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【声明】日米防衛指針の再改定を糾弾する

2015年4月28日

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 日米防衛指針の再改定を糾弾する

    2015年4月28日
フォーラム平和・人権・環境   
共同代表 福 山 真 劫
 
 日米両政府は4月27日、外務防衛閣僚会議(2プラス2)を開催し、日米防衛協力の指針(ガイドライン)の再改定に合意しました。
 この内容は、「Ⅰ.防衛協力と指針の目的」、「Ⅳ.日本の平和及び安全の切れ目のない確保」など8項目からなっており、いずれも自衛隊の軍事的役割の強化と日米の軍事同盟体制の強化に踏み出す内容です。とりわけⅤ項の「地域の及びグローバルな平和と安全のための協力」では、「日米両国は」、「アジア太平洋地域」「これを超えた地域」の「平和、安全、安定及び経済的な繁栄」のため「パートナーと協力しつつ主導的役割を果たす」と書き込み、具体的な項目として、平和維持活動、海洋の安全保障、後方支援などと並んでいます。
 そしてこの本質は、自公政権が憲法を無視し、進めてきた昨年の7月1日「集団的自衛権行使の合憲」の「閣議決定」、10月の「地域の及びグローバルな平和と安全のための協力」をめざしての「ガイドラインの中間報告」、3月の「与党合意」を踏まえたものであり、それは、米国政府が、日本政府に求め続けてきた「集団的自衛権の合憲化」・「自衛隊が米国政府の軍事戦略のもと、中東から東アジアまで米軍と連携して闘う体制を確立する」ことにふみだすための再改定であることは明白です。
 私たちは、集団的自衛権行使合憲化の閣議決定は、「立憲主義の否定」だとして、批判をしてきました。その上に今回は、国会審議も経ず、戦争関連法も国会に未提出であり、国民、国会無視の民主主義の否定であるばかりか、国会承認の必要のない「行政協定」合意を理由に、国会での「戦争関連法案」の強行突破を図ろうとする意図すら見えてきます。
 日米ガイドラインの再改定と戦争関連法案は戦後70年日本政府が守ってきた「憲法9条」の最後の歯止めの「専守防衛」政策を投げ捨て、日本が戦争する国・軍事大国化へ踏み出すことです。「日米安保条約」すら超える内容になっています。
 また同時に発表した日米共同文書では、オール沖縄で反対している普天間飛行場の辺野古への移設が「唯一の解決策」としています。
 私たちは、ガイドライン再改定と日米共同文書を絶対許せません。満腔の怒りを込めて糾弾します。私たちの国、日本は、歴史の曲がり角に立たされています。平和と民主主義の戦後最大の危機です。日本国憲法に何と書いてあるのか。前文に「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」「平和のうちに生存すること確認」、9条に「戦争と武力による威嚇又は行使は」、「永久に放棄」、「戦力は保持しない」「交戦権はこれを認めない」と書いています。私たちはこうした世界に誇るべき憲法を持っているのです。この憲法を未来に責任をもって、引き継ぎましょう。
 こうした安倍自公政権の暴走を、国民の多数派は支持していません。憲法違反の日米ガイドライン撤回、戦争関連法案阻止に向け、戦争させない1000人委員会、総がかり行動実行委員会に結集して、全力で闘いましょう。安倍自公政権の政策転換と退陣を勝ち取りましょう。

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