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フォーラム平和・人権・環境原水爆禁止日本国民会議 内閣総理大臣 安倍晋三 様 10月9日の朝鮮民主主義人民共和国による核実験以来、麻生太郎外務大臣、中川昭一・自民党政調会長、の核保有論議が執拗に繰り返されている。 麻生外務大臣は、「隣の国が（核兵器を）持つことになった時に、（日本が核武装の是非を）検討するのもだめ、 意見の交換もだめというのは一つの考え方とは思うが、議論しておくのも大事なことだ」と発言し、 中川政調会長も「憲法でも核保有（核武装）は禁止されていない。核があることで攻められる可能性が低くなる。 やればやり返すという論理はあり得る。当然、議論があってもいい
憲法公布60年、平和・人権・民主主義の憲法理念の実現をめざす第43回護憲大会・アピール
2006年11月3日は憲法公布60周年の日。来年5月3日で施行60周年を迎えます。1945年の敗戦まで、日本は、アジア・太平洋諸地域に対する植民地支配と侵略戦争によって、世界の人々に多大な被害をもたらし、国内でも原爆をはじめ多数の犠牲者を生み出しました。2度の世界大戦を引き起こした反省のなかで世界で築かれてきた平和主義、人類普遍の原理としての人権の尊重、民主主義を発展・確立させるものとして、日本国憲法は誕生しました。 憲法は前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのない」ように、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意し」、9条で戦争放棄を掲
憲法公布60年、平和・人権・民主主義の憲法理念の実現をめざす第43回護憲大会・教育基本法の改悪反対特別決議
10月25日から衆議院特別委員会が開催され、教育基本法「改正案」の審議が始まりました。政府・与党は、先の第164回通常国会で、約50時間の審議を行ったことを理由に、早急に審議を打ち切り、今週にも強行採決しようと目論んでいます。 与党は、「衆議院であと20時間も審議すれば十分」と時間数のみを問題にしています。与党協議には3年間70回も重ねたというのに、国会ではわずかな審議時間で、しかも圧倒的多数の与党の数の論理で採決しようというのは、政治的な思惑のみで、国民無視の暴挙だといわざるを得ません。 各種世論調査でも明らかなように、国民の大多数が「時間を
政府・与党は衆議院で、教育基本法「政府法案」を強行に可決させようとしている。 数々の世論調査でも明らかなように、国民の大多数が十分な時間をかけた審議を求めている。しかし、与党は、提案からたった60時間あまりの審議で強行採決という暴挙に及ぼうとしている。 相次ぐいじめによる子どもの自死や、増え続ける教職員の心身の病、拡大する教育格差、そして子どもたちの学習意欲の低下と、青年に広がる働くことへの無力感など、直面する教育課題は山積している。 教育基本法を変えることによって、それがどのように解決できるのかといった、私たちや国民の疑問には一切答えていない。 教育を国
嘉手納基地へのパトリオット・ミサイル搬入反対座り込み阻止行動(沖縄)
米軍は、在日・在沖米軍再編の一環として、嘉手納基地及び嘉手納弾薬庫地区に24基のパトリオット・ミサイル(PAC3)の配備を明らかにしました。 県や嘉手納基地周辺中部市町村長など、多くの自治体・各議会では反対を表明しています。 にもかかわらず、米軍は配備を強行し、すでに年内に4基の運用を開始するとして、9月29日に関連物資・装備を那覇軍港に陸揚げし、 国道58号線を我者顔で嘉手納へ10月4日にかけて搬入しました。 ミサイル本体は、10月9日、天願桟橋にミサイル本体を積み込んだ貨物船が接岸され、11日には強い反対運動を押さえ込むため、県警機動隊を導入して嘉手納弾薬庫まで陸送しました。 沖縄