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パンフレット「共謀罪×盗聴法」のご案内

2008年5月 1日

ソーシャルブックマーク：

　話し合うことの内容を処罰する共謀罪も、話し合うことを盗み聞きする盗聴法も、人の内心を侵害するものです。憲法は、かつて国がそのようにして国民を戦争に駆り立てた反省から、「通信の秘密は、これを侵してはならない」と明記し、内心の自由の侵害を許していません。
　しかし、政府・自民党によって、盗聴法が強行採決によって成立して10年、共謀罪等新設法案が衆議院に提出されて5年余が経ちます。盗聴法は、成立したものの世論の強い反対によって適用範囲が小さく限定され手続きも煩雑で捜査当局にとって使いにくいものになっています。共謀罪もこの間、継続審議と廃案を繰り返し、2006年秋の臨時国会以降、衆議院法務委員会での審議入りを許さずにいます。
　しかし、政府は戦時体制を整備するなかで、盗聴法とあわせて共謀罪の成立にあくまで固執しています。共謀罪と盗聴法の合体を許せば、監視・管理社会化が一挙に進みます。法律は一度つくられてしまえば悪法といえども廃止することは困難です。参議院での与野党逆転という画期的な事態を迎えるなかで、野党と市民が力をあわせ、共謀罪の廃案と、盗聴法の廃止を実現するために、問題点を明らかにしたパンフレットを作成しました。ご活用をお願いします。

タイトル　『共謀罪×盗聴法』
サイズ　　A5判　48ページ　横書き
編集・発行　　フォーラム平和・人権・環境／盗聴法（組対法）に反対する市民連絡会
内容　　
- 共謀罪
  ◇最新Q＆A＝海渡雄一(弁護士)／コラム「ウイルス作成罪とコンピューター監視法」「三浦事件と共謀罪－成立の危機再び」／共謀罪攻防ドキュメント
- 盗聴法
  ◇なぜ盗聴法に反対するのか／違法に成立させられた盗聴法／年々増え続ける盗聴捜査／共謀罪がつくられ、盗聴法と連動すると／憲法も裁判所も無視するブッシュ政権の盗聴監視捜査体制＝小倉利丸(富山大学教員、ネットワーク反監視プロジェクト)
- 資料
  ◇共謀罪条文／法案の変遷／意見書・声明／民主党マニフェスト◇盗聴法(通信傍受法)条文(抜粋)）／反対声明・意見書／これが盗聴法廃止法案だ!!／廃止法案、衆・参に計11回提出／民主党マニフェスト／共謀罪の対象犯罪と重なる盗聴法の対象犯罪／盗聴捜査めぐる国家公安委定例委会議録（抜粋）
価格　　200円