To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:437 (2012.2.13)

15日、核安保首脳会議への「対抗行動」発足


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendar
■カレンダー/2:Government■政府、政党
3:Mass
■世論、市民運動/4:NorthKorea■朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
tel.03-5289-8222/fax.03-5289-8223/E-mail:peace-forum@jca.apc.org




 Calendar
■カレンダー 

 

02月06日(月)

 韓国政府、慰安婦問題 「仲裁委」の提案準備進める

02月07日(火)

 北朝鮮、韓国統一部長官を連日激しく非難

02月08日(水)

 日本の右翼団体、韓国大使館前に「竹島碑」設置を計画

02月09日(木)

 韓ロ首席代表 6カ国協議の早期再開で合意

02月10日(金)

 韓国野党「FTA破棄」、政権奪取意欲、米に宣言

02月11日(土)

 在沖縄米海兵隊の韓国駐留、米国防総省が報道否定

 


Government
■政府、政党

現金買収疑惑で、韓国朴国会議長が辞任


韓国の朴ヒ太(パク・ヒテ)国会議長が9日、党代表選での現金買収工作をめぐる疑惑で辞任した。国会議長が不正事件絡みで辞任するのは今回初めて。

朴氏は国会報道官を通じ、「国民の皆さんに申し訳ありませんでした。大きな責任を感じ、議長職を辞任します。私がすべて背負っていきます」と発表した。
 
朴氏は2008年に行われた与党ハンナラ党(現・セヌリ党)の党代表選で、現金入りの封筒を配り、買収工作を行ったとの疑惑がもたれている。疑惑は1月4日に同党国会議員の暴露で持ち上がった。

朴氏は党内外の批判にも屈しなかったが、検察の捜査拡大を受け、辞任を決めたとみられる。

今後、朴氏や朴氏の選挙陣営の状況室長だった青瓦台(大統領府)の金孝在(キム・ヒョジェ)政務首席秘書官らは検察の捜査を受けるようになっている。
 



Mass■世論、市民運動


15日、核安保首脳会議への「対抗行動」発足
 


来る3月 26、27日ソウルで開催される核安保首脳会議と関連して、15日野党と市民社会など 42個団体で構成された「核安保正常回会議の対抗行動」が発足した。

対抗行動は15日午前ソウルプレスセンターで記者会見を開いて、核安保首脳会議に対抗した核兵器禁止協約締結、再生エネルギー開発と投資、原子力発電所の輸出中断などすべての核兵器と原子力発電所の減縮と廃棄を要求する行動に出ることを明らかにした。

韓洪九聖公会大教授は「核安保首脳会議で各国の首脳が集まって論議することは、核兵器が非国家行為者であるテロリストたちに流れて行くことを阻むための会議である。去年日本大震災以後一般人たちが感じる核恐怖に対する論議ではない」と指摘した。

核安保首脳会議は 2009年オバマアメリカ大統領のプラハ宣言以後創立された国際会議であり、去る2010年4月アメリカワシントンで開催された後二回目の会議として、来る 3月ソウルで開催される。50余個国の首脳が参加するとみられる。

李カンシル韓国進歩連帯常任共同代表は「強大国たちが核を握っているのに安保を話すのは矛盾だ。本質的な問題である核の危険を隠蔽するものである。李明博政府は総選を控えて核安保を立てて会議に反対する勢力を親北朝鮮勢力として弾圧しようとしているのではないか」と言いながら現政府の核安保サミットの開催を批判した。


 



 


NorthKorea■朝鮮の動向

金正日死亡以降初の米朝交渉開催


米国務省のヌーランド報道官は13日、米国と北朝鮮が今月23日、北京で北朝鮮の核問題をめぐる高官協議を行うと発表した。

昨年12月の金正日総書記死去後、米朝両国の直接対話は初めて。

米国などが求めてきたウラン濃縮活動停止など、6カ国協議再開の条件に対し、金正恩新体制下の北朝鮮がどのような姿勢を示すのかが注目される。

協議には米政府のデービース北朝鮮担当特別代表とハート6カ国協議担当特使、北朝鮮側から金桂冠第1外務次官らが出席する。

国務省当局者によると、米政府代表団は22日に北京入り、23日に北朝鮮側との協議を行った後、24日にソウル、26日に東京を訪れ、協議結果に関して日韓両国政府と意見交換する。





■コリアン情報ウィークリー(2012年)

第437号 2012年02月13日  15日、核安保首脳会議への「対抗行動」発足
第436号 2012年02月06日  民主労総、総選挙方針をめぐって意見対立
第435号 2012年01月30日  大選野党候補支持率、ムン・ゼイン、初めて安哲秀を追い越し
第434号 2012年01月23日  MBC放送ストライキ決定、30日実行
第433号 2012年01月16日  慶州地域団体「月城1号機閉炉し、核廃棄物場工事中断しろ」
第432号 2012年01月09日  現代車労組、焚身をめぐって一部ライン作業中断
第431号 2012年01月02日  選管委HPへのサイバーテロ問題で、大学生の時局宣言続く



■コリアン情報ウィークリー(2011年)

第430号 2011年12月26日  28日、金正日総書記告別式開催




■コリアン情報ウィークリー(2010年)

第378号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」

 

■コリアン情報ウィークリー(2009年)

第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠



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コリアン情報ウィークリー(2008年)

第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入



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コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



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コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



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コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


■コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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