改悪入管法・解体新書
2009年6月 2日
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日本に90日以上住み外国人登録している外国籍住民の数は、この20年間でほぼ倍増しました。しかし、外国籍住民は、住民として、労働者として、女性として、子どもとして守られる当然の権利が日本政府から制限され、否認されています。戦後一貫して続いてきた出入国管理法(入管法)と外国人登録法(外登法)の2法による在日外国人管理体制を大きく変え、外国人の出入国と在留管理をすべて法務大臣(入管法)の下に一元化するという「新たな在留管理制度」を導入する入管法・入管特例法改定案が国会に上程されましたが、その法案の対象となる外国籍者のほとんどは、法改定について知らされていません。非正規滞在者は住民として扱われず、一方で、対象となる外国籍者には、住居地や配偶者との関係などの届け出義務を罰則(刑事罰)や処分(在留資格取り消し処分)つきで課したり、外国人登録証の常時携帯・提示義務は残されているほか、「朝鮮籍」の特別永住者には、再入国許可制度において不当な扱いを受ける恐れもある、外国人いじめの法案です。 これらの問題点を分かりやすくコンパクトに整理したパンフレット『改悪入管法・解体新書』が平和フォーラムも参加する外国人人権法連絡会のメンバーによって作成されました。
タイトル 『改悪入管法・解体新書』- サイズ B6判 16ページ 横書き
- 編集・発行 外国人人権法連絡会『在留カードに異議あり!』プロジェクトチーム
- 内容
- 「外国人登録」に変わる新制度?／「見えない人間」にされる難民申請者と非正規滞在者／市民が外国人を監視する社会／管理の一元化と外国籍住民の大きな負担／収集した個人情報を法務相がフル活用／「在留カード」と「特別永住者証明書」／カードの常時携帯義務／過酷な義務規程と刑事罰 在留資格の取消／管理ではなく「共生」のための制度を!
- 価格 50円(送料別)
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