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設立趣意書

1999年10月22日

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 地球規模で考え、地域から行動する。私たちは、21世紀を展望して、反核・平和・人権・環境、そして食料問題などの運動を有機的に結合し、広く市民にも開かれた運動の「公共財」として、全国ネットワーク組織「フォーラム平和・人権・環境」を設立します。

 私たちは今、世界規模での大戦、イデオロギーによる社会分裂、工業化と地球環境の破壊の20世紀から、平和と共存、多元的価値と文化の共生、地球環境と調和した富の創造へ挑戦する新しい世紀に立ち入ろうとしています。21世紀は高度情報化、経済・社会のグローバル化がいっそう進展する時代でもあります。

 このなかで、市民社会を基盤とし、国家や国境の枠を超えたNGO(非政府組織)活動も全世界的に広がっています。いまや、国際社会では、国家ではなしえない取り組みをNGOが担うことが当然となり、国連機関とNGOとの関係は、「オブザーバー」から「パートナー」へと移行しつつあります。

 私たちの運動も、これまで以上に地球市民的な視点にたって、とりわけ「人間の安全保障」と呼ばれる取り組みを、国内外の運動と連帯していくことが求められています。  日本は、海外侵略や世界大戦を引き起こした反省の上にたって、日本国憲法を制定しました。私たちは、日本国憲法の崇高な理念を基に世界平和に貢献し、平和・人権・環境などの運動課題の発展に寄与することを決意します。

 日本は世界最初の被爆国であり、ヒロシマ・ナガサキ、そしてビキニの痛切な体験を通じて、「核と人類は共存しえない」ことを認識するにいたりました。その後に発生した世界各国の原発事故を通じて、この認識は人類共通のものとなっています。私たちは、核兵器をなくすことはもとより、原発においても代替エネルギーの開発を積極的に推進し、核廃絶にむけて運動を発展させていきます。

 環境の悪化や食料問題、南北格差や貧困の問題の解決には、人々が住む地域が自立することが重要です。私たちは、地球環境を守る地域からの行動をすすめ、農林水産業のもつ多面的機能を生かすとともに、地域の自立を促す自給自足の運動をすすめていきます。

 思想・信条にこだわらず、フォーラムの設立趣旨を基軸に広範に結集する運動体としての発展が求められています。とくに連合運動との連携・共闘を強め、さらなる発展を期していきます。

 私たちは、こうした決意のもとに、それぞれの運動団体が果たしてきた歴史を踏まえ、21世紀に向けて、「フォーラム平和・人権・環境」の取り組みに全力を尽くします。

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