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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０２月１８日(月) |
韓米日3極ワークショップ第4回会合、済州で開催 |
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０２月１９日(火) |
北朝鮮住民22人の送還、北朝鮮が要請していた |
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０２月２０日(水) |
韓米FTAの2月国会通過は不透明、FTA企画団長 |
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０２月２１日(木) |
韓中FTA共同研究、原産地など15小分野で合意 |
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０２月２２日(金) |
国軍捕虜・拉致被害者専門組織、統一部への設置検討 |
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０２月２３日(土) |
在韓米軍第2師団の再配置、1〜2年遅れる見通し |
Government■政府、政党
特検「次期大統領の各種疑惑、嫌疑なし」
李明博（イ・ミョンバク）次期大統領関連疑惑を捜査してきた鄭鎬瑛（チョン・ホヨン）特別検事は２１日、「李次期大統領をめぐって提起された４大疑惑はすべて事実でないことが分かった」と明らかにした。
鄭鎬瑛検事は「ＢＢＫ株価操作、横領関与疑惑、道谷洞土地、（株）ＤＡＳ借名所有疑惑は、捜査の結果、根拠がないことが分かった」と述べた。
特検が新たに捜査した上岩（サンアム）ＤＭＣ特恵分譲疑惑、金敬俊（キム・ギョンジュン）被告に対する捜査検事の懐柔・脅迫疑惑についても嫌疑なしという結論を出した。.
鄭鎬瑛特検チームはこの日、こうした内容の最終捜査結果を発表した。 李次期大統領に対する検察と特検の捜査はおよそ８カ月間続いた末、‘嫌疑なし’で終結した。
鄭鎬瑛検事は２２日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に捜査の結果を報告した後、捜査チームを解体する。
Mass■世論、市民運動
進歩新党推進のためのシンポジウム開催
「李明博時代、『公共性強化』が進歩新党の核心」
シムサンジョン、ノフェチァン民主労動党議員を主軸にした進歩新党推進の集まりが、24日、ソウル女性プラザで300余人が集まった中でシンポジウムを開いた。
進歩新党のビジョンと創党計画などを主題で開かれたこの日のシンポジウムで、ホンセファ・ハンギョレ企画委員が司会、ジョンゾングォン前民主労動党非常対策委執行委員長、ジョンテイン聖公会大兼任教授、李徳友弁護士、チョウドンムン・カトリック大教授などが討論に参加した。.
ジョンテイン教授は「アメリカ経済の長期沈滞、中国経済の速度調節が重なる3ー4年後、韓国は97年の外為危機をしのぐ最大規模の危機にあう可能性が高い」、「李明博政権の投機誘発政策で韓国経済は2ー3年間は超好況を享受するが、この時期には両極化が広がる」と見通した。
続いて、「進歩勢力は今から『グローバル時代の公共性強化』のための政策をつくり、大衆を説得しなければならない」といい、△公教育強化、不動産安定、公共医療及び公共サービスの強化など資産再分配政策 △地域財投資法による地域金融復活など草根共同体復元 △正規職が不正規職に保険料などを支援する社会連帯戦略などを提示した。
彼らはこの日のシンポジウムを皮切りに、 3月2日の進歩新党円卓会議及び創党発起人大会、広域市道党発起人大会を経って、16日進歩新党創党大会を開催する予定だ。
NorthKorea■朝鮮の動向
核問題：韓米日3カ国の協議再開へ
米国のクリストファー・ヒル国務次官補は、北朝鮮の核問題に関する6カ国協議に先立ち、韓国・米国・日本の3カ国間で調整を図るための協議を再開する意向を表明した。
ヒル次官補は、コンドリーザ・ライス国務長官とともに韓国を訪問し、この日ソウルで「3カ国間の協議を再開することが重要だ。韓国・日本・米国がともに、政治的な意味で3カ国間の協議を再開する意思を持っているように思う」と述べたという。だが、具体的な日程については言及しなかった。
李明博（イ・ミョンバク）大統領の就任式に出席するため、特使として韓国を訪問しているライス国務長官とヒル次官補は、この後中国と日本を訪問する予定で、3カ国との間で北朝鮮の非核化に向けた話し合いを進めていく方針だ。
だがこれに対し、かつてクリントン前米大統領の下で北朝鮮との交渉を進めたウェンディー・シャーマン氏は、「ライス氏とヒル氏が今回の3カ国訪問で、北朝鮮の非核化の進展に向けた突破口を開けるかどうかは確信できない」と述べた。
ヒル次官補によると、李大統領とライス国務長官はこの会談で、北朝鮮と米国、さらに6カ国協議の他の関係国との間で強い連帯関係を構築し、6カ国協議での合意を完全に履行することなどについて話し合ったという。
また、李大統領はライス国務長官に対し、「北朝鮮との対立を助長するのではなく、米国や他の6カ国協議関係国との強い連帯関係の構築を通じ、北朝鮮の核問題を解決していきたい」と語ったという。
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２２８号 2008年02月11日 韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
第２２７号 2008年02月04日 民主労働党臨時大会、「北朝鮮追従主義」問題めぐって破局危機
第２２６号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第２２５号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第２２４号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第２２３号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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