4月21日、東京・連合会館において、「フォーラム平和・人権・環境第28回総会」を開催し、2026年度の運動方針を討論・決定しました。その際、以下の総会決議を採択しましたので、ここに掲載します。

全世界の平和を希求し基本的人権が尊重される社会の実現をめざす決議

1947年施行の日本国憲法は、先の大戦の敗戦から80年余が経つ日本の政治と社会を形づくってきました。アジア・太平洋諸国の人々に多大な被害を与え、大きな犠牲を払った敗戦の焦土からの再出発に、多くの日本人は「基本的人権の尊重」、「主権在民」、「平和主義」の基本理念を掲げる新憲法を受け入れました。日本国憲法は敗戦後の混乱と絶望の時代から今日まで、人々の平和な社会と民主主義を求める希望と生きる勇気を示し続けてきたのです。

戦争や貧困、女性差別、LGBTQなど性的少数者の権利保障、外国籍の人々と共に生きる多文化共生社会の実現、働く者が尊重される社会などの問題は、人権がないがしろにされた結果、引き起こされます。匿名性を利用したSNSなどでの誹謗中傷、職場での無自覚な言動、世代間ギャップ、さまざまな場面で人権問題が生まれます。今あらためて「人権とは何か」を考える必要があります。

「憲法改正」を党是とする自民党の高市首相は、党大会で「改正の発議について目途が立った状態で来年の党大会を迎えたい」とあいさつしました。憲法改正を行う主体は、主権者である私たち市民です。ここに立憲政治の核心があります。長期政権による驕りや緩みで金権腐敗政治を産み、数の力を頼りに国会の議論を軽視する政治を続け、選挙至上主義とばかりにカルト教団との癒着で選挙を支えてもらった自民党に、世界に誇る気高く勇気あふれる日本国憲法を語る資格はありません。

平和主義を掲げる憲法第9条は、常に政治的対立の焦点となってきました。従属的な日米関係の下で、自衛隊の増強と米軍との一体化を加速させ、日本国憲法の平和主義が揺らいでいます。自由で公正な社会を守るため、平和と民主主義を誓った戦後の原点を見つめ直す時です。いま優先すべきは改憲ではなく、従属的な日米関係を解消する第一歩としての「日米地位協定」の改定です。

ロシア軍のウクライナ侵攻は5年目に入りましたが、ロシア軍の撤退や停戦合意の目途は立っていません。イスラエル軍のパレスチナ・ガザ地区への攻撃によるガザの死者数は、推計では8万5000人以上に達していると伝えられ、停戦交渉も先行きは見通せず人道危機は深まるばかりです。2026年初頭、アメリカはベネズエラに侵攻しマドゥーロ大統領を拘束しました。明確な根拠も示さず、国連安保理による決議も経ない軍事力の行使による他国への侵攻は明らかな国際法違反です。さらに核開発の阻止を理由としたイランへの軍事攻撃は世界に衝撃を与えました。こうしたアメリカの「力による支配」という対外姿勢は、世界の不安定要因となり、国際社会の秩序を揺るがしています。世界中で戦火は広がり、対立と分断が深まる一途です。強者が弱者を力でねじ伏せる時代に時計の針を戻してはなりません。

日本政府は、中国の軍拡や朝鮮半島の緊張の高まりなどを挙げ、この10年余りで安全保障政策を大きく変容させました。米軍と自衛隊の指揮統合も進み、その矢面に立たされているのが沖縄・南西諸島や九州です。台湾有事を日本の存立危機事態とした高市首相の国会答弁は、中国との緊張を高めるだけのあまりにも軽率な姿勢です。私たちが求めているのは、自由で安全なくらしと、すべての人たちの基本的人権が尊重される社会であり、立憲主義と法の支配により権力を縛る「主権在民」の民主主義社会です。

平和フォーラムは、常に一人ひとりの命の尊厳を基本に据えてとりくみを積み重ねてきました。今を生きる私たちには、未来の子どもたちに胸を張って民主的で平和な社会を引き継ぐ責任があります。

日本国憲法の理念のもと、これまでのとりくみの正しさに胸を張り、これまでの成果を引き継ぎ、私たちが歩んできた道をゆるぎない信念を持って進むことを、今総会の参加者で確認し宣言します。

2026年4月21日
フォーラム平和・人権・環境第28回総会