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peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０２月０２日(月) |
朝鮮中央通信、「北朝鮮と韓国、戦争発生の危機にある」 |
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０２月０３日(火) |
韓国メディア、北朝鮮、長距離弾道ミサイルの発射実験を準備 |
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０２月０４日(水) |
韓国釜山地裁、強制徴用被爆者の損害賠償請求、控訴審でも棄却 |
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０２月０５日(木) |
韓国、国外居住者にも投票権、国会が関連法可決 |
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０２月０６日(金) |
北朝鮮の未使用核燃料棒１万４８００本、韓国が写真公開 |
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０２月０７日(土) |
統制権移譲後も米8軍は韓国駐留、シャープ司令官が建議 |
Government■政府、政党
野党、「玄インテック統一長官内定者は腐敗の総合デパート」辞退要求
ヒョンインテック統一省長官内定者、人士聴聞会を控えている彼について民主党調整式院内代弁人はこう表現する。「不正疑惑総合デパート」。キム・ヒョン副報道担当者の表現によれば「総合非理セット」でもある。
現内定者は李明博大統領の候補時代、外交・安保分野において核心人物だった。李明博政府の対北政策基調である「非核・開放3000」構想を設計した事もある。
一部では彼が統一省廃止を主張したという話も出る。2007年 12月から 2008年 2月まで活動した当時大統領職業務引継ぎ委員会の外交統一安保分科幹事だったハンナラ党迫真議員などとともに現内定者が「統一省廃止」を主導したということ。以後、統一省の規模は大幅に縮まった。現内定者はこれについて「統一省廃止を主張したことがない」と統一省代弁人を通じて明かしている。
現内定者が「対北専門家」か否かについても疑問がある。アメリカのUCLAで国際政治学の博士学位を受けた現内定者は「外交専門家」に近いと言うのが衆論だ。
南北関係を基本的に国際政治的外交関係と見なし民族内部問題という特殊性を相対的に軽視しているという指摘だ。
Mass■世論、市民運動
竜山追悼集会、氾国民対策委「大規模闘いは続く」
8日、「李明博政権竜山撤去民殺人鎭圧汎国民対策委員会」が主催した追慕集会が、警察が集会予定地である清渓広場を源泉封鎖したことによって、夕方7時頃広場そばのファイナンスセンタービルの前で開かれた。
参加市民
200人余りは、竜山惨事の真相糾明と政府及び警察責任者の処罰などを促した。またソウル鐘路タプゴル公園と永登浦駅など市内あちこちで竜山惨事関連写真展が開かれた。汎国民対策委は検察捜査発表の予定日である9日にも大規模の闘いをすると予告した。
7日午後開かれた「第3次汎国民追慕大会」には
5千名余(主催の方推算1万5千名、警察推算2500人)の市民が参加した。警察は集会現場周辺に120ヶ中隊、9千名ほどの機動警察を配置した。
集会の後、青瓦台方面に行進を試みたが、警察に沮止され鐘路と明洞一帯に散らばってあちこちでデモを起こした。警察は道路を占拠した一部デモ隊に向けて証拠収集用水鉄砲で青色絵の具を噴射した。
集会参加者大部は夜10時頃解したが、この日退渓路一でデモを行った「大学生人連帯」
所属の朴(25)氏など
6人が連行された。
国民衆労働組合総連盟の幹部の性暴行隠蔽事件と関わって民主労総指導部が9日総辞職すると見られる。
民主労総は9日午後、最高議決機構である中央執行委員会にて「指導部総辞職及び非常対策委員会構成案件」について論議する予定。6日対国民謝罪文の発表で被害者に公開謝罪したが、指導部中で総辞職可否を置いて意見が分かれた。
これによって役員 9人の中、副委員長5人が個別辞退した状態。また、「民主労総が組織的に事件を縮小·隠蔽しようとした。事件内容を言論に流出して被害者に2次被害を与えた」と言う疑惑に対しても再び真相調査委員会を組織し、全面再調査する。
性暴行事件被害者が所属する全国教職員労組も去る7日、緊急中央執行委員会を開いて真相調査委員会を作り組織的縮小·隠蔽疑惑について自体調査する。
ジョン全教組委員長はこの日、忠州で開かれた「2009全国支会長·支部執行部研修」で「被害者に申し訳ない」と「真相調査委員
7人が調査した後、公式立場を明らかにする」と言った。
NorthKorea■朝鮮の動向
北 「ヒョンインテック統一長官になれば南北関係は断絶」
北朝鮮の内閣機関紙「民主朝鮮」は8日、玄インテック・統一省長官内定者が長官職になると南北関係は「今よりもっと悪くなって、最終的には断絶されるだろう」と主張した。
民主朝鮮は「放置することができない事態」という題目の論評で、玄内定者に対する国会の人事聴聞会が9日開かれることを言及しながら、北朝鮮は「同族対決の突撃隊として登場している玄インテックの罪悪を必ず計算することに念をおしている」と言った。
引き続き、新聞は、李明博大統領が玄内定者に統一省長官を任せることは、「南北共同宣言を尊重するとしたことが真っ赤な嘘であり、相変わらず同族対決の政策を推進しようとしていることを自ら現わした」「今後、南北関係でどんな事態が起きてもその責任は全面的に李大統領が負うことになる」と主張した。
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第２８０号 2009年02月09日 竜山追悼集会、氾国民対策委「大規模闘いは続く」
第２７９号 2009年02月02日 1日、竜山惨事の国民追悼大会、「責任者処罰」
第２７８号 2009年01月26日
竜山惨事、「火炎瓶が原因」ＶＳ「撤去民に責任押し付け」
第２７７号 2009年01月19日 ＫＢＳ放送局、新任社長反対の「社員行動」関係者らの罷免、解任で波紋
第２７６号 2009年01月12日 野党民主党「ミネルバの拘束はネット民主主義の死亡宣告」
第２７５号 2009年01月05日 4日、金ヒョンオ国会議長「与野党の対話と妥協案」要求、直権上程拒否
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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