高市早苗首相は2026年4月の自民党大会で、憲法について「時は来ました」「改正の発議について、メドが立った状態で来年の党大会を迎えたい」とあいさつしました。具体的な内容には言及せず次の党大会までに、つまり約一年で憲法「改正」の発議のメドを立てたいと呼びかけたのです。

まじめに働いても賃金は上がらず生活が楽にならない、助けを求める声がどこにも届かない、自分だけが取り残されているような孤立感を感じる……「失われた30年」と言われる日本社会の低迷の中で、セーフティネットの弱さがはっきりと見えてきました。

非正規やフリーランスなど不安定就労の拡大、競争社会が進み自己責任ばかりが強調される、こうした現代社会の息苦しさは「雇用保険」「求職者支援」「生活保護」の3層構造とセーフティネットのすき間に落ちる人が多いことの課題だと厚労省なども認めています。個人の努力不足ではなく社会構造の問題なのです。

内閣府が実施した社会意識に関する世論調査は、「悪い方向に向かっている分野」として物価を挙げる人が約7割にのぼっています。マスコミなどの世論調査でも、物価高対策や負担軽減対策を求める回答が上位を占め、改憲を求める回答は下位という結果になっています。私たち市民が求めているのは改憲ではありません。「時は来ました」という高市首相の認識は完全な誤りです。

日本国憲法第9条は「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を定め、日本国の基本理念として不戦を誓い、平和主義を掲げました。これは憲法前文の「恒久の平和を念願し、国際平和を誠実に希求する」という考えと一体となって、日本の国家像を形づくっています。国際社会の安全保障環境が不安定化していると煽り、現実に則して憲法を変えることが求められているのではありません。日本国憲法の崇高な理念に少しでも近づける平和外交こそ必要なのであり、唯一の戦争被爆国である日本が国際社会の先頭に立つべきです。

ここ数年、デマやウソによるヘイトをまきちらす政治勢力が国会で議席を得たことで、あたかも「多文化共生を求めない」という声が多数であるかのような印象がつくられています。今、私たちの社会はさまざまな国や地域からやってきた人びとの活動で成り立っています。国籍だけではなく、障がいの有無、性別、出自への差別に対するたたかいも永く取り組まれ、地球規模で人権尊重の声は広がっています。多くの人々は、平和で差別のない社会、人権や労働者の権利が尊重される社会を求めているのです。

一人ひとりの人権が尊重され、立憲主義に基づく市民が主役となる社会、すべての国の人々がお互いを尊重し合い、戦争を放棄する国際社会の実現のために、「いのちを見つめ 平和をつなぐ、憲法理念の実現を求める全国署名」に参加して声を上げましょう。

第一次集約　2026年11月30日
第二次集約　2027年3月31日

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＜全国署名に関する連絡先／署名用紙の送付先＞
フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）
101-0062東京都千代田区神田駿河台 3-2-11 連合会館 1F　tel:03-5289-8222

＞＞オンライン署名はこちらから＜＜
＞＞（ https://change.org/kenpourinenshomei ）＜＜