監査院が李明博政府の核心事業である４大河川事業に対する監査結果を発表した。

監査院は17日‘４大河川興し事業の主要施設物の品質および水質管理実態’監査結果を発表し、４大河川事業の総体的不良状態を指摘した。 監査院は監査結果報告書で「設計不良のために計16ヶの堰のうち、11ヶの堰の耐久性が不足しており、不合理な水質管理で水質悪化が憂慮される一方、非効率的な浚渫計画で今後過大な維持管理費用所要が予想」されると明らかにした。

総体的不良が明らかになった４大河川事業の後続措置を巡り、専門家たちの間では「監査院の結果発表だけにとどまらず、一日も早くきちんとした真相調査を行うことが急務だ」という意見が出てきている。 ４大河川堰の全面または、部分解体など再復元政策決定のためには事前に具体的で総合的な実測調査が急務であるためだ。

事業初期から強力な反対意志を明らかにしてきたパク・チャングン関東(クァンドン)大教授(土木工学)は「現時点では４大河川事業の問題点がどの程度なのか、把握できていない状況だ。 学界と政府、国会が共に問題点を把握した後、これを解決できる総合的な対策を用意しなければならない」と話した。

イ・チョルジェ環境運動連合政策委員は「監査院が４大河川事業の問題点を指摘はしたが、これは事実氷山の一角に過ぎない。 堰のパイピング(地中に浸透した水によって川床にパイプ形の水路ができる)現象、漏水現象など堰自体が崩壊しかねない危険に対してはまともな調査が行われておらず、生態系破壊、水質問題も数値中心で皮相的な問題点を提示しただけ」と指摘した。

セヌリ党非常対策委員として活動したイ・サンドン中央大教授(法学)も「事実を明らかにすることが何より重要だ」と話した。 ただし、「技術的な部分が多く、中立的な専門調査委員会のようなところで先に調査をして、その結果を見守りながら後から国会で国政調査をした方が良さそうだ」とイ教授は話した。

民主統合党は国政調査と聴聞会などを要求するなど４大河川事業の真相究明のための積極的な公論化に乗り出す方針だ。 パク・キチュン民主党院内代表は20日記者懇談会で「国政調査と聴聞会を通じて４大河川事業に対して全面的な再調査を行い、現政権の誇張と歪曲、便法の実体を明らかにし特検を通じて司法処理しなければならない」と話した。