自民・公明の与党は3月15日、衆議院・憲法調査特別委員会を、委員長職権で強行開催。野党議員が中山太郎委員長（自民党）を取り囲んで抗議する中、 3月22日に「公聴会」を開くことを決定しました。委員会の審議時間は、わずか2分。 「公聴会」が22日に設定されました。与党は公聴会後に修正案を上程・審議し、4月12日にも改憲手続き法案（国民投票法案）の委員会採決と報じられています。 米軍再編特措法案に関して与党は、3月20日の本会議で、趣旨説明と質疑を行なおうとしています。 その場合は22日以降に、安全保障委員会での審議が本格化します。 このなかで 東京平和運動センター・平和運動センター関東ブロック・平

3月14日、新潟地裁で勝訴していた中国人強制連行新潟訴訟の東京高裁判決が出され、国と企業への請求を棄却する原告側逆転敗訴の不当判決がなされました。 判決は強制連行・強制労働についての国と企業の不法行為を認め、企業については安全配慮義務違反も認定したものの、 「国家無答責」の法理や除斥期間、時効などを理由にした使い古され人道的にも国際的にも通用しない理由で戦争・戦後責任を回避するまさに無責任で恥知らずの判決。 原告団は「日本は恥知らず」と東京高裁前で訴えました。また、判決後、院内で報告集会・学習会も行いました。

3月13日、平和フォーラムは市民団体とともに衆議院の議員面会所で、「在日米軍再編に反対する3.13国会行動」を開催。緊急の呼びかけでしたが約60人が参加しました。この行動には、那谷屋正義（民主党・参議院議員）さん、福島瑞穂さん（社民党・参議院議員）、辻元清美さん（社民党・衆議院議員）が出席し、国会での審議状況を説明してくれました。

5月3日までに改憲手続き法案を成立させる強硬姿勢を示してきた安倍首相は、ここにきてその計画を変更し今国会中の成立に目標を切り替え、 4月中旬までの衆議院通過をねらっています。このねらいに沿って、衆議院憲法調査特別委員会の審議がすすめられる恐れがあるなか、 3月12日、寒風のなか行われた「STOP!改憲手続き法　国会へ行こうアクション」には市民など600名の人びとが参加しました

　3月12日、東北アジア連絡会が行われ、この間の6カ国協議、とりわけ2月13日に合意された「共同声明の実施のための初期段階の措置」の意義と実行過程について、徐忠彦・朝鮮総聯国際局長の説明・提起を受けて討議しました。改めて日本の姿勢が問われていることが明らかになり、4月に再度6カ国協議についての学習会・討議を行った上で、対外務省行動を行うことなどが確認されました。   

東京都目黒区の祐天寺に保管されている朝鮮半島出身の旧日本軍人・軍属ら1135人分の遺骨箱のうち、多くは「実骨」ではなく、また、遺骨があっても名簿上の身元と一致せず、生存者も「戦死」扱いで遺骨があるとされているずさんな問題が明らかになっています。 3月9日に「戦死」扱いされた韓国・釜山在住の金相鳳さんが「朝鮮人強制連行真相調査団」主催の緊急集会で証言。厚生労働省を訪れて政府の説明を求めたが、面会を拒まれ門前払いされたことが明らかにされました。この集会には約70人が参加。清水澄子副代表が韓国・朝鮮の遺族とともに全国連絡会共同代表としてあいさつしました。

 　62年前の1945年3月10日、一夜のうちに約10万人が死亡した東京大空襲の被災者や遺族112人が、国に総額12億3200万円の損害賠償と謝罪を求める集団訴訟を3月9日、東京地裁に起こしました。空襲被害を受けた民間人として初の集団訴訟です。原告は20都道府県の57歳から88歳(遺族含む)で、平均74歳。「民間人被害者に何も援助をせず、切り捨て放置した国の責任を問う」として、国家補償が整備された旧軍人・軍属と一般戦災者との格差の是非を問い直すもの。「東京大空襲が国際法違反の無差別爆撃だったことを裁判所に認めさせ、戦争を始めた政府の責任を追及したい」として、旧日本軍が中国・重慶で繰り

東京大空襲訴訟の集団提訴前日の3月8日、東京都墨田区のサンライズホールで「東京大空襲訴訟を支援する集い」が開かれ、約450人が参加しました。追悼の全員黙とうにつづいて、弁護団団長の中山武敏弁護士、呼びかけ人代表で作家の早乙女勝元さん、重慶裁判と東京大空襲訴訟への期待について軍事評論家の前田哲男さん、被団協の山本英典事務局次長があいさつ。黒岩哲彦弁護団事務局長の訴訟の特徴についての報告、原告4人の陳述書の朗読、星野ひろし原告団長の決意表明、アピールの確認などが行われました。

平和フォーラムは農民・消費者団体とともに、3月8日、「食と農をつぶす日豪EPA ・米国産牛肉輸入反対!畜産・酪農を守る生産者・消費者総決起集会」を衆議院議員会館で開き、全国から100人が参加しました。オーストラリアのハワード首相が 11日から来日し、日豪自由貿易協定の交渉が進められると、北海道など日本農業に多大に影響があることから、重要な農産物は交渉の対象から外すこと。また、2月に輸入された米国産牛肉にBSE対策の条件違反の牛肉が入っていたことからその原因究明と、外食などで牛肉の原料原産地を表示することを求めること等を決議し、内閣官房副長官や経済団体、関係省への要請を行いました。このうち、牛肉