2010年4月8日米国「核態勢の見直し（NPR）」発表に際して原水禁の見解原水爆禁止日本国民会議事務局長　藤本泰成　プラハで行われる新START（戦略核兵器削減条約）の調印式をひかえ、米国の「核態勢の見直し（NPR）」が６日に発表されました。プラハ演説から１年、核の無い世界にむけて、ようやく具体的な一歩を踏み出しました。NPT遵守という条件付きですが、米国として消極的安全保証 ─ 非核国を核で攻撃しない、を宣言し、核兵器の役割を縮小する方向を明確にしました。原水禁は、核廃絶の運動に取り組んできた立場から、今回のNPRを核廃絶への一歩として歓迎します。　これまで米国政権内での議論がまとまらず、N

http://www.peace-forum.com/nitcho/ugoki/100408.html

内閣総理大臣　鳩山由紀夫　様外務大臣　　　　岡田　 克也　様東北アジアに非核・平和の確立を!                            日朝国交正常化を求める連絡会            

　４月８日、原水禁・連合・核禁会議の３団体による「ＮＰＴ再検討会議の実効ある合意形成に向けた中央集会」が東京・全電通会館で開催され、約400人が参加しました。集会は藤本泰成原水禁事務局長の司会で進められ、まず古賀伸明連合会長から今回のＮＰＴ再検討会議が核兵器廃絶に向けた実質的な道筋をつけるものとなるよう、３団体協力の下、最大限の努力をしていくことが述べられました。　　続いて、昨年５月以来とりくまれてきた「核兵器廃絶1000万署名」が660万6431筆に達したことが報告され、３団体の代表より列席した福山哲郎外務副大臣へと手渡されました。福山副大臣は、核廃絶を求める全国からの声の重さを受け止めると

http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/01senden/20100405-1okinawa.pdf

http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/03kaisetu/20100401.htm

http://www.peace-forum.com/nitcho/doukou/100406.html

　取調べの可視化を含む刑事訴訟法改正案は、すでに参議院で二度も可決されており、また、マニフェストに可視化実現を掲げた民主党は衆議院総選挙も勝利し、2009年9月に鳩山新政権が誕生。法務大臣に就任した千葉景子参議院議員は、9月16日の大臣就任記者会見において、取調べの可視化を実現することを明言しました。足利事件などのえん罪事件の発覚によって、取調べの可視化の必要性が改めて注目され、通常国会開会直後の1月28日には「取調べの全面可視化を実現する議員連盟」(会長・川内博史衆院国土交通委員長)も設立されました。しかし、その後の法務省の動きは鈍く、通常国会に提出される展望はまったく開かれていていません。

2010年４月５日高校無償化法案成立に際しての声明 フォーラム平和・人権・環境事務局長　藤本泰成　３月31日、先の衆議院議員総選挙における民主党の政権公約であった「高校授業料無償化法」が参議院本会議で民主党、社民党、国民新党の与党３党および公明党、共産党などの賛成多数により可決、成立しました。　この法律により、国際人権Ａ規約（社会権規約）第13条２（ｂ）「 種々の形態の中等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること」への留保が実質的に外されることとなります。国際的人権条約の未批准