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外国籍労働者の個人情報届出制度と法務省への情報提供に問題あり院内集会(参議員会館)

2007年4月10日

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  国会に上程されている雇用対策法改正案には、特別永住者を除くすべての外国籍労働者の在留資格、国籍などの個人情報を、就職および離職する際に、事業主が厚労省(ハローワーク)に届け出る義務を課す条項が新設され、さらに、この制度で厚労省が得た個人情報を、法務省(入管)に提供できるとしています。この制度は、外国人嫌悪を助長するものです。この改定に異議を唱える集会が4月10日に院内で行われ、80人が参加しました。日弁連人権擁護副委員長の市川正司さんは、同制度が「雇用対策法の目的を逸脱し」ており、憲法13条、自由権規約17条、人種差別撤廃条約2条1 項に抵触すると指摘したほか、相次いでこの制度が外国人に対する権利侵害だと訴えました。 
 

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