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Government■政府、政党

　ソウルの龍山米軍基地、来年初から本格的な移転推進

韓国政府はソウルの龍山米軍基地の移転に対する `マスタープラン’を今後1年内に用意して, 来年初から移転対象地域である京畿道烏山・平沢の敷地買入と施設設計を始め、本格的な移転事業を推進することにした。

また 龍山米軍基地の移転に対する韓・米間 `合意書'を来る24-25日に開かれる韓米例年安保協議会(SCM)で締結, 定期国会の会期中、国会に報告して同意を受ける計画である。

韓国政府は、 4日午前、 政府中央庁舎で コ・ゴン(高建) 国務総理主宰で `駐韓米軍対策関係長官会議'を開いて、 駐韓米軍の再配置事業を 汎政府的に推進することにして、 このように意見を集約した。

高総理はこの席で、 論議が予想される移転後の龍山米軍基地の活用に対して "ソウル市が去る89年建てた`民族公園'構想を参考し, 米国 ニューヨークのセントラルパークに比較される都心公園の計画を建てることを望む”と指示した。

趙ヨンキル国防長官はブリーフィングで "龍山基地の移転のために130万余坪の敷地買入が必要で、移転費用は30億ドル程度の推算になる”としながら "龍山基地移転はさる91年の両国合意によって、（韓国）政府が移転費用を負担するようになる”と明らかにした。

趙長官はまた "駐韓米軍の再配置と基地調整を通し、米軍が占有した土地中、 4千100万坪が私たちに返却になって, 私達が240万坪の代替敷地を提供するので、多くの米軍占有土地が返納されるという意味がある”と説明した。

韓国政府はこれに対し、汎政府的支援のために、国務総理を委員長に関係長官, ソウル市長, 京畿道知事などが参加する`駐韓米軍対策委員会'を発足, 駐韓米軍の再配置対策を総括的に調整して、必要な事業を協議及び調整して行くようにした。

特に、移転事業が数年間の大規模の財源が投入になる国策事業という点を勘案し, 効率的な推進のために、今月中の国務調整室企画首席調整官と国防次官を団長に関係部署公務員 20余名で構成された`駐韓米軍対策推進企画団’を構成, 移転完了時まで常設運営するようにした。

韓国政府は米2師団の再配置に対しても、龍山基地が移る来る2006年までの1段階の移転期間に必要な敷地をあらかじめ確保して, 米軍の訓練環境も共に改善して行くようにした。

高総理は会議で "日本、.ドイツなどの事例を参考にし、駐韓米軍駐屯地域に対する体系的で総合的な地域発展の支援方案を積極的に検討すること"を指示した。（訳：ハンギョレ新聞2003.10.4）

Mass■世論、市民運動

『（イラク）派兵は国民との関係を終わらせようということ』

[インタビュー]‘派兵反対 国民行動’に参加した参与連帯 李泰浩政策室長

去る9月中旬, まるで爆弾のように飛び込んだ米国の戦闘兵派兵要請で韓国社会が熱く持ち上がるなかで, 9月 23日、 350余個市民社会団体が集まり、 「イラク戦闘兵派兵反対　非常国民行動」(以下国民行動）が結成となった。 「国民行動」には民主労働党をはじめとし、全農, 環境運動連合などまさに各界の団体が集まり, 去る3月イラク派兵反対闘争に続く第２ラウンドを準備している。

民衆の声 「国民行動」の主要な参加団体の ひとつである参与連帯の李泰浩政策室長は、派兵反対にたった市民団体の立場を明らかにした。

まず、先週出てきた韓昇洲駐米大使の派兵賛成の発言に対して、“……政府の立場を代表しろと送りだした大使が個人意見を明らかにして、派兵の賛成の発言をしたのは理解できない”と強く批判した。

この李室長を はじめとする参与連帯の関係者らは、韓昇洲大使の‘妄言’を糾弾する声明を参与連帯のインターネット・ サイトにはのせ、大使を 更迭しろとの声明が今はTOP記事に上がってきた。

イ・テホ政策室長は “政府が派兵を決定をする場合、新政府に期待をかけた国民との関係は終わることだと話した。
イ室長は “戦闘兵派兵は絶対だめというのが国民の世論で, これがまた参与連帯の立場である”とし、戦闘兵を派兵することだけはどんな方法を使ってでも防ぐと強い態度を見せた。また、 “戦争を起こした国(米国)も、イラク戦争の失敗を認めているところに、トルコとパキスタンを除外した他の国らはみな行かないとする場面に私達だけ派兵するということはいかにもおかしい”と話した。

現在、派兵の意思を明らかにしているのは、トルコとパキスタンのただ ２ 国である。しかし、この2国は各々イラクとアフガンとの国境を接しているゆえに派兵が不回避な立場であるということだ。 韓国で再びイラク派兵をめぐる対立が社会を巻き込んでいる。（参照：民衆の声）

NorthKorea■朝鮮の動向

朝鮮 “寧辺　原子炉 再稼働”

中央通信 "核開発の技術的問題解決"

朝鮮民主主義人民共和国（以下朝鮮）は、 3日、 寧辺の5MW原子炉が正常に再稼働されていて, 廃燃料棒の再処理施設も必要な時期に再稼働できる準備を整えていると明らかにした。

北朝鮮は、この日官営〈中央通信〉報道を通し “私たちの核活動で中心輪のひとつである寧辺の5MW原子炉の稼動が再開になって、正常段階に入ったし, 寧辺原子炉の稼動状態は技術上の要求を円満に充足させている”と主張した。 この通信はまた “5MW原子炉で継続出てくるようになる廃燃料棒等も、時になれば滞りなく再処理になること”とし、 “再処理施設(放射化学実験室）は、今後、必要な時期になって再稼働できる準備を整えている”と明らかにした。

北朝鮮は昨年 10月、 ２次核危機が触発された後、 12月寧辺の原子炉封印を除去したのに続き、施設報酬を経て、 2月からは8年ぶりに試験 稼動に入っていったことが知らされた。 5MWの原子炉が1年ほど稼働する場合、核兵器 1ケを製造できる5〜6�sのプルトニウムを追加で生産できることを情報当局は推定している。 中央通信はまた “8千余個の廃燃料棒の再処理作業が去る6月末まで成果的に終わった。”としながら “プルトニウムの用途を変更させるところで提起されたあらゆる技術的な問題らは円満に解決になった”と繰り返し強調した。

（平壌/中央通信連合）

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の祖国平和統一委員会は４日、スポークスマンの声明を通じ、韓国のイラク派兵の動きを「反民族的行為」と重ねて非難した。

同委員会のスポークスマンは最近のイラク派兵と関連した南社会の雰囲気を伝える中、イラク派兵が南社会の内部問題や韓米関係に限定できない民族的問題としながら、このように述べた。

また、「イラク派兵は決して南朝鮮の内部問題か、南朝鮮と米国間の問題だけではない」とし、「全民族の尊厳と利益を侵害し、名誉を損なうだけでなく、世界平和と定義を蹂躙するイラクへの追加派兵行為に対し、われわれは同族として当然言及すべき民族的権利を持っている」と主張した。

同スポークスマンはまた、この権利を土台に、イラクへの追加派兵論議に対し厳重抗議するとしながら、「同族を米国の代理戦争の突撃隊に犠牲させようとする無謀な行為を無条件中止するよう強く主張する」と付け加えた。

（平壌/中央通信連合）



第１号　2003年10月6日　ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進