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改憲会派、9条と現実の乖離を埋める改憲を主張 6月4日の参議院憲法審査会は、改憲の是非を問う国民投票時の偽情報対策で参考人聴取が行われました。新しいデジタル環境社会の中で、偽誤情報の拡散は大型選挙の結果にも影響を及ぼしています。参考人の意見を踏まえて各会派から質疑が行われ、総合的な対策の必要性が討議されました。 翌5日の衆院憲法審査会では、憲法と現実の乖離をテーマに自由討議が行われました。立憲民主党は、滝川事件と呼ばれる思想弾圧事件を例に挙げながら、大学の自治や学問の自由など人権課題の重要性を訴えたことに対し、改憲推進派は世界の安全保障環境の緊張が高まっているとし、9条と現実の乖離を埋
渡辺洋介 1.はじめに ロシアによるクリミア併合(2014年)は、欧米とロシアの関係に深い亀裂を生んだ。そしてロシアによるウクライナ侵攻(2022年)がこれに続き、世界の分断は一層広がり、欧米を巻き込んだ戦争勃発への危機感が一気に高まることになった。そうした中で多くの核保有国が核抑止への依存を強め、一部の核保有国は核軍拡を進めている。また、日韓など他国の核抑止に自国の安全保障を依存する国々も、核抑止への依存をさらに強めている。核兵器の使用を前提とした核抑止政策への依存を強めることは、被爆者の思いを踏みにじる行為であるばかりでなく、誤算やミスコミュニケーションによる核兵器の使用など、様々な
改憲条文案起草委員会設置は見送り 5月29日に開催された衆議院憲法審査会の幹事懇談会で、改憲条文案の起草委員会の今国会での設置を見送ることを確認しました。いっぽう、議員任期延長に関する改憲骨子案を幹事会に提出することは了承されました。 【マスコミ報道から】 起草委設置見送りへ https://digital.asahi.com/articles/DA3S16224674.html 衆院憲法審、議員任期の延長で改憲骨子提示へ 5党派が幹事会に https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA29BC20Z20C25A5000000/ 【参考】 【
【参考】 “護憲”に転じた自民 vs 不満爆発の高市氏 安倍氏なき改憲論争が引き起こした自民の内乱劇 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/88429 2025年5月21日(水)第217回国会(常会) 第4回 参議院憲法審査会 【アーカイブ動画】 https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8542 【マスコミ報道から】 参院憲法審査会 憲法と現実のかい離めぐり各党が議論 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250521/k1001481226
今週は衆院憲法審査会幹事懇のみ開催 5月15日に開催された衆議院憲法審査会の幹事懇談会では、自民党の船田元・与党筆頭幹事が憲法改正原案条文案を起草する委員会の設置を提案しましたが、立憲民主党の武正公一・野党筆頭幹事は応じませんでした。 【マスコミ報道から】 衆院憲法審 幹事懇談会 自民の起草委設置の提案に立民 応じず https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250515/k10014806701000.html 自民、起草委設置を提案 衆院憲法審、立民は反対 https://www.jiji.com/jc/article?k=20250515009
2025年5月7日(水)第217回国会(常会) 第3回 参議院憲法審査会 【アーカイブ動画】 https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8493 【マスコミ報道から】 「災害下の選挙」に備えを 参院憲法審で参考人質疑 https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050701080&g=pol 参院自民、投票繰り延べ評価 災害時対応、衆院と違い 憲法審 https://digital.asahi.com/articles/DA3S16209293.html 大規模震災
平和フォーラムは戦争をさせない1000人委員会との共催で、5月・6月・7月にかけ、戦後80年を迎えるにあたってのとりくみとして連続平和学習会を行います。ぜひご参加ください。 戦後80年企画・連続平和学習会 →チラシデータはこちら( PDF ) SNSなどを通じ真偽不明の情報が拡散し、世論に影響を及ぼすようになりました。民意がゆがめば、熟議によって合意形成する本来の民主主義が危うくなります。歴史は韻を踏むと言われます。凄惨な悲劇を繰り返さぬよう戦後80年の節目の年に、戦後日本の平和と民主主義を考えます。 【第1回】「戦後80年の歩みとともに考える憲法」 日時:5月30日(金)18時
役重善洋 1.はじめに~ガザにおけるジェノサイド作戦の長期化と欧州における対イスラエル制裁に向けた動き ガザ地区では3月2日よりイスラエルによる人道支援物資の搬入妨害が続いており、乳幼児や高齢者を中心に大量の餓死者が出続けている。そうした状況の中でイスラエルは「ハマースの殲滅」が最優先課題だとして人口密集地への爆撃を続け、グテレス国連総長をしてガザが「殺戮の場」となっていると言わしめた(4月8日)。 この状況に対し、欧州ではイスラエルに対する武器禁輸等の制裁に向け、これまで重かった足取りがようやく加速し始めている。オランダはイスラエル向けの軍事装備品やデュアルユース(軍民両用)製品の輸出


