行われた討論会では、佐藤信行・参政権ネット事務局長の基調提起や、藤本泰成・平和フォーラム副事務局長、 民団地方参政権獲得専門委員会の林三鎬さんの報告・意見表明が行われました。 →集会アピール →詳報・民団新聞 |
 |
平和フォーラムは2月7日、衆議院議員会館で東京新聞編集委員の半田滋さんを講師に「防衛省腐敗と米軍再編問題学習会」を行いました。 この学習会には、平和フォーラムの参加団体、首都圏組織、民主党・社民党の国会議員と秘書など約30人が参加しました。 半田さんは、守屋武昌・前防衛事務次官の収賄事件と10年あまり防衛庁・防衛省を蹂躙してきた流れに言及しました。 かつては、ミスター防衛庁と呼ばれた西廣整輝・元事務次官が「自衛隊はあればよい」「あるけれども使わない」という考えから防衛計画大綱を作成し、 また、有事法制も「研究はよいが表に出さずに金庫に鍵をかけておけ」としてきた防衛庁内で、 守屋は「使ってなんぼ」の思考から、阪神淡路大震災での自衛隊出動や、ソ連の崩壊後に存在意義の低下した自衛隊を海外派遣してきたことや、 沖縄の普天間移設利権で橋本派、小渕派など政界とも結びついて、馬力のある実務派として地位を高めてきたことを指摘。 また、防衛庁内でも意見の分かれていたミサイル防衛について、小泉首相の積極発言を利用し山崎拓などの後ろ盾で積極推進してきたこと。 山田洋行などより深い利権問題であるとともに、MD導入はさらに対米従属をもたらす重大問題としました。 |
| 平和フォーラムも参加する「食の安全・監視市民委員会」が、食品偽装問題に関連して、製造日も表示することや罰則強化などを求めました。 |
| 50人が参加し、1.再びヒバクシャをつくらないために核廃絶と平和を求める活動への積極的なとりくみ、 2.国家補償と被爆二世・三世への適用を明記した被爆者援護法の改正、 3.放射線影響研究所の「被爆二世健康影響調査」についてのとりくみ、 4.在外被爆者支援と在外被爆二世との交流の継続強化、など今後の活動方針を決定しました。 |
 |
2月2日、埼玉県平和運動センターは、30人余りが参加してのフィールドワーク「埼玉の平和モニュメントを歩く」を行いました。 県平和資料館などの視察を通じて、戦争や平和にかかわる自分たちの歴史認識を検証するという企画。 吉見百穴、丸木美術館、埼玉県平和資料舘、岩殿観音の4ヵ所をまわりました。 古墳時代後期の横穴式の集合墳墓として有名な吉見百穴では、戦争末期に中島飛行機の大規模な軍需地下壕が築かれ、朝鮮人労働者が多数働いていたこと(写真左下)、 丸木位里さん、俊さんの原爆の図丸木美術館(写真左上。右上は館の外に関東大震災時朝鮮人虐殺を記し建立した「痛恨の碑」)、 県平和資料舘では上田知事のもとで「従軍慰安婦」から「従軍」の文字削除をはじめ日本軍の関わりの記述を薄めていること、 部落解放の歴史のなかでも重きをなす江戸末期の武州鼻緒騒動と関わりの深い岩殿観音の天水桶の台座(写真右下)など、埼玉の東松山市周辺の地における歴史と平和・人権について、学習しました。 |
|
| 1月26日、朝鮮人強制連行真相調査団は、2008年全国協議会・西日本を兵庫県尼崎市のラヴェール尼崎において約50人の参加者のもと開催しました。 真相調査団は、昨年2007年秋から、平和フォーラムと連携して「在日朝鮮人歴史・人権週間」のとりくみを開始。 各地の報告では、山口から11月宇部長生炭鉱で開いた全国集会、歴史・人権優秀賞を受けた兵庫留学同による戦後初の大規模で最先端の名簿分析、 奈良のJR駅前で「慰安婦」写真展、愛知の遺骨調査と責任、大阪の証言収集、京都の新たな調査などが相次いで行われました。 また、阪神教育闘争のマダンタルオルム「4・24」の紹介や関東大震災80周年時に作成されたビデオも上映されました。 つづいて提起された活動案では、1)調査研究を資料、証言、現地調査に新たに統計的な分析を加えてすすめる、 2)2008年の『在日朝鮮人歴史・人権週間』の幅と質を高め、平和フォーラムと地域でも密接に連携すること、 前期を4月16日～4月末とし4・24阪神教育闘争60周年を文化的ジェノサイドの視点で、 後期を8月中旬～9月初旬とし関東大震災時の朝鮮人虐殺85周年を日本初のジェノサイドとして、 民族教育の権利の問題をとりくんでいくとされ、確認されました。 なお、2月2日には、東日本集会が上野・朝鮮商工会講堂で開かれ、上記の西日本に加えて秋田、埼玉、群馬などから報告を受けました。 →詳報・朝鮮新報 |
 |
三浦半島地区労と神奈川県平和運動センターは2月2日、自衛隊武山基地に隣接する富浦公園で、「PAC3ミサイルの武山基地強行搬入反対、抗議行動」を開催しました。 この行動には、神奈川県内の労組・市民団体をはじめ、平和運動センター関東ブロック、平和フォーラムなどから100人が参加しました。 主催者を代表してあいさつにたった、神奈川平和運動センター事務局長の加藤泉さんは、 「在日米軍再編の中で日米軍事一体化が進んでいる。武山基地のPAC3は、横須賀基地の米海軍艦船を守るもので、日本の市民を守るものではない」と訴えました。 15分ほどの集会のあと、参加者は武山基地に向けてデモ行進に出発しました。基地の南門前では、「PAC3配備反対!」「日米のMD体制強化反対!」と、シュプレヒコールを上げました。 →詳報 |
 |
防衛省・自衛隊は1月30日早朝、神奈川県横須賀市にある武山基地に、PAC3ミサイルの搬入を強行しました。 これに対して、三浦半島地区労や神奈川平和運動センターに参加する労働組合、また様々な市民団体が武山基地前に集まり抗議行動を行いました。 PAC3は、北朝鮮や中国からの弾道ミサイル攻撃を想定した、ミサイル防衛(MD)兵器です。 防衛省・自衛隊は2010年度までに、全国に16高射隊分のPAC3部隊を配備するとしています。 2007年度は、昨年3月の入間基地(埼玉県)、11月の習志野基地(千葉県)に続いて、武山基地が3か所目です。 本年土中にさらに霞ヶ浦基地(茨城県)に配備する予定です。 米海軍は横須賀基地に9隻のイージス艦を配備し、そのうち4隻はSM3対応です。 数年のうちに海上自衛隊もSM3対応の護衛艦を配備します。 今回のPAC3配備は、横須賀基地を中心にした、日米共同でのミサイル防衛の一環です。 PAC3の目的は米軍施設を守ることであり、日本の市民を守るものではありません。 平和フォーラムは、各地の平和運動センターや市民団体と連携し、今後もミサイル防衛に反対していきます。 →詳報 |
 |
第8回「非核・平和条例を考える全国集会」in東京が1月26日は社会文化会館、、27日は田町交通ビルを会場に、約200人を集めて行なわれました。 初日の全体会では、非核市民宣言運動ヨコスカの新倉裕史さんによる基調提起、 「自治体の平和力」をテーマに上原公子・前東京都国立市長と田村順玄・山口県岩国市議会議員がパネリストを務めたシンポジウム、 国民保護計画に関するピースデポの田巻一彦さんの講演などが行われました。 2日目は、1.非核・平和条例、2.米軍再編、3.国民保護計画の3テーマに分かれて分科会が行なわれました。 →詳報 |
 |
世界的な経済のグローバリゼーションの動きに抗して、国際的な社会運動団体などが結集して、2001年以来毎年、「世界社会フォーラム」(WSF)がブラジル等で開かれてきました。今年のWSFは、各国・各地域で1月26日を中心に同時的に開催する形で行われることになり、日本では、東京の他に大阪や札幌などで開催されました。東京では1月26日に、荒川区内の各所で、貧困、人権、女性、食、労働などの様々な問題について、20近くの集会やシンポジウム等が行われ、500人が参加しました。 このうち、平和フォーラムも参加して、政府や財界が進めようとしている「東アジア共同体」の動きと農業、女性、労働者、軍事問題のシンポジウムを開催しました。山形県長井市の菅野芳秀さん(アジア農民交流センター代表)は生ゴミ循環の地域実践とアジアの農民(タイ)とのつながりを報告、伊藤みどりさん(働く女性の全国センター代表)は働く人の貧困化とその最先端が女性である問題を指摘、鳥井一平さん(全統一労働組合書記長)は中国などからの研修生・実習生問題の実態を提起、湯浅一郎さん(ピース・デポ副代表)は米軍再編と岩国などの基地問題について述べました。最後に全体会を開き、シンポジウムの他、荒川区内にある朝鮮第一学校生の民族舞踊や区内の活動団体紹介、最後に韓国の労働歌を全員で合唱(写真)して終了しました。 |
|
| 1月19日、長崎県佐世保市の松浦公園で、長崎県平和運動センターが主催する「核空母エンタープライズ寄港阻止闘争から40年 九州ブロック反基地集会 IN 佐世保」が開催されました。 九州各県や全国の基地所在地から約500人が参加し、集会とデモを行いました。 その後、佐世保市内のホテルで、40年前の長崎放送作成「佐世保・激動の記録」上映と、 軍事ジャーナリストの前田哲男さんによる「武力による安全保障から憲法にもとづく平和補償へ エンプラ闘争40年に考える」の記念講演会をおこないました。 20日には、各地域から米軍基地や日米共同演習などについて報告を受けるとともに、全国の運動を結んで対抗していくことを確認しました。 →詳報 |
|
| 1月10日、東京・社会文化会館で平和フォーラム主催の 「新テロ特措法を廃案へ・沖縄戦歴史歪曲に反対・戦争する国づくりを許さない1・10緊急集会」 が700名参加のもと開催されました。 この集会は、民意に背を向けた再議決は断じて認めないとともに、沖縄戦教科書記述について軍の強制を否定し続けようとする政府・文科省の姿勢を指弾するもの。 方針提起に立った平和フォーラムの藤本泰成副事務局長は、海上自衛隊の給油再開について「兵たん活動が戦争そのものであることは論を待たない」と厳しく批判しました。 国会情勢報告を民主党衆議院議員の平岡秀夫さん、参議院議員で社会民主党副党首の又市征治さんが行いました。 集会には、この2人の他、民主党から横光克彦衆議院議員と犬塚直史・神本美恵子・今野東・松野信夫・水岡俊一の各参議院議員、 社民党から菅野哲雄・重野安正・辻元清美・照屋寛徳の各衆議院議員と山内徳信参議院議員も参加、それぞれ決意を表明しました。 この後、NPO法人「ピースデポ」の田巻一彦さんが「自衛隊インド洋派遣の問題点」について講演し、基本計画の国会承認を必要としない新法の危険性を訴えました。 また、琉球大学教授の高嶋伸欣さんが「教科書検定問題について」講演し、沖縄県民の怒りが広がっている状況と軍の強制をはじめ戦争の真実を広げていくとりくみを提起しました。 講演に続いて、最後に自治労青年部長の筒井直樹さんの音頭で団結ガンバロウを行い集会を終えました。 |
| Copyright 2000-2008 フォーラム平和・人権・環境 All rights reserved. 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1Ｆ tel.03-5289-8222／fax.03-5289-8223／E-mail：peace-forum＠jca.apc.org |