鈴木達治郞（NPO法人ピースデポ代表）

　第11回核不拡散条約（NPT）再検討会議は、今回も最終文書の採択に失敗した。これで、2015年、22年に続き、3回連続成果文書の採択ができない結果となった。ベトナムのドー・フン・ヴィエット議長が「成果文書採択をめざし、最善を尽くしたが、全加盟国の合意を得られることはできなかった。」と発表した瞬間、会議場は静まりかえり、わずかの期待もきえさった瞬間だった。果たして、この結果をどう評価すればよいのか。今後の核軍縮を進めていくために、我々はどうすればよいのか。再検討会議での現場の議論や識者のコメントなどを踏まえた上で、考察してみた（注1）。

戦争が継続する中での再検討会議：低い期待と対立の深刻化

　筆者は2015年、2022年、そして今回と、NPT再検討会議に3回連続で参加する機会があった。今回、最も驚いたのは、「その熱気のなさ」と参加者の少なさであった。今回の再検討会議は、ロシア・ウクライナ戦争に加え、米・イスラエル対イラン戦争が加わり、戦争が進行中という緊張関係の中、さらに日中・米中関係、朝鮮半島の緊張なども加わり、もともと「合意を達成できる環境」とはほど遠い、という観測が流れていた。したがって、最終文書採択の可能性に対する期待は低かった。一方で、核の脅威が増す中、NPTは世界の安全保障と平和にとって不可欠な条約であり、世界の核不拡散体制の礎として維持しなければいけない、という共通意識から、合意に向けての努力もなされるのではないか、という期待もあった。
　会議前から、下記のような論点が想定されていた。
　①核軍縮：核軍縮分野では、なによりもNPT第6条の核軍縮義務履行について、非核保有国からの批判とそれに対する核保有国の対応が挙げられる。次に核保有国間でも、それぞれの核軍拡も批判の対象となりうる。そして、最後に核兵器の使用について、その非人道的影響や、先制不使用など、使用の選択肢を残したい核兵器国や核の傘依存国と非核保有国の対立が想定されていた。
　②核不拡散：ここでは最も大きな課題として、イランの核疑惑と米・イスラエルによるイランへの攻撃とそれに対するイランによる湾岸諸国への軍事攻撃が挙げられる。核実験の再開を巡る議論、さらには非核保有国への核兵器配備（核共有問題）や拡大核抑止の強化も議論の対象となるだろう。
　③原子力平和利用：ロシアによるウクライナ原発への攻撃は2022年にも対立を招いたが、イランの平和利用核施設への米・イスラエルによる軍事攻撃も大きな課題だ。
　④NPT再検討会議のレビュー・決定プロセス：機能不全とも批判され始めている再検討会議のレビューや決定プロセスそのものも課題となりうる。
　会議が始まると、想定以上に核兵器国間、核兵器国と非核兵器国、さらには核の傘に依存する国とそうでない国の間の対立は、2022年再検討会議より、さらに深刻化・複雑化していた。一般演説では、米国は、ロシア・中国に対する批判に加え、イランを名指しで批判。ロシア・イランはそれに対抗して米国を批判。中国は特に日本政府の軍事力強化、非核政策の見直しをしつこいほどに批判。さらに、非同盟諸国からは、国際法を遵守しない核保有国への批判や、核の傘（拡大核抑止）や「核共有」に対する批判が続出。このような状況では、とても建設的な議論にならず、合意は難しいとの見方が広がっていった。
　その議論の一部を紹介しよう。
　・中国の一般演説（2026年4月17日）（注2）
　　「『日本は核兵器を保有すべきである』とする日本の首相官邸関係者の露骨な発言は、国際社会が堅持してきた基本原則に挑戦するものである。（略）日本の右翼勢力は、非核三原則の見直しを公然と求めた。これらの発言は、第二次世界大戦後の国際秩序および核不拡散体制に対するあからさまな挑発であり、地域および世界の平和と安定に対する深刻な脅威である。」
　・米国の一般演説（2026年4月29日）（注3）
　　「中国の不透明で事態の見えない、さらには無謀とも言える核戦力の拡大は、この10年半ほどの間にその核兵器を数倍に増大させてきた。（略）中国は、核爆発を伴う核実験さえ実施している。（略）ロシアは、いわゆる新STARTの義務を不法に停止すると一方的に主張し、新型核兵器を開発し、さらに朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との関係を深めている。（略）イランは高濃縮ウランの生産を加速させ、民生利用として合理的・想定可能な正当性を欠くレベルまで濃縮された備蓄を蓄積しています。」
　・イランの一般演説（2026年4月29日）
　　「私たちの民間インフラ、学校、大学、病院、橋、住宅、モスク、教会、シナゴーグ、史跡などに対する大規模な攻撃は、醜い真実を露呈させた。（略）こうした残忍な攻撃に対し、国連安全保障理事会、IAEAの理事会および事務局長は、簡単な口頭での非難さえも行なわなかった。（略）米国、英国、フランスは新たな核軍拡競争と核兵器近代化競争を開始した。（略）NATOの核共有協定は、依然として直接的な核拡散メカニズムとして機能しており、ベルギー、ドイツ、オランダを含む5つの非核兵器国が約100発の米国製核兵器を保有し、これらの国のパイロットは核攻撃任務のための訓練を受けている。」
　このように、激しい批判が相互に繰り返され、それに対してまた反論がなされるなど、会議における対立はますます表面化していた。

最終文書案：むしろ採択されなくてよかった？

　一方、なんとか最終文書を合意にもっていけるよう、ヴィエット議長は精一杯の努力を重ねてきた。通常、成果文書案のドラフトは、各課題ごとに開かれる第一委員会（核軍縮）、第2委員会（核不拡散）、第3委員会（原子力平和利用）からの報告をまとめた形で、第3週に回覧されるが、今回はその報告を待たずに第2週に「ゼロ案」として回覧された。さらに、文書をめぐる議論の透明性を高めるため、文書案に対する議論を公開の場で実施するなど、新たな試みがなされた。しかし、残念ながら、交渉は難航し、最終文書案は最終的に第４案まで作成された。その中身を見ると、反対が予想される文書はどんどん修正・削除され、第３案では９３項目、１３頁だったものが、第４案は４３項目、７頁に縮小されていた。
　具体的にどのような修正がされたかを主要な項目について表－１にまとめてあるが、結果的に「骨抜き」と呼ばれても仕方のない内容になっていた。

　このような内容の成果文書では、かえって採択されない方がよかった、という見方もあった。事実、懸念となっている核軍縮への新たな道筋や提案は、最終文書案からはみえてこず、「成果」とよばれる項目はほとんど修正・削除されていたのである。

日本の役割：「NPTの守護者」となったか？

　この会議で、日本はどのような役割を果たしたのだろうか。会議の冒頭、各国代表の一般演説では、国光文乃外務副大臣が、高市首相のメッセージを伝えるとともに、日本政府の核廃絶へのコミットメント、透明性の向上、NPT体制の維持・支援を述べた上で、「NPTの守護者として、日本は皆様とともに、この共同の歩みを続けていくことを誓います。」（注4）（傍線筆者）と強調したのである。また、従来から強調していた「透明性の向上」や「軍縮・不拡散教育」では、作業文書（注5）を提出し、その提案の一部は成果文書案にも当初は反映されるなど、それなりの貢献をしたことは評価されるだろう。
　しかしながら、会議全体として、「NPTの守護者」としての役割を果たしたか、というと、残念ながらそこまでのリーダーシップは見えてこなかった。「軍縮・不拡散教育」については、作業文書とは別に「共同声明」（注6）を発表し、これまでで最多の116カ国の賛同を得た。しかし核兵器国からは英国のみが賛成、非核保有国の一部（オーストリア、カザフスタン、南アフリカ、インドネシアなど）からは「核兵器使用の非人道性に関する記述が弱い」との批判を得て賛同されなかった（注7）。会議の参加者からは、「日本の影は薄かった」との声が聞かれたのは、「NPTの守護者」と宣言した国としては、とても残念であった。

NPTは辛くも生き延びた？

　成果文書が３回続けて採択されなかった事実は重い。その背景には、「核兵器のない世界をめざす」という共通の目標（NPT前文に明記されている（注8））を促進するよりも、「自国の安全保障や利益」を最大限に主張する、という国益重視の姿勢が顕著であったことを忘れてはならない。とくに、国際法を軽視し、核軍縮を求める文言を骨抜きにしようとする核保有国、そして日本を含め、それを支持した核の傘に守られた同盟国の責任は重い。
　一方で、再検討会議のプロセス全体を捉えても、結果だけをみるのではなく、会議全体でどのような議論がされたか、そしてその対立構造はどのようにすれば、解消するのか、といった冷静な分析がこれからは必要になる。５大核兵器国と非核兵器国が一同に会するNPTは、極めて重要な「場」であることは間違いない。そういった意味でも、NPTの重要性を否定したり、「脱退」を示唆するような発言が一切なかったことは、せめてもの救いである。NPTは、やはり世界の安全保障と平和にとって重要な条約であり、今後もこれを維持すべきだ、という合意は存在していたといえるだろう。言い換えれば、「NPTは辛くも生き延びた」といえるのではないだろうか。

核軍縮へ：新たなアプローチの必要性

　最後に、上記のような結果を踏まえた上で、今後私たちが核軍縮を進めて行くにはどうすればよいのか。具体的な措置を考えてみよう。
　1.核使用リスク削減にむけて、核保有国の対話促進
　まず、「核兵器は二度と使われてはならない」という「核のタブー」を維持することが、何よりも重要だ。そして、「先制不使用」など、現実の「核使用リスク削減」につなげるために、具体的な施策を検討していく必要がある。これらについて核保有国間の対話を促進することを求めなければいけない。
　2.核保有国の責任追求
　NPT第6条の義務履行について、曖昧な対応をとる核保有国に対し、「透明性向上」
の報告義務をきっかけに、その責任をさらに追及することが必要だ。核保有国が国際法を軽視したり、明らかに違反を犯したりすることへの責任追及を緩めてはならない。
　3.地域の安全保障の取り組み強化
　核抑止への依存を高めようとする背景には、地域の安全保障環境の悪化がある。核軍縮・不拡散を進めるには、当該地域の安全保障枠組みを強化して、緊張緩和につなげていく必要がある。現在は「核抑止強化」が「緊張を増す」という「安全保障のジレンマ」に陥っている。これを逆転させる必要がある。
　4.破壊的先進技術と核兵器
　これまでの核軍縮は主に「核弾頭数の制限、削減」が主要な交渉対象であった。しかし、今後はそれだけでは十分ではない。特に、AIやサイバー、宇宙技術のような破壊的先進技術が核兵器システムの信頼性に大きな影響を与えることを考えれば、先進技術の開発・応用を核兵器との関係を理解した上で、核軍縮交渉を進めることが必要となる。
　5.核抑止からの脱却
　最後に、核抑止への依存度を低減していく方向で、核軍縮・核不拡散政策を構築していかねばならない。｢核抑止｣のもたらすリスクを再認識し、長期的には、地域の緊緩和をめざし、国益を追求した「国家安全保障」から「共通の安全保障」へと、安全保障政策そのものの「パラダイムシフト」が必要だ。具体的には「非核兵器地帯」の設置を提案するなど、地域の安全保障向上と核軍縮・不拡散の両立を図ることが必要となる。

注1:ピースデポでは重要な一次情報を随時取り上げて、ウエブサイトに掲載する「脱軍備・平和情報モニター」を今年度より開設。第１１回NPT再検討会議の特集で、各国の主要な一般演説、ワーキングペーパー、最終文書案などを公開している。
http://www.peacedepot.org/　
注2：
https://docs-library.unoda.org/Treaty_on_the_Non-Proliferation_of_Nuclear_Weapons_-EleventhReview_Conference_(2026)/NPT_CONF.2026_33_-_33._ADVANCE_National_Report_-_China-_English.pdf
注3：
https://www.state.gov/wp-content/uploads/2026/04/U.S.-national-statement-final-for-posting-.pdf
注4：Statement by Japan, General Debate, April 27, 2026.
https://estatements.un.org/estatements/14.0447/20260427150000000/YzgaFGpGEuFE/tzfuuzgd_nyc_en.pdf
注5：“Disarmament and non-proliferation education” submitted by Japan, March 10, 2026.
https://docs.un.org/en/NPT/CONF.2026/WP.15　
注6：Joint Statement on practical measures for further promoting Disarmament and Non-Proliferation Education delivered by Japan, April 30, 2026.
https://docs-library.unoda.org/Treaty_on_the_Non-Proliferation_of_Nuclear_Weapons_-EleventhReview_Conference_(2026)/Japan_on_behalf_116_NPT_State_parties.pdf
注7：中国新聞、2026年5月2日。https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=160469
注8：「厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約に基づき核兵器の製造を停止し、貯蔵されたすべての核兵器を廃棄し、並びに諸国の軍備から核兵器及びその運搬手段を除去することを容易にするため、国際間の緊張の緩和及び諸国間の信頼の強化を促進することを希望し・・」核不拡散条約前文。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/npt/index.html　

2026年6月24日（水）第221回国会（特別会）
第6回　参議院憲法審査会

【アーカイブ動画】

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9123

【マスコミ報道から】

参院憲法審査会 自民など4党提出の国民投票法改正案が審議入り
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015158311000

参院憲法審、緊急集会巡り討議　国会機能の代替可能期間が争点に
https://news.yahoo.co.jp/articles/767959f842147a9d45b156eeca25eb76385d8275

自民、緊急事態条項訴え　立民「憲法私物化」―参院審査会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062401011&g=pol

自民「喫緊」vs維新「道草」 　参院合区解消の改憲、与党でも乱れ
https://www.asahi.com/articles/ASV6T2SY7V6TUTFK00CM.html

【参考】

＜社説＞憲法審査会議論　改憲前のめりはいけない
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-5326878.html

【傍聴者の感想】

今回の審査会では、緊急事態対応について各会派からの立場が表明されました。

各党とも日本国憲法第54条2項に示す「参議院の緊急集会」をどう扱うかで意見が割れています。緊急集会の限界を問いながら権限を柔軟にすることで、国会議員の任期延長や選挙実施の延期を可能とする解釈が説明された一方で、緊急集会の活用のみで法の支配と立憲主義は守られるという主張も表明されました。

また他方で、参政党は憲法に自衛隊を明記し作戦行動を付与すべきであると同時に、緊急事態において閣僚や国会議員にスパイ防止法を適用させ、国家存亡にかかる機密情報を保持しなくてはならないと述べました。先の国家情報会議設置法の成立といい、日本をまたも戦争の道へ導かせるものではないかと疑念を持たざるを得ません。

「国民主権の観点から」、「国民の命と暮らし、財産を守るため」……。

審査会では聞こえのいい言葉がよく出たが、これに乗じて時の政権による権力乱用を許してはいけないと思います。主権者である私たち自身が、政治家の言葉をしっかり見極め、改憲ありきの議論に歯止めをかけるべきではないでしょうか。

審査会終盤では、「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨説明が新藤義孝・与党筆頭幹事（自民党）からなされ、これに関する質疑応答は後日行うこととなり、散会しました。

2026年6月25日（木）第221回国会（特別会）
第11回　衆議院憲法審査会

【アーカイブ動画】

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56356
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【マスコミ報道から】

衆院憲法審査会 参院「合区」などテーマに集中的な討議
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015159601000

衆院憲法審査会　参議院の「合区」テーマに集中討議　自民・国民・参政が憲法改正による合区の解消に前向きな姿勢示す
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2757055

自民、合区解消へ改憲主張　衆院憲法審、中道は慎重
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062500125&g=pol

衆院憲法審で参院選「合区」解消を議論、改憲勢力内で意見分れる　自民は議論加速呼びかけ
https://www.sankei.com/article/20260625-CP5U6CJ4X5LWPIVK4HDJPH76HA/

【傍聴者の感想】

本日は参議院選挙における合区の解消が討論のテーマとなりました。

これまでに島根県と鳥取県、徳島県と高知県が「合区」となり、参議院選挙が実施されています。昨年の参院選でも東京選挙区と福井選挙区の1票の格差は3倍以上に開いており、このまま地方の人口減少が進めば、今後も「合区」が行われることが予想されます。

これについて、「投票価値の平等の実現には、憲法の地方自治をめぐる条項には、民意をどう反映するかをめぐる規定がない。飛び地合区をふせぐためにも民意の反映をめぐる条文を追加すべき」（自民）、「投票価値の平等の実現は選挙制度をめぐる唯一の価値基準ではない。合区解消と憲法の問題は別。まずは参議院の選挙制度について議論すべき」（中道）、「1票の価値の平等を実現するためにも、参院選は全国を11ブロックにわけて選挙すべき。道州制の実現にもつながる」（維新）、「投票終了時間を前倒しにしている自治体が増えている。電子投票、インターネットの活用で投票環境を整備すべき」（みらい）、「合区は自民党の党利党略で導入された。参議院は比例代表を中心とした選挙制度に」（共産）といった意見が出されました。

自由討論では、中道の西村ちなみ委員から「衆院の比例定数の削減を進める自民党には、参院選挙における1票の格差の是正を言う資格はない」という指摘があり、私も大いに賛同します。

他方、共産党の「比例区中心の選挙制度を」という主張には違和感を持ちました。たとえば、参議院の「沖縄の風」という会派に所属する2人の参議院議員は沖縄選挙区から選出され、まさに沖縄の代表として反戦平和を訴える役割を果たしています。「比例代表を中心とした選挙制度」になった場合、「沖縄の風」の参議院議員を通じて国会に届けられる沖縄の声が「全国」に埋もれてしまう事態をもたらさないでしょうか。「比例代表を中心とした選挙制度」は沖縄の人々の声を希釈してでも自党に有利な選挙制度下で参院選挙に臨みたいという、自民党のやり方を後押しするおそれがあるように思いました。

高市首相は、今年3月の自民党大会で「時は来ました」などと、具体的な改憲項目には言及しないまま改憲に向けた意欲だけを語りました。日本社会にどのような問題があって憲法を変えようとしているのか、憲法を変えることによって市民社会にどう影響するのか、必ずしも市民の理解は深まっていません。

平和フォーラムは7月9日、「いのちを見つめ 平和をつなぐ、憲法理念の実現を求める全国署名」スタートアップ集会を開催します。ぜひご参加ください。

→チラシデータ（ PDF ）

「いのちを見つめ 平和をつなぐ、 憲法理念の実現を求める全国署名」スタートアップ集会

日時：7月9日（木）18時～
場所：参議院議員会館1階講堂
共催：フォーラム平和・人権・環境
／立憲フォーラム
／戦争をさせない1000人委員会

6月号もくじ

News Paper 2026.6

＊5.3 憲法記念日　参加者の声
＊各地の憲法集会　（北海道・兵庫・広島）
＊第3 回国際連帯ハンマダン in 京都
＊2026NPT 再検討会議　参加報告
＊〔本の紹介〕『シン・ケンポウ』
＊最西端の島・与那国で地方自治を考える

6月18日開催の衆院憲法審査会で「国民投票法改正案」が可決され、19日、衆院本会議を通過しました。参院については24日の参院憲法審査会をもっての審議入りが予定されています。

十分な審議時間もない、改憲それ自体を目的化した、ただただ前のめりな「改正」強行と言わざるを得ません。

【マスコミ報道から】

国民投票法改正案 衆院憲法審査会で賛成多数で可決
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015153261000

国民投票法改正案、衆院憲法審で可決　今国会中の成立めざし
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e3f246daa5641056c7dc60769e018dcf6de4572

改憲手続き定めた国民投票法改正案、衆院憲法審査会で可決…投票立会人の選任要件を公選法とそろえる
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260618-GYT1T00235/

憲法改正手続き定めた「国民投票法改正案」衆議院憲法審査会で可決
https://www.fnn.jp/articles/-/1061957

国民投票法改正案 衆院を通過 本会議で賛成多数で可決
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015154441000

【速報】国民投票法改正案が衆院を通過　24日から参院憲法審査会で審議入りへ
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2743210

【参考】

〈社説〉憲法の岐路　国民投票法改定　急がず根本から議論を
https://www.shinmai.co.jp/news/article/gf01d8ntvvksmgmh3n1u7re0

「お互いに顔を立てて」参院は憲法審見送り、巨大与党の衆院と温度差
https://www.asahi.com/articles/ASV6K32W4V6KUTFK00QM.html

2026年6月18日（木）第221回国会（特別会）
第10回　衆議院憲法審査会

【アーカイブ動画】

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56339
※「はじめから再生」をクリックしてください

【マスコミ報道から】

衆院憲法審査会 9条をテーマに与野党が討議
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015153491000

【詳報】9条改正 各党の見解そろわず　衆院憲法審査会
https://www.47news.jp/14489114.html

９条改正巡る論点整理提案　自民、議論加速狙う―衆院憲法審
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061801025&g=pol

「9条」集中討議も各党見解に隔たり　衆院憲法審、自民は意見集約を呼びかけ
https://www.sankei.com/article/20260618-ZPAKAVGA5ZJBJLYLP6CBGYGMOI/

【傍聴者の感想】

今回の衆院憲法審査会は、国民投票法改正案の採決が、開始早々行われました。極めて淡々と、委員の緊張感もなく、ヤジもなく、傍聴席は見守る市民でいっぱいにはなってはいますが。

そもそも解せないのですが、3週間前の第7回審査会で、今後の議論のテーマは何にしましょうかと話し合っていました。そして2週間前の第8回審査会で国民投票をめぐる集中討議を行っています。その翌日の6月5日、自民、維新、国民、参政の4党が共同して国民投票改正案を国会に提出。6月11日の第9回審査会で、国民投票法改正案の趣旨説明と若干の質疑が行われたのにすぎません。

それなのに、今回の採決。あまりにも議論がなさすぎます。重要法案がたかだか数時間にも満たない審議時間でよいのでしょうか。議論が尽くされるべき課題については、可もなく不可もないような「次に掲げる事項について必要な措置を講じるものとする」付帯決議が付されたにすぎません。反対したのは共産党の委員のみ。

続いて行われたのが、憲法9条についての討議。まずは各会派が9条にかんしての見解を述べました。委員はほぼ改憲派ですから、特に目新しい議論はありません。国民の玉木さんが、与党の自民と維新の9条改正案で違いがあるのは良くないから、与党でまとめてくださいね、とはっぱをかけているのが印象的でした。

各会派の見解表明の後、数人の委員の発言もあったのですが、気になったのは、一人を除いてすべての委員が、「激変する安全保障環境」を枕詞にしている点です。そして、一人の委員を除いて、憲法前文および植民地主義、加害の歴史に関しての言及なり認識を全く示さない点です。国民やチームみらいが拙速な議論は避けるべきと述べたことがまだしもの救いでしょうか。

2026年6月10日（水）第221回国会（特別会）
第5回　参議院憲法審査会

【アーカイブ動画】

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9090

【マスコミ報道から】

参議院憲法審査会 緊急事態対応などテーマに参考人質疑
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015146141000

緊急事態条項「不要」　参院憲法審で参考人質疑
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061000928&g=pol

緊急事態条項「必要ない」　有識者、参院集会で対応可
https://www.47news.jp/14447584.html

【参考】

（社説）「合区」の解消　改憲で対応する問題か
https://www.asahi.com/articles/DA3S16477817.html

【傍聴者の感想】

このところの衆院憲法審査会は、「緊急時の国会機能の維持」を理由とした緊急事態条項の創設、議員任期の延長について、議論は出尽くしたのだから発議に向けた手続きを進めるべきと改憲推進会派から声高に主張されています。

憲法第54条では、「衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に国会を召集しなければならない」とされ、2項では、「衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる」とされています。

この日の参院憲法審査会は、早稲田大学法学学術院の長谷部恭男教授と専修大学大学院法務研究科の只野雅人教授を参考人として招き、衆院憲法審査会で議論の中心となっている緊急事態時の対応について参考人との質疑が行われました。

長谷部教授は、衆院の解散後に大規模災害が起きても、現行憲法で参院の緊急集会での対応が規定されているのだから、参院で国会機能を暫定的に代替できると述べられました。その上で、「（憲法第54条１項による）参院緊急集会の70日限界説」について、70日と限定しているのは、時の政権の都合により国会を召集しないことを防ぐためであり、政権の居座りを許さないために設けられていると解するべきとしました。

専修大学大学院法務研究科の只野雅人教授は、あまりにも想定し難い緊急時を挙げて緊急事態条項を創設すると、例外的な対応を長期化させることになりかねず、例外を例外にとどめるための制度設計をすべきとし、緊急事態条項は強い手段と広い例外を認めることになりかねないと指摘しました。その上で、長期間衆議院選挙が実施できない場合も、参議院の緊急集会で対応することが許容されるという認識を示しました。

緊急事態条項は、緊急事態を名目に政権を批判する言論や運動が抑圧される危険性をもちます。権力側にことさら強力な権限を持たせることで差別や暴力、人権侵害が広がった歴史があります。東日本大震災や新型コロナなど、これまでの大災害や感染症の対応で、緊急事態条項がなかったから対応できなかったという事例も示されていません。

現行憲法でも参議院の緊急集会などで対応可能法であることは、この日の参考人からの意見で理解が深まりました。まずは法律でできることを尽くしてから議論すべきで、「改憲ありき」の衆院憲法審査会の議論の進め方に違和感を覚えます。

憲法審査会の衆参両院の温度差や議論内容の乖離が明らかになっています。こうした議論の積み重ねこそ重要であることを感じます。「時は来ました！」とする高市首相の認識は決定的に誤りです。

2026年6月11日（木）第221回国会（特別会）
第9回　衆議院憲法審査会

【アーカイブ動画】

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56323
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【マスコミ報道から】

衆院憲法審査会 自民など4党提出の国民投票法改正案 審議入り
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015147181000

自民、ネット広告に法制措置も　国民投票運動巡り
https://www.47news.jp/14451227.html

憲法9条で溝浮き彫りの自民と維新　「2項」維持巡り　衆院憲法審
https://news.yahoo.co.jp/articles/859b6cde497aa1e543bf015c3f04b25eff3a9a5e

投票環境の整備など盛り込んだ国民投票法改正案が衆院憲法審査会で審議入り　来週採決の見通し
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2726462

国民投票法改正案18日採決へ　衆院憲法審で与野党合意　立会人要件緩和や離島開票規定など整備
https://www.fnn.jp/articles/-/1057557

国民投票法改正案が審議入り　野党は投票運動巡るネット規制主張　自民は採決に向け調整
https://www.sankei.com/article/20260611-532SM4ASPFJLFGBWFRKUBFJUO4/

【傍聴者の感想】

本日の審査会は、すでに施行されている公職選挙法の改正内容に国民投票法も平仄を合わせることを目的とした、改正国民投票法の改正案が議員立法で提出され、趣旨説明と質疑が行われました。

立会人の選出や選挙時のFM放送が主な内容で、このこと自体に反対する会派はほとんどありませんが、中道改革連合はそもそも宿題となっている附則4条をめぐる課題や、この間の審査会でもたびたび議論となってきたニセ情報対策、有料広告の資金規制、外国勢力の介入の課題などについて早急に解決することの約束を迫りました。

チームみらいは普通選挙も含めた投票環境の改革、共産党は投票全体を取り仕切る広報協議会が会派比率によって構成されることの不当性などを訴えましたが、法案提出議員は「速やかに議論する」「必要があれば検討する」という答弁に終始しました。

改憲にかかる投票は、「人・政党が自由に主張し、人・政党に投票する」選挙とは異なり、「改正」案の正否を問うものなので、発議にあたっては当然ながらその目的・理由や経過や影響などについて賛否双方の考え方が適切かつ公平に広報されなければなりません。

しかし現行法の規定では、資金力が大きいほど有利、ウソでもデマでも言ったもん勝ち、改憲推進派が投票全般を取り仕切るという状況になることは明らかです。加えて最低投票率の定めもないので、改憲派は改憲に賛成する人だけが投票すればよいという考えに流れるのは必至だと思います。

議論の中では改憲派もフェイク対策や資金規制を課題として発言をしてきていますが、真剣に取り組むつもりがあるかは極めて疑わしく思っています。

改憲発議や国民投票が、市民の中に分断と対立をあおり、社会の不安定化を招くようなことになれば、そのこと自体からして改憲は失敗です。投票制度のあり方は、投票の信頼度や納得性を高めるために極めて重要です。現状における「改憲反対派は敵である」という意識を隠さない改憲推進派の姿勢をみるにつけ、現行の投票法は断じて容認できません。

投票法改正案の質疑後は再び各会派からの「テーマ出し」となり、自民と維新の会は9条と自衛隊について、中道は政治広告に関する規制のあり方について意見を述べました。国民民主の玉木委員は、緊急時の議員任期延長と国会機能の維持に論点を絞り込まないと発議にたどり着けない（だから9条とか自衛隊とか他の課題はもう言うな？）旨の発言をし、参政、チームみらい、共産と発言をして審査会を終了しました。

【参考】

【速報】自民・維新・国民民主・参政の４党が投票環境の整備を盛り込んだ国民投票法の改正案を提出
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2712066

4党、国民投票法改正案を提出　改憲へ今国会成立期す
https://www.47news.jp/14419640.html

2026年6月3日（水）第221回国会（特別会）
第4回　参議院憲法審査会

【アーカイブ動画】

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9073

【マスコミ報道から】

参議院憲法審査会 緊急事態対応と緊急集会テーマに意見交換
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015139851000

自民、任期延長「必要」　参院憲法審、立民は反対
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026060300972&g=pol

緊急事態条項創設を―自民　任期延長改憲に反対―立民
https://www.47news.jp/14410887.html

参院自民、緊急事態条項の必要性強調　衆院との温度差も　憲法審
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ae187a706c07227e59b0ab1adb06128db1cdbb5

歯止め利かない、緊急集会でできる　緊急事態条項、参院で反対続出
https://www.asahi.com/articles/ASV633DTXV63UTFK00QM.html

【傍聴者の感想】

今回のテーマは「緊急集会」、憲法第54条にある参議院の緊急集会について議論が展開されました。はじめに法制局局長からそもそも「緊急集会」とはどのような想定で何を行うかの説明があり、参議院憲法審査会事務局からこれまでの議論経過についての話がありました。

その後、各党・各会派からの意見表明と説明への質疑が行われ、概要についてのメモは以下の通りです。

自民・古賀さん：
・国民主権の原理からすると国会議員の任期延長の改憲は必要
・いわゆる「70日」という限定的な考えを画一的にするべきではない
・多くの国が何らかの緊急事態条項を制定している
立憲・小西さん：
・衆議院で議論されている「70日」はまったく根拠のない一つの考え方に過ぎない
・「良識の府」として参議院の機能がある、衆議院の議論には抗議の意を示す
国民・足立さん：
・衆参をまたぐ議論が必要であることから、衆参合同の憲法審査会の開催が必要
・衆議院の「イメージ案」について自民党は党として了解、了承しているのか
⇒自民党は党本部でこのことを議論していないとの返答
公明・谷合さん：
・選挙を行うことが第一であり、選挙困難事態をどう防ぐのかを議論すべき
・参議院の緊急集会があるが、極力早く二院制に戻す必要がある
・「合区解消」の議論（地元から代表者を選出する）とセットで議論すべき
維新・柴田さん：
・参議院の緊急集会の限界がある→近いうちに国会が開かれるという前提がある
参政・安達さん：
・緊急事態条項は必要だが、衆議院で出されたイメージ案には反対
・自衛＝軍隊とセットで議論をすべき
・日本の建国の精神や歴史に学び、何を守りたいのか、情報戦、経済戦に備えるべき
共産・山添さん：
・戦前の反省から緊急事態時に政府の一存で決めてはならないというのが参議院の緊急集会の意味
・超法規的措置は悪用されることを歴史の事実から学ぶ必要がある
れいわ・奥田さん：
・戦争ビジネス、大企業のいいなりでは戦争への道が加速する
・日本国憲法99条の義務がある国会議員、議員の任期延長など憲法違反

その後、もう一巡ずつそれぞれの議員が意見表明や質問を行いました。

衆議院で言われている議員の任期延長を含む緊急事態条項による改憲の必要性を強く訴えたのは自民・国民・維新、明確に反対を述べたのは立憲・共産・れいわ・参政となりました。

ただし参政党は緊急事態条項など憲法の一部を変えることよりも憲法全体を「日本人」で創るべきとの主張です。

立憲の辻元さんは東日本大震災が起きた後に、衆議院解散を迫る内閣不信任案を出そうとした自民党、新型コロナパンデミックの渦中にある中で大阪都構想の住民投票を実施したのが日本維新の会という事実を忘れてはなりませんと話されました。

日本維新の会の浅田さんは「参議院議員がいる前提の緊急集会において、参議院議員の多くが命の危機に瀕したら…」といった話もありました。

そもそもの立法事実（現状を変えなくてはならない事実）がどこにあるのかという原点は、緊急事態条項には明確にはないと感じています。

「この先こういった困ったことが起こらないように…」「いざという究極的な状況になったときのために…」そう話す国会議員がまずは考えるべきことは、「困ったこと」や「究極的な状況」を作り出さない政策の実現であるはずです。

究極的な自己矛盾議論を聞かされながら、そもそも政治の役割とは何ぞやという、当たり前のことをずっと考えていました。

現在の世界情勢を引き合いに危機意識を煽り、この道しかないと狭義の「防衛」政策に陥り、勇ましい言葉で人気を得ようとする政治状況を見たときに、やはりいつか来た道を歩み始めている実感を持たずにはいられません。

私は私なりに、歴史の事実に学ぶという言葉の意味を、同じ間違いは繰り返さないという教訓であると思ってきました。

憲法は誰のためにあるのか、難しくなくシンプルに考えることで分かりやすく発信して言えるように心がけたいと考えています。

2026年6月4日（木）第221回国会（特別会）
第8回　衆議院憲法審査会

【アーカイブ動画】

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56312
※「はじめから再生」をクリックしてください

【マスコミ報道から】

衆院憲法審査会 国民投票をテーマに与野党が集中的な討議
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015140911000

衆院・憲法審査会が国民投票テーマに集中討議　自民は国民投票法改正案を今国会提出の方針示し速やかな審議求める
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2709991

自民、国民投票法改正を提案　憲法審、改憲発議で環境整備
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026060400125&g=pol

自民、憲法改正国民投票法審議を　中道、CM規制の議論前提
https://www.47news.jp/14413599.html

ネット広告の規制、手つかずの「宿題」　改憲の国民投票、整わぬ土台
https://www.asahi.com/articles/ASV642SCRV64UTFK00HM.html

緊急事態条項　三つの論点　危うい緊急政令、どうする国会機能維持、創設不要論も
https://news.yahoo.co.jp/articles/f99834836503d9932960d51b606fdc1034df48ee