渡辺洋介

1．新STARTの失効：54年ぶりに米ロ無条約時代へ

　2026年2月5日、米ロ間における唯一の核軍縮枠組みであった「新戦略兵器削減条約（新START）」が失効した。ロシアのプーチン大統領は2025年9月22日、条約失効後も少なくとも1年間は規定の上限数を自主的に維持する方針を提案していたが、米国のトランプ政権はこれに応じず、後継条約の交渉も停滞したままである。

　これにより、1972年の第一次戦略兵器制限交渉（SALT I）合意以来、54年ぶりに米ロ（ソ）間で核兵器を規制する条約が存在しないという異例の事態を迎えた。本来、核兵器はその絶大な破壊力ゆえに、抑止以外には合理的な活用が困難な「使えない兵器」である。そのため、無制限な軍拡競争に陥るよりも、軍備管理を通じて相互の軍事バランスを安定させる方が合理的利益にかなうと考えられてきた。しかし今、そうした「常識」さえ失われようとしている。

　2025年に発足した第2次トランプ政権は、既存の国際秩序や国際法を無視し、圧倒的な軍事力を背景に自国の国益を最優先する姿勢を鮮明にしている。こうした米国の動向を受け、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて軍拡に転じていた各国は、さらなる軍備強化を加速させている。本稿では、トランプ再登板後の核兵器をめぐる状況を概観し、今後の展望について考察したい。

2．トランプ再登板と欧州への関与縮小

　第2次トランプ政権の誕生は、既存の国際秩序を根底から揺るがし、各国をさらなる軍備強化へと駆り立てた。とりわけ米国が欧州安全保障への関与縮小を打ち出したことで、欧州各国で急速に軍拡が進んだ。

　その嚆矢は、2025年2月13日にブリュッセルで開かれたNATO国防相会議であった。ヘグセス米国防長官は、欧州の防衛は欧州自身が主たる責任を負うべきだと述べ、防衛費を従来の目標を大きく上回る「GDP比5％」へ引き上げるよう求めた。さらに2月28日の米ウクライナ首脳会談の決裂は、米国の欧州への関与縮小を象徴する出来事となった。米国は停戦後のウクライナへの大規模派兵を拒否し、その安全保障の主要な責任は欧州諸国が担うこととなった。

　こうして欧州諸国は米国に依存した安全保障政策の見直しと自主防衛力の強化を余儀なくされた。欧州連合（EU）は3月4日に「欧州再軍備計画」を発表し、総額8,000億ユーロ（約125兆円）規模の防衛投資を可能にする財政枠組みを示した。さらに北大西洋条約機構（NATO）加盟国は6月24日の首脳会議で、防衛費をGDP比5％へ引き上げることで合意した。

　米国の関与縮小は核兵器政策でも欧州独自の動きを促した。7月10日、イギリスとフランスは「ノースウッド宣言」を発表し、核戦略・運用の統合を強化する「核運営グループ」の設置に合意した。フランスのマクロン大統領は3月5日、フランスの核戦力による欧州同盟国の防衛について、戦略対話を始める方針を発表し、欧州独自の核抑止力強化に向けて一歩踏み出した。一方、英国は「NATOファースト」を掲げ、フランスと協力しつつも米国の核抑止力を含むNATOの枠組みを重視する姿勢を維持している。

3．米ロ核軍縮協議、進展見られず

　トランプ政権はバイデン政権よりロシアに対し融和的な姿勢を示しているものの、2025年を通じて米ロ関係は不安定なまま推移した。同年1月、トランプ大統領はダボス会議へのビデオメッセージで米中ロ3か国による核軍縮協議への意欲を表明した。ロシアも呼応したが、その後、具体的進展は見られなかった。

　最大の問題は、新STARTの後継条約に向けた交渉が進まなかったことだ。既述の通り、プーチン大統領は2026年2月の条約失効後も、戦略核保有数の上限を少なくとも1年間は相互に遵守するよう提案していた。しかし、米国側がこの提案を真剣に検討した形跡はなく、後継条約の交渉すら開始されないまま、2026年2月に新STARTは失効を迎えた。

　以前よりトランプ政権は、中国を含めた米中ロ3か国による新たな核軍縮枠組みに意欲を示してきた。しかし、具体的な対話の進展は見られず、多国間軍縮協議への言及も、既存の二国間枠組みを解消するための方便に留まっているとの見方も強い。

　こうした状況の下、米ロ両国は新たな戦略兵器の開発を続けた。2025年5月20日、トランプ大統領は全方位ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」を発表した。これは、従来の弾道ミサイルだけでなく、中国やロシアが開発を進める極超音速滑空兵器（HGV）など、あらゆる空の脅威から米本土を完全に保護することを目指すものである。

　そもそもHGVは、既存のミサイル防衛網を突破することを目的として開発された兵器であり、「ゴールデン・ドーム」の構築はそのHGVによって生じた「防衛の穴」を塞ぐことを意図している。仮にミサイル防衛が完全なものとなれば、敵国からの核による報復を無力化できるため、理論上は一方的な核攻撃を躊躇なく行える環境が整うことになる。したがって、「ゴールデン・ドーム」の開発は、とりわけ米中ロ３国の核抑止政策や軍備管理に対し、大きなインプリケーションがある。

　一方、ロシアは10月末、新型原子力推進巡航ミサイル「ブレベストニク」と新型原子力推進魚雷「ポセイドン」の実験成功を発表した。いずれも米国が所有していない核運搬手段である。これらは核爆発を伴う実験ではなかったが、トランプ大統領は核実験と誤認したのか、直後に自身のSNSで「核実験再開を指示した」と投稿する騒ぎが起きた。後にライト米エネルギー省長官が核爆発を伴う実験再開を否定したものの、実際に米国が核実験を再開していれば、核軍拡のエスカレーションを招きかねない危険な事態となるところであった。

4．中国の核実験疑惑を巡る米中の応酬

　2026年2月、新STARTが失効した直後のジュネーブ軍縮会議において、米国のトーマス・ディナノ国務次官は「中国が2020年6月22日にロプノール実験場で秘密裏に核爆発実験を行った」と主張した。米国側は、地下空洞を利用して地震波を減衰させるデカップリング技術が導入されたと述べ、マグニチュード2.75の地震波データをその根拠として提示した。これに対し中国側は、「米国の核実験再開を正当化するための捏造だ」と反発している。

　専門家の分析によれば、中国が核実験を行ったという確たる証拠はない。包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）は、「検知された地震波は極めて微弱であり、核爆発と断定するには不十分である」との見解を示している。また、戦略国際問題研究所（CSIS）が行った衛星画像分析でも、当時の実験場における大規模な爆発を裏付ける決定的な証拠は見つからなかった。（注1）

　こうしたトランプ政権による中国の核実験疑惑の主張は、中国が主張している通り、米国の核実験再開に向けた「大義名分」作りという側面があるのではないかと危惧される。あるいは、米国は中国を核軍縮交渉に引き込むための外交カードとして利用しているのかもしれない。

5．中国の核軍拡と軍幹部粛清

　このように米国側は攻勢を強めるが、中国の核戦力増強ペースは緩まっているという報告もある。米国防総省の「中国軍事力報告書」によれば、中国の核弾頭数は2022年の約400発から、2023年に約500発、2024年には600発超に達したと推定され、2030年には1000発に及ぶと予測されている。しかし、2025年版報告書では核弾頭数の増加ペースが鈍化したとの指摘がなされた。その直接的な理由は明示されていないが、ロケット軍を含む中国軍全体での汚職摘発と幹部粛清が軍指導部の混乱を招き、それが核軍拡の停滞につながった可能性も考えられる。2025年、中国軍内部では「反腐敗」を名目とする大規模な粛清が進行した。2023年に始まったロケット軍幹部処分は2025年には軍全体に拡大し、何衛東中央軍事委員会副主席ら指導層が共産党から除名された。軍関係中央委員の約20％が解任または汚職調査の対象となったとされている。こうした指導部の混乱が、急速に進められてきた核軍拡の停滞を招いた可能性は否定できない。

　一方で、軍事力増強のペースに変化は見られるものの、中国政府の核兵器政策そのものに大きな変更はない。中国政府は2025年11月、核兵器政策に関する白書を公表し、核兵器の「先行不使用」など従来の基本方針を改めて確認した。また、トランプ政権が提起した米中ロ３か国による核軍縮条約については、米ロが大幅な核軍縮を行わない限り協議に応じないとの立場を維持した。

6．戦争準備を加速する高市政権

　2025年10月、自民党総裁に高市早苗氏が就任した。その後、公明党が連立を離脱し、日本維新の会が政権に参加したことで、政権の安全保障政策は大きく右旋回した。10月20日に公表された自民党と維新の会の連立合意書には、安全保障関連三文書の前倒し改訂、原子力潜水艦の導入検討、武器輸出規制のさらなる緩和などが盛り込まれ、憲法の平和主義とは対極の軍事強国路線をさらに進める方針が示された。

　こうした中、核兵器政策にも変化の兆しが見られた。高市首相は11月11日の国会答弁で、安保三文書改定時の非核三原則堅持について「確定的に申し上げる段階にはない」「あらゆる選択肢を排除しない」などと述べ、見直しの可能性を示唆した。なお、「持ち込み」の際の事前協議の必要性をめぐっては、核搭載艦の寄港・通過を含むとする日本側と含まないとする米側との間で理解の相違があったことが指摘されている。

　さらに深刻なのは、12月18日、国家安全保障・核軍縮不拡散担当の尾上定正首相補佐官が、オフレコの場で「日本は核兵器を保有すべきだ」と発言したことである。この発言に対し、メディアや市民社会からは強い批判の声が上がったが、高市政権は口頭注意のみで同氏を続投させた。こうした対応は、日本の核武装に対する警戒心を呼び起こし、近隣諸国に軍備拡張を正当化する口実を与えかねない。

7．いま、市民社会の真価が問われる

　第2次トランプ政権下で米ロ軍備管理体制は崩壊し、世界は「力による支配」が横行する無秩序な時代へと逆行した。日本を含む各国が戦争準備を加速させ、核兵器という「負の力」への依存を強める中、人類は再び世界戦争への道を一歩一歩進んでいる。もはや政治の営みにのみ委ねていては、この破滅的な歩みを止めることは困難と言わざるを得ない。

　これまで、力に依拠する国際社会に歯止めをかけてきたのは、市民社会による国際的な連帯運動であった。対人地雷禁止条約（1997年）、クラスター爆弾禁止条約（2008年）、そして核兵器禁止条約（2017年）の成立において、市民社会は決定的な役割を果たした。今こそ平和を希求する世界の市民が連帯し、第三次世界大戦という破局への道を阻むため、行動を起こすべき時が来ている。

注1：戦略国際問題研究所（CSIS）HP
https://www.csis.org/analysis/satellite-imagery-analysis-chinas-alleged-2020-nuclear-test-lop-nur