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establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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０２月１２日(月) |
韓米FTA第7回交渉、柔軟性発揮し迅速交渉目指す |
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０２月１３日(火) |
6カ国首席代表、エネルギー支援規模を協議 |
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０２月１４日(水) |
6カ国協議、北、要求水準引き下げか＝重油100万トンに |
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０２月１５日(木) |
韓米FTA、7回の交渉が適期妥結の鍵、金首席代表 |
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０２月１６日(金) |
６カ国協議、エネルギー支援の規模盛る 最終案で大筋合意 |
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０２月１７日(土) |
６カ国協議、核施設停止６０日以内に合意 |
Government■政府、政党
韓米FTA第7回交渉、柔軟性発揮し迅速交渉目指す
韓米自由貿易協定（FTA）第7回交渉が11日から4日間、ワシントンで開催される。
外交通商部の各担当部署によると、両国は今交渉で貿易救済、自動車、医薬品の3大主要分野の争点を合わせて処理する方向を探るという。米国の貿易促進権限（TPA）が満了する関係で韓米FTA交渉の実質的な期限が4月初旬までとなっているため、両国が最大限に柔軟性を発揮し交渉を迅速に進めようとしている。
このため、韓国は排気量基準自動車税制を5段階から3段階に、特別消費税を2段階から1段階にそれぞれ減らす案のほか、地下鉄公債を廃止する案なども検討してきた。医薬分野でも薬価策定に対する異議申請手続きを整え、実質的な特許保護期間の延長も検討してきた。しかし韓国は、これまで要求してきた反ダンピング（貿易救済）手続きの改善、投資家と国家間紛争の例外範囲、開城工業団地製品の原産地認定問題などに対する米国の返答に応じ、韓国側の譲歩レベルを決定し提示することで、利益のバランスを取る考えだ。
韓国の金宗フン（キム・ジョンフン）首席代表は1月の第6回交渉で、カトラー米首席代表に韓国側からの譲歩方向をおおまかに説明し、反ダンピング手続き改善などに対する米国譲歩案の提示を求めている。一方、米国はこれまで予告していた通り、韓国の排気量基準自動車税制改善の水準を見てから自動車関税引き下げ案を提示する予定だ。これらの分野の折衷案が出そろえば、工業製品関税譲歩案（開放案）までが事実上妥結へと近づき、交渉が一気に進むことになる。
両国は3月中にソウルでの第8回交渉の開催を検討している。最終的には、最高位クラスの交渉を通じて残り争点を解決する考えだ。
Mass■世論、市民運動
麗水（ヨスウ）出入国事務所内の火災事件で移住労働者９名死亡
2月 11日、韓国の南にある麗水の出入国事務所内外国人収容施設で火事が発生して、移住労働者9人が死亡し、18人が重軽傷を負う惨事が起きた。しかし、火災発生以降の事実が言論に公開されてから、未登録移住労働者9人の命が助かる状況もあったが、「不法滞在者」としての取り扱いで、その緊急措置に問題があったことが明らかになり、社会的に衝撃を与えている。韓国社会の移住労働者に対する社会的認識と、人権染躪の構造的な実態が今回火災事件の背景にあることを指摘しなければならない。
今回の火災事件で死亡した移住労働者たちの大部分は中国朝鮮族の人々であった。旧正月を目前に控えていて、帰りを待っていた故郷の家族たちには悲劇の知らせになってしまった。報道によれば、当時収容施設私の職員たちは、収容者たちが「助けてくれ」と絶叫する切迫した状況でも、彼らの逃走の防止を最優先の判断基準にしたようである。事件発生 3日後まで、負傷して病院に入院した患者たちの手首にも逃走を阻むための手錠をかけていたのである。
火事惨事をきっかけに移住労働者の人権問題が社会的イシューに台頭しているなか、民主労動党は14日の午後、記者会見を開いて、「麗水惨事は反人権的移住労働者政策で発生した人災だ」、「出入国管理事務所の実態と移住労働者を全面見直し」を促した。また、事件翌日の12日、麗水惨事現場を見回って来たイヘサム民主労働党最高委員は「“事実上、保護施設とは言うが、拘禁、監禁施設よりもっと低い水準の施設」と説明した。李最高委員は「移住労働者の政策に対する韓国政府の野蛮性を如実に見せた事例だ」、「移住労働者に対する国家殺人だ」と規定している。
NorthKorea■朝鮮の動向
６カ国協議、エネルギー支援の規模盛る最終案で大筋合意
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は１３日午前２時（日本時間同３時）ごろから首席代表会合を開き、議長国・中国が合意文書の最終案（第２次草案）を提示、各国が大筋で合意した。同案には最大の争点だった北朝鮮が取るべき「初期段階措置」の範囲と見返りのエネルギー支援の規模などが盛り込まれており、同日午後の全体会合で採択される可能性が高まった。
各国は中国の最終案を本国に照会したうえで首席代表会合で立場を表明した。米国側は受け入れ方針を示し、北朝鮮側も「最終案の数値に基本的に同意した」（韓国首席代表の千英宇（チョンヨンウ）外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長）と肯定的な姿勢とされる。
６カ国協議関係者によると、最終案では北朝鮮が初期段階措置として、寧辺（ニョンビョン）などの核施設５カ所を対象にした行動措置を「停止・封印」「核施設不能化」などの段階に分け、各段階に対応する形で見返り措置を規定。「閉鎖と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察の受け入れ」段階で重油５万トン、その後「不能化」の段階で重油１００万トン相当のエネルギーを支援するなどの措置が定められている。
北朝鮮が核廃棄のプロセスを進めればエネルギー支援を追加するが「行動を取らなければ支援が受けられない構造」（千本部長）とされる。初期段階措置は６０日以内に履行するよう求めている。
一方、韓国の聯合ニュースは１３日、北朝鮮が取る非核化措置に応じて参加国は２段階で見返り支援を与えることで合意したと報じた。その２段階は北朝鮮が（１）核施設を閉鎖すれば参加国は重油５０万トン相当のエネルギーを提供（２）核施設の「不能化」措置を受け入れれば重油１００万トン相当のエネルギーや人道支援を提供する――という内容。
１３日未明の協議終了後、米首席代表のヒル国務次官補は「多くの進展があった。すべての参加国が違いを埋めるために立場を調整した」と評価した。ヒル氏によると、次回６カ国協議は約１カ月後を想定しているという。
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第１７７号 2007年02月19日 麗水（ヨスウ）出入国事務所内の火災事件で移住労働者９名死亡第１７６号 2007年02月12日 全経連経済教科書発行に労動界反発第１７５号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意第１７４号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」第１７３号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見第１７２号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結第１７１号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分第１７０号 2007年01月01日 盧大統領「大統領４年連任制に憲法改正」■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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