パンフレット『共謀罪－話し合うことが罪になる PartⅢ』
通常国会で継続審議となった「共謀罪新設法案」は、実行行為がなくても法律違反について行おうと話し合い「合意」しただけで処罰されるという、
現行の刑法体系を根底からくつがえすものです。その対象も、窃盗罪、消費税法から道交法、水道法、公職選挙法までの約620種類にものぼるというもので、
憲法が保障する内心、言論・表現の自由を侵す違憲の法律です。
この法案に対する反対の声は広がり、政府・与党は、民主党に修正協議を呼びかけるなど、法案の強行採決をもくろみましたが、
継続審議にせざるを得なくなりました。しかし、共謀罪は決して廃案になったわけではありません。臨時国会で法務省・与党はまたも成立を狙っています。
共謀罪新設の理由となっている「国連越境組織犯罪防止条約」には、「条約の実施は各国の国内法の原則に沿って行えばよい」という条項があり、
条約の批准のために共謀罪は必要ないのではないかという疑問が出てきました。
すでに批准した国々でも国内刑法の根本を変更したような国は見当たらず、野党や日弁連は、批准した世界各国の国内法の制定状況を調査するなど、
与党をさらに追い込む準備を進めています。こうした論点を明らかにしたパンフレットの第3弾。
１． タイトル 『共謀罪 話し合うことが罪になる PartⅢ こんな法律、誰が欲しい？』
２． サイズ Ａ５判 44ページ 横書き
３． 編集・発行 フォーラム平和・人権・環境
４． 内容
◎もくじ◇改めて共謀罪を問う＝足立昌勝
（関東学院大学教授）／共謀罪と一体となったコンピュ
ータ監視法案＝小倉利丸（富山大学教員、ネットワーク
反監視プロジェクト）／共謀罪審議をめぐる与党のドタ
バタ劇／本当に共謀罪は国際的な要請や必要性があるの
か？／修正しても解消しない共謀罪の危険な本質～衆議
院法務委員会の審議から～／共謀罪に関する各界からの
コメント ◎資料◇共謀罪に反対する各団体からの声明
／共謀罪をめぐる経過／法律案概要と修正試案／共謀罪
が適用される法律名・罪名（一部）
５． 価格 200円 |
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※申し込み先
フォーラム平和・人権・環境 Mａｉｌ：peace-forum@jca.apc.org
ＴＥＬ：０３－５２８９－８２２２ ＦＡＸ：０３－５２８９－８２２３
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