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コリアン情報ウィークリーNo:45(2004.08.09)

<中韓関係>高句麗めぐる歴史論争再燃

北東アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
北東アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calender■カレンダー/2:Government■政府、政党
3:Mass■世論、市民運動/4:NorthKorea■朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
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 Calender■カレンダー 

 

8月02日(月)

 政府、中国外交部ホームページの「高句麗史」復元を要求

8月03日(火)

 日韓、戦略的安保協力を 米軍再編でウリ党幹部

8月04日(水)

 日中韓の14人が論議 次世代リーダーフォーラム開幕

8月05日(木)

 千代表、日本に「歴史問題」自主解決促す

8月06日(金)

 <中韓関係>高句麗めぐる歴史論争再燃

 北朝鮮の外務省副局長がNY訪問、日米韓中と非公式協議へ

8月07日(土)

 与野党、「歴史歪曲国会機構」構成へ

 


Government
■政府、政党

 
中国の「高句麗史歪曲」、外交戦争の憂慮



韓-中間の高句麗史歪曲論議は、一旦政府次元では不安な「小康局面」に入るものと見られる。

高句麗史歪曲問題の是正を促すために 中国を訪問した 朴ジュンウ・外交通商部アジア太平洋局長は、6日、北京の 韓国特派員らに今回の抗議訪問をこのように表現した。

「したい話はしたが、満足たる答弁を聞かれなかった。中国政府の意思決定過程を考慮すれば、今回の問題解決には相当な日時がかかるようだ。」

彼は中国共産党の対外連絡部、そして 外交部の韓国関連中心人士らを会った。

この中で、政府次元の葛藤にまで広がった外交部ホームページでの高句麗史 部分を削除した問題に対しては、「政府樹立以前の韓国史全体を削除したことは中国一部学者とネチズンの不満にもかかわらず、誠意を持って苦心の末におりた決定」という説明を聞いた。

一旦、ホームページで政府樹立移転の 韓国史全体が削除されただけに高句麗史だけの削除を問題にすることは難しいのが事実だ。

また、中国は、韓国だけでなく日本、北朝鮮に対しても過去史部分は公平に削除した。 したがって、韓国政府の高句麗史復元要求を中国政府が「拒否」したとみることは難しいものだ。

このように中国当局の公式説明は、満足でないけれど、すぐに韓国政府の追加対応を難しくしている。

中国側は朴局長に三つの内容を話したよいう。

まず、「中国政府は歴史を歪曲する意図がないし、この問題を基本的に学術 問題として理解する」ということで、政府当局が出て解決する問題ではないこと。

二つ目、「中国は広いので、中央政府が地方政府に出版物などに関することまでいちいち統制するのが難しい。東北工程は東北3省の地方政府が進行することだ」ということ。

三つ目、中国の高位当局者は「闘いにきたのか」と韓国政府の意図を聞いた。歴史を歪曲する意図がないし、中央政府の統制から離れたものであると説明したにもかかわらず、韓国がその話を信じられないとすれば、喧嘩をしようとする意図であること。

政府がこの問題の拡大を避けているのも、この問題が出口ない消耗的な外交葛藤にまで広がりかねないという認識があるからである。

ある政府当局者は、8日、「懸案自体が国民の感情を刺激せざるをえないことなので、国民の激昂な感情は理解するが、これをそのまま外交として実行するのは好ましくない」と話した。 韓国政府の対応が新しく注目されている。





Mass
■世論、市民運動

LG精油労組、ストライキ19日ぶりに事業場に復帰


精油業界史上、初の長期ストライキを 敢行したLGカルテックス精油労組が6日午後、電撃復帰宣言をした。

これによって、先月19日、全面ストライキ突入以来19日ぶりに、LG精油ストライキ事態は一応解決局面に入った。

労組は従来の「先公権力撤収、後事業場復帰」の立場から退く、「事業場復帰後、公権力撤収」に最終立場を整理した。

5日、光州の朝鮮大学から学校側の要請で拠点をソウル檀国大に移しただけに、労組の電撃復帰決定は予測されなかった。

労組が「対話を約束すれば復帰する」と表明したが、使用側が「会社ができることはすべてした」との立場を表明し、懲戒などの事後措置を準備する姿を見せた。

労組と会社の対立は正面衝突のように見え、ストライキは長期局面入ると予測されたが、世論が労組側に不利に作用した。

労組の早期復帰決定には、国民の批判が高まることと、長期ストに対する内部の実質的な動力が弱くなってきたからである。

特に会社側の公開した労働者の年俸が一般工場より遥かに高かったことに対して国民からストに対する名分が薄くなり、イラクで殺害された金ソンイルの動画像を使った会社側の批判は、逆に労組に非道徳的という批判として作用し、労組のストに大きな影響を及ぼした。




釜山大で「ONE COREA FESTIVAL」


8月に入って釜山地域で「統一行事」が開催されている。

8月7日には、釜山大学校大学路、釜山駅などで、8月8日にはタデポ海水浴場で統一行事「ONE COREA FESTIVAL」が開かれた。

7日、釜山大での「ONE COREA FESTIVAL」には、学生、市民らが参加し、統一文化マダン、統一念願発言、統一 CFパロディ、即席3行詩大会、市民歌競演大会などが行なわれた。

今回の行事に対して、釜山大学校自治会は、「平和と統一のために学生のみでなく、学校周辺の区民等とも共にしようとする企画になった」と説明した。

統一発言台での釜山大自治会副委員長は、「米国はこれからは必要悪でなく 悪だ。米軍はこれ以上必要ではない」といいながら、「我が民族どうしで統一を話そう」と叫んだ。




NorthKorea
■朝鮮の動向

総連の朝鮮新報「北脱出者問題は尖鋭な政治懸案」



在日本朝鮮人総連合会機関紙朝鮮新報は8日、北脱出者問題が人権や人道主義 次元で論するに難しい尖鋭な政治問題だと主張した。

朝鮮新報インターネット版は、この日 「南朝鮮当局はこれから答えなければならない」という題目の時論を通じて、北
脱出者468人が先月ベトナムから集団入国したことと関連し、「米国とその追従勢力が共和国を孤立・圧殺しようという意図を露骨的に明らかにする時ごとに『北朝鮮危機説』の根拠として北脱出者問題を持ち出している」としながらこのように話した。

この新聞は、特に、北脱出者集団入国事件が起こると、韓国の保守言論はこれを北朝鮮の「体制危機説」と結付させ、騒がしく騒いだと非難した。

新聞は、また、米下院で「北朝鮮人権法案」が通過された同じ時点でこの事件が行われ、米有名週刊誌が「最も望ましいことは大量的に北朝鮮脱出が北の平和的崩壊につながること」だと主張した点を取り上げ、今回の事件の背景は北朝鮮の体制崩壊を狙ったことが 明白だと指摘した。

新聞は続き、韓国当局が北脱出者問題を民族的利益の堅持でなく、米国の意図によって処理したことは吸収統一を 主張した金泳三の文民政府と同じだと 主張した。





第45
号 2004年08月09日 <中韓関係>高句麗めぐる歴史論争再燃
第44号 2004年08月02日
 ウリ党、「真実・和解・未来委員会」(仮)構成を推進
第43号 2004年07月26日
 大法院、「宋斗律ベルリン大学教授、無罪」宣告
第42号 2004年07月19日
 盧大統領「北応答の報告欠落」再調査指示で波紋
第41号 2004年07月12日
 派兵反対国民行動,ライス訪韓反対集会、「ライスは戦争狂であり戦犯」
第40号 2004年07月05日
 「非転向長期囚『疑問死-民主要人認定」論議沸騰
第39号 2004年06月28日
 金鮮一(キムソンイル)氏追慕反国民キャンドル集会、1万5000余名参加
第38号 2004年06月21日
 行政首都移転をめぐって与・野党攻防
第37号 2004年06月14日
 反世界経済フォーラム(WEF)アジア会議抗議、日本市民など1万余名参加
第36号 2004年06月07日
 駐韓米軍縮小交渉公式開始
第35号 2004年05月31日
 移住労働者集会、強圧的な取締りと強制追放に抗議
第34号 2004年05月24日
 良心的兵役拒否「無罪宣告」、国防部・検察反発
第33号 2004年05月17日
 盧武鉉大統領弾劾棄却…職務復帰
第32号 2004年05月10日
 「弾劾審判」宣告切迫…憲裁「激論中」
第31号 2004年05月03日
 114周年メーデー行事、非正規的差別の撤廃声高い
第30号 2004年04月26日
 政府、まず北朝鮮に百万ドルの生必品と医薬品支援
第29号 2004年04月19日
 民主労働党、「イラク派兵撤回推進」、17代国会の初の争点として浮上
第28号 2004年04月12日
 揺れるウリ党支持「一日1.5%ずつ下落、ソウル-嶺南接戦」
第27号 2004年04月05日
 追い風民主労働党… 社会団体関係者相次いだ支持表明
第26号 2004年03月29日
 「弾劾無効」 最後の光化門ろうそく集会、8万人参加
第25号 2004年03月22日
 「書き直した韓国民主主義の歴史」
第24号 2004年03月15日
 「弾劾無効-民主守護」デモ、全国で「ろうそく示威」行進
第23号 2004年03月08日
 2野党、大統領の弾劾推進
第22号 2004年03月01日
 首都圏で総選挙勝負
第21号 2004年02月23日
 盧大統領就任1周年世論調査、「間違った」 42.2%、「良くやった」13%
第20号 2004年02月16日
 扶安(ブアン)、核廃棄場の住民投票「反対 91.8%」
第19号 2004年02月09日
 総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
第18号 2004年02月02日
 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
第17号 2004年01月26日
 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
第16号 2004年01月19日
 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第15号 2004年01月12日
 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第14号 2004年01月05日
 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第13号 2003年12月29日
 市民団体、政治改革案改悪非難
第12号 2003年12月22日
 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第11号 2003年12月15日
 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第10号 2003年12月08日
 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」(環境専門家2百20人の調査結果発表)
第09号 2003年12月01日
 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第08号 2003年11月24日
 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第07号 2003年11月17日
 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第06号 2003年11月10日
 5万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ 『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第05号 2003年11月03日
 『胸には '謹弔' リボン、 手には「仮差押さえ禁止」』
第04号 2003年10月27日
 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第03号 2003年10月20日
 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第02号 2003年10月13日
 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第01号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進

 

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