衆院議員定数削減法案・「副首都」構想法案をめぐる与党の横暴をめぐり、野党が対決姿勢を打ち出したため、この間、衆参ともに憲法審査会の開催がありませんでした。

衆院議員定数削減法案の見送りによって「国会正常化」が図られた結果、7月9日、2週間ぶりに衆院憲法審査会が開催、16日にはテレビ入りの開催が合意されています。

いっぽう、参院憲法審査会も8日開催の幹事懇談会で、15日の開催とそこでの「国民投票法改正案」審議と採決で合意しています。

したがって今国会中の「国民投票法改正案」成立が見込まれています。このことが改憲発議そのものと直結しているわけではありませんが、今後も改憲に向けた策動を強めていくことが予想されることから、こうした動きにしっかりと対峙していくことが重要です。

【マスコミ報道から】

国民投票法改正案、１５日採決　参院憲法審、今国会成立へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026070800808&g=pol

参議院憲法審査会 国民投票法改正案 15日採決で大筋合意
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015171931000

2026年7月9日（木）第221回国会（特別会）
第12回　衆議院憲法審査会

【アーカイブ動画】

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56368
※「はじめから再生」をクリックしてください

【マスコミ報道から】

衆院憲法審査会 「合区」や自治体テーマに2回目の討議
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015172671000

自民「改憲で地方自治明確化」　中道は慎重姿勢―衆院憲法審
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026070900150&g=pol

合区、地方自治で各党討議　9条改正も、衆院憲法審
https://www.47news.jp/14596580.html

衆院憲法審、2週間ぶり開催　参院選「合区」巡り討議も与党内に考えの隔たり
https://www.sankei.com/article/20260709-AVFQ2PEDNFL3DECZN2E65ODPDA/

「いのちを見つめ 平和をつなぐ、憲法理念の実現を求める全国署名」にご協力ください！

私たちは、日本国憲法の基本理念「基本的人権の尊重」、「主権在民」、「平和主義」の実現を求めます。
私たちは、すべての人びとの人権が尊重される社会、差別のない社会、多様性を認め合う社会、違いを尊重し合い誰ひとり取り残されることのない社会を求めます。
私たちは、民主主義が守られ、権力の集中を許さない立憲主義に基づく政治を求めます。
私たちは、戦争放棄を宣言する日本国憲法９条を変えることに反対します。
私たちは、憲法前文で謳う「国際協調主義」の実現のために、日本政府が国際社会の先頭に立つことを求めます。

私たちは、政府・国会に次のことを求めます。
１．私たち市民が求めていない憲法「改正」はやめてください。
２．大軍拡路線を止めて、社会保障や教育の充実など市民生活を優先してください。
３．日本政府は、世界平和の実現のために国際社会の先頭に立ってください。

詳しくは→ https://www.peace-forum.com/info/kenpourinen-shomei.html
オンライン署名→ https://change.org/kenpourinenshomei

高市早苗首相は2026年4月の自民党大会で、憲法について「時は来ました」「改正の発議について、メドが立った状態で来年の党大会を迎えたい」とあいさつしました。具体的な内容には言及せず次の党大会までに、つまり約一年で憲法「改正」の発議のメドを立てたいと呼びかけたのです。

まじめに働いても賃金は上がらず生活が楽にならない、助けを求める声がどこにも届かない、自分だけが取り残されているような孤立感を感じる……「失われた30年」と言われる日本社会の低迷の中で、セーフティネットの弱さがはっきりと見えてきました。

非正規やフリーランスなど不安定就労の拡大、競争社会が進み自己責任ばかりが強調される、こうした現代社会の息苦しさは「雇用保険」「求職者支援」「生活保護」の3層構造とセーフティネットのすき間に落ちる人が多いことの課題だと厚労省なども認めています。個人の努力不足ではなく社会構造の問題なのです。

内閣府が実施した社会意識に関する世論調査は、「悪い方向に向かっている分野」として物価を挙げる人が約7割にのぼっています。マスコミなどの世論調査でも、物価高対策や負担軽減対策を求める回答が上位を占め、改憲を求める回答は下位という結果になっています。私たち市民が求めているのは改憲ではありません。「時は来ました」という高市首相の認識は完全な誤りです。

日本国憲法第9条は「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を定め、日本国の基本理念として不戦を誓い、平和主義を掲げました。これは憲法前文の「恒久の平和を念願し、国際平和を誠実に希求する」という考えと一体となって、日本の国家像を形づくっています。国際社会の安全保障環境が不安定化していると煽り、現実に則して憲法を変えることが求められているのではありません。日本国憲法の崇高な理念に少しでも近づける平和外交こそ必要なのであり、唯一の戦争被爆国である日本が国際社会の先頭に立つべきです。

ここ数年、デマやウソによるヘイトをまきちらす政治勢力が国会で議席を得たことで、あたかも「多文化共生を求めない」という声が多数であるかのような印象がつくられています。今、私たちの社会はさまざまな国や地域からやってきた人びとの活動で成り立っています。国籍だけではなく、障がいの有無、性別、出自への差別に対するたたかいも永く取り組まれ、地球規模で人権尊重の声は広がっています。多くの人々は、平和で差別のない社会、人権や労働者の権利が尊重される社会を求めているのです。

一人ひとりの人権が尊重され、立憲主義に基づく市民が主役となる社会、すべての国の人々がお互いを尊重し合い、戦争を放棄する国際社会の実現のために、「いのちを見つめ 平和をつなぐ、憲法理念の実現を求める全国署名」に参加して声を上げましょう。

第一次集約　2026年11月30日
第二次集約　2027年3月31日

＞＞署名用紙（ PDF・暫定版 ）はこちらからダウンロードできます＜＜

＜全国署名に関する連絡先／署名用紙の送付先＞
フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）
101-0062東京都千代田区神田駿河台 3-2-11 連合会館 1F　tel:03-5289-8222

＞＞オンライン署名はこちらから＜＜
＞＞（ https://change.org/kenpourinenshomei ）＜＜