フォーラム平和・人権・環境

武力で平和はつくれない、人権と民主主義の
憲法理念実現をめざす市民集会(第44回大会)参加の呼びかけ
　2007年06月21日　フォーラム平和・人権・環境

　2007年5月3日、日本国憲法は施行60周年を迎えました。62年前、日本は、アジア・太平洋地域に対する植民地支配と侵略戦争によって、中国、韓国・朝鮮をはじめとした世界の人々に多大な被害を与えました。また、沖縄における地上戦、ヒロシマ・ナガサキの原爆投下と国内にも多数の犠牲者をもたらしました。この反省から、平和主義、基本的人権の尊重、主権在民を三大原則とする日本国憲法が誕生しました。戦後の日本は、憲法の理念を十分に発揮できたとは言えないまでも、平和を求める人々の不断の努力によって、戦前のようなあからさまな戦争への参加という事態にはいたらせませんでした。
　しかし、現在、憲法は重大な危機を迎えています。「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍首相は、「改憲手続法」を強行成立させました。昨年の教育基本法改悪にはじまり、在日米軍再編関連法、少年法、年金法等々と、およそ議会制民主主義とはかけ離れた与党の多数議席を背景にした暴挙です。憲法という国の最高法規についてすら、不十分な審議のもとでごり押しが行われたのです。これらは、戦後の日本が守ってきた平和・民主主義・基本的人権の尊重を、根底から覆すものにほかなりません。
　安倍首相は、参院選後、秋の臨時国会に衆参両院に設置される「憲法審査会」で、「自衛軍の設置」など9条改悪を軸とした自民党改憲案の実現に向けた動きを加速させようとしています。他方で、これまで禁止されていた「集団的自衛権の行使」を現憲法の下でも実行できるようにすることも画策しています。アメリカの軍事政策に追従して米軍再編に自衛隊を組み込む「戦争のできる国づくり」です。教育の国家統制や監視社会化の強まり、相次ぐ戦後補償の請求棄却判決など、生存権をはじめとした人権軽視もこのなかで強められてきました。
　しかし、世界は大きく変化しようとしています。「新自由主義」に基づくグローバリズム・米国の「単独行動主義」に基づく軍事的戦略の一方で、国連をはじめとした国際的平和秩序の再確立の動きがすすんでいます。アメリカのなかでも、ブッシュ政権はイラク政策をはじめとして軍事力中心のネオコン路線が行き詰まり、中東での内戦激化と軍事的緊張が高まるなかで、対北朝鮮6カ国協議を象徴に対話や平和姿勢も示した路線への転換を余儀なくされています。安倍内閣も、強権的な政治や外交姿勢について内外から批判を浴び、失政のなかで世論の支持も低下しています。このようなときだからこそ、「戦争のできる国づくり」を、私たちの力で止めなければなりません。
　私たちは、「武力で平和はつくれない、人権と民主主義の憲法理念実現をめざす市民集会(第44回大会)」を本年11月に東京・神奈川など関東地域で開催します。安倍内閣・自民党の憲法第9条などの改悪の動きを許さず、平和的生存権や「人間の安全保障」のとりくみをいっそう推進するとともに、アジアをはじめとした世界の人々との連帯の輪を広げるための討議と交流を行います。多くのみなさんが集会に参加することを呼びかけます。