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「憲法施行から67年、日本を巡る状況は様変わりした。米国の力が相対的に低下し、北朝鮮と中国の軍事的脅威は拡大している。領土・領海・領空と国民の生命、財産を守るため、防衛力を整備し米国と同盟関係を強化することが急務である。そのために集団的自衛権の行使容認は欠かせない」─5月3日の憲法記念日の読売新聞の社説の要旨である。ここには主張はあるが、それを裏付ける具体的指摘は全くない。「集団的自衛権は行使できないとする内閣法制局の憲法解釈は国際的には全く通用しない」と主張するが、通用しないとはどのようなことを指すのか、どの国が異議を唱えているというのか。 また「内閣には憲法の公権的解釈権があるから、
2014年06月01日
インタビュー:ピースボート共同代表野平晋作さんに聞く 低俗な改憲派の面目躍如・安保法制懇報告 「戦争をするための教育」-安倍政権のめざすもの 水循環基本法成立と今後の課題 新潟県柏崎刈羽原発反対の報告 図解:世界の核兵器状況2014 ピーク時より85%核削減と米政府 函館市が大間原発の建設凍結を求める 宮城県護憲平和センターの取り組み 本の紹介「なして原発?新潟発・脱原発への指針」 核のキーワード図鑑 国交正常化から50年 日韓市民が6月に条約を問う大会 第37回沖縄平和行進 沖縄が日本に復帰してから42年目となる5月15日、第37回沖縄平和行進結団式が那覇市内で開催されました。
5月28日、衆議院議員会館で「安倍政権の暴走を許さない! 戦争をさせない1000人委員会5.28院内集会」が開催され、約200人が参加しました。「『安保法制懇』を許さない! 5.20院内集会」に引き続き、5月15日に出された「安保法制懇」報告書を徹底批判し、「集団的自衛権」行使容認に突き進もうとする安倍政権と対決するために、6月期も全力でとりくむことを確認し合いました。 集会では永山茂樹さん(東海大学実務法学研究科教授・憲法学)が講演。「安保法制懇」報告とそれを受けての安倍首相の記者会見を、憲法をないがしろにする「5.15クーデタ」であったとしつつ、集団的自衛権容認論を
「戦争をさせない1000人委員会」は、5月20日、衆議院議員会館で集会を開き、5月15日に出された「安保法制懇」報告書を許さず、憲法破壊の「集団的自衛権」行使容認に反対することを決意しました。集会・行動には市民や労働組合の代表者など300人が参加しました。 集会で、同委員会事務局長の内田雅敏さん(弁護士)は「安保法制懇報告は日米安保を憲法の枠組みからはずし、自衛隊を戦場に送る事につながる。これを絶対に許すことができない」と強く訴えました。 続いて、ジャーナリストで軍事評論家の前田哲男さんが「『安保法制懇』報告書に異議あり!」と題し講演。前田さんは「集団的自衛権とは攻守同盟で
最終日を迎えた沖縄平和行進は18日朝、東・西・南各コースの参加者は宜野湾市に集結し、世界一危険な普天間基地を行進しながら包囲する行動に取り組みました。降りしきる雨の中、「普天間基地を即時閉鎖せよ」「辺野古新基地建設反対」とシュプレヒコールを連呼し、基地のない平和な沖縄を実現させようとする決意と日本が再び戦争への道を歩まないよう力を尽くしていくことを誓い合いました。 午後に予定されていた「5・15平和とくらしを守る県民大会」は豪雨のため、宜野湾海浜公園屋外劇場から隣接する野球場に会場を変更し、時間も短縮して行われました。2000人を超す集会参加
1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効され、沖縄、奄美、小笠原が日本から切り離された。それから20年後の1972年5月15日に沖縄は最後に復帰した。しかし、「即時無条件全面返還、平和な島・沖縄」を強く望んだ県民の思いとは裏腹に、安保条約により米軍基地は居座り続け、戦後69年、そして復帰42年経った今日、米軍基地は強化、拡大されてきた。この間、沖縄ではオスプレイの強行配備や普天間基地の辺野古移設に強く抗議し、10万3千人が結集した県民大会や41全ての市町村長、議会議長や県議会各会派が署名した建白書を政府に手渡した。しかし、日米両政府は県民の声に耳を傾けるどころか、国家の


