今年に入って多くの大学が学費凍結を宣言にしたが、今また学費引き上げの問題が大学街の最大イシューとなっている。延世大が2.5パーセントの引き上げを発表してから引き上げ案を発表する私立大学が相次いでいる。

先月の28日、国会の高等教育法改訂によって学費上限制の論議が広がる中、各大学は学費凍結を宣言した。しかし、延世大学がソウル地域主要大学の中で初めて2.5パーセント引き上げを発表するやいなや西江大学(3.34パーセント)、韓国外国語大学(3.19パーセント)、崇実大学(4.8パーセント)、弘益大学(2.5パーセント) などが引き上げを定めた。聖信女子大学、漢陽大学、聖公会大学など首都圏の主要大学も相次いで引き上げを発表することと知られた。

これに大学生らと学費関連市民社会団体らは強く反撥している。
学費対策にための市民社会団体全国ネットワーク(ドングロックグムネット)は1日、ソウル鍾路区の教育科学技術部の裏門で記者会見を開き「最近一部大学の学費引き上げの動きは経済危機で苦しむ学生と学父兄を二度泣かすこと」と言い、学費の引き上げ発表を撤回して最小限に凍結しなければならないと主張した。

特に彼らは、これら私立大学が数千億ウォンの財団積立金を持っているにも関わらず、一方的な引上げを発表したことに腹を立てている。

授業料凍結ネットによれば、2.5パーセント引き上げを発表した延世大は2008年基準で3199億ウォンの累積積立金を保有しているし、4.8パーセント引き上げを告知した崇実大も、827億ウォンの累積積立金を保有している。

高麗大学生ギムジユン(25) さんは「去年、学費負担のため高麗大学生一人が自ら命を断った。「大学生たちの苦痛がこのようなのに大学は学費を頑なに引き上げることも足りなくて積立金を株式とファンドに投資しながら、このお金をどこにどんなに使ったのかも公開していない」と批判した。

一方、一部大学総学生会は学校側の一方的な引き上げに反撥して本館占拠の座り込みに突入している。
韓国外国語大学校総学生会は学校が3.19パーセント引上げ率を定めると学費凍結を要求して先月28日、本館占拠座り込みに突入した。

漢陽大学校の総学生会は学費凍結を要求して1日、大学本館占拠座り込みに突入した。座り込みの前に記者会見を持って「学費協議が始まる前から学生代表者たちは倦まず弛まず学費凍結を要求して来たが、学校側は先月29日総長及び処長団会議で2.8パーセントの引き上げを明らかにした。就業準備とバイト、学資金貸し出しの三重苦に苦しむ大学生たちのために今でも学費凍結を宣言しなさい」と促した。