普天間基地はいらない 新基地建設を許さない
2010年1月12日
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沖縄はアジア太平洋戦争で地上戦を強いられた地域。サンフランシスコ講和条約では日本本土から切り捨てられて、米国の支配下に置かれました。本土復帰後も、米軍基地の75%が集中しています。その沖縄が、米国から新しい基地の建設を強要されるいわれはありません。沖縄が米軍の重圧に苦しんでいる原因は、日米安保条約に基づいて米軍が駐留しているからです。日本政府には、沖縄の米軍問題を早急に解決する義務があります。普天間基地の辺野古移設に合意したのは、世界各地で「テロとの戦い」を進めブッシュ米大統領と、追従して「戦争する国づくり」を進めた小泉純一郎首相でした。ともに両国の市民から「NO!!」の審判を受け、米国のオバマ大統領は戦争政策から多国間協調へと転換しています。日本でも政権交代が実現したいま、両国の市民が否定した古い時代の約束事に、新しい政府が拘束される理由はありません。
19世紀末から米国は海外基地を拡大してきましたが、その国の人々は基地撤去を訴え続け、スペイン、ギリシャ、フィリピン、エクアドルをはじめ世界各地で、米軍基地は閉鎖や縮小を余儀なくされました。沖縄の米軍基地をなくすために、私たちに何ができるのかが問われています。このパンフレットは、そのための学習・宣伝用の教材として作成しました。ご活用をお願いします。
タイトル 『普天間基地はいらない 新基地建設を許さない』- サ イ ズ A5判 28ページ 横書き
- 編集・発行 フォーラム平和・人権・環境
- 内 容
- 普天間基地／少女暴行事件とSACO／名護市辺野古／再び辺野古新基地建設を決定／変わる基地の建設計画／沖縄の海兵隊／普天間の部隊はグアムに移転する／グアム移転を明記した米国の発表／沖縄米軍の現状／沖縄戦と米軍支配／沖縄の米軍基地／鳩山内閣と沖縄／普天間基地を撤去するために／資料
- 価格 150円(送料別)
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