2月8日投開票で実施される衆議院議員総選挙にあわせ、第27回最高裁判所裁判官国民審査が行われます。 民主的制度として不十分な現在の審査方法の改善を呼びかけるため、平和フォーラムとしての考え方と今回審査を受ける裁判官の経歴や実績をまとめたチラシを作成しました。ぜひご活用ください。 →チラシデータはこちら（ pdf  ）

1月16日、平和フォーラム事務局長談話「立憲民主党と公明党の新党結成について」を発表しましたので、お知らせします。 【事務局長談話】立憲民主党と公明党の新党結成について 1月15日、立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は国会内で会談し、「中道改革」勢力の結集をめざし、新党を結成することで合意したと報じられました。政局が大きく動こうとする数十年に一度の大きな転換点で、両党の判断と挑戦の決意をフォーラム平和・人権・環境は重く受け止めます。 2025年10月21日、高市早苗自民党総裁が第104代内閣総理大臣に任命されました。保守的な政策を掲げる日本維新の会との連立政権は、日本政治を大きく

平和フォーラムはこのたびパンフレット「未来をきりひらく平和学習」を刊行しました。その際、紙幅の都合により割愛した解説や資料を整理し、ここに掲載しています。ぜひご活用ください。 はじめに （なし） 第１章 資料①　「生きる力」 文科省の「生きる力」は、「知」（確かな学力）、「徳」（ゆたかな人間性）、「体」（健康・体力）のバランスの取れた力としている。一方、日教組・一部の民間団体では、教員の主体性と子どもの主体性がぶつかり合う場こそ、ゆたかな学びの場となり、そこから「生きる力」が育まれるとしている。自らの頭で考え自らの言葉で自らの意見を形成する。この力こそ「生きる力」ではなか

平和フォーラムは第二次安倍政権下の2015年、歴史教育に関する論点をまとめたパンフレット「未来へのてがかり～歴史に学ぼう！平和と人権」を刊行、それ以来多くの皆さまにご活用いただいてきました（2024年には改訂版を刊行）。 しかし、国家主義・歴史修正主義・排外主義と極めて親和性の高い高市政権が成立したことで、歴史の教訓に学び、平和や人権を大切にしようとする私たちの望む方向とはまったく逆へと突き進む危険性がいっそう高まっていると言わざるを得ません。 こうした状況もふまえつつ、新しいパンフレット「未来をきりひらく平和学習」を刊行することとなりました。A4判・32ページにコンパクト

平和フォーラムは1月5日、以下の声明を発表しましたので、お知らせします。 武力攻撃によるベネズエラの政権交代を目論むアメリカを非難し、 平和な世界の実現に向けた奮闘を決意する アメリカ・トランプ大統領は3日、アメリカ軍がベネズエラの首都カラカスで軍事作戦を行い、ニコラ・マドゥロ大統領とその妻を拘束したと発表した。トランプ大統領は、ベネズエラへの攻撃とマドゥロ大統領拘束の表向きの理由を「麻薬流入対策」としているが、明確な根拠も示さず「麻薬密輸船」とする船舶を攻撃して乗組員を殺害するというこれまでの軍事行動は、明らかな国際法違反である。軍事力の行使による他国への侵攻となればなおさら法的に正当

木元茂夫 　自衛隊統合演習は2025年10月20日から31日までの12日間にわたって全国で実施された。2023年の実動演習(実動演習と図上演習が1年おきに行われる)と比較すると、 参加人員は30,800名から52,300名に21,500名も増加している。これは、何千人も隊員を集結させるという演習は発表されておらず、参加する駐屯地、基地等が全国的に増えたためであろう。 　2023年の統合幕僚監部報道発表では「自衛隊施設、在日米軍施設及び区域」としか記載されていなかったが、今回は、「千歳、三沢、八戸、百里、入間、小松、美保、築城、芦屋、新田原、大村、厚木、浜松」の自衛隊飛行場、在日米軍の「三

12月号もくじ ニュースペーパーNews Paper 2025.12 表紙 ＊誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向けて ＊関西生コン事件・国賠訴訟　不当判決を許さない ＊自衛隊に関する「言論封殺」に抗議する声明について ＊百里基地の機能強化に抗して（下） ＊憲法理念の実現をめざす第62回大会まとめ ＊被爆から80年　川野浩一さんに改めて伺う

第62回護憲大会の２日目には、様々な観点から人権問題を扱うため、5会場に分かれて分科会を開催しました。 分科会の進行は、平和フォーラム関係組織のみなさまに「運営委員」という形でご協力いただき、進行していただきました。感謝申し上げます。 第１分科会「外国人の人権確立、排外主義に抗して」 講師：安田　浩一（ノンフィクションライター） 石橋　　学（神奈川新聞社川崎総局編集委員） 鳥井　一平（移住者と連帯する全国ネットワーク共同代表理事） 保守政党の伸張とともに排外主義が社会問題となっています。共生社会を築くためには、国籍にかかわらず人権が保障されることが不可欠です。日本国憲法も基本的

臨時国会が閉会、改憲機運高まらず 12月17日、今臨時国会の会期末を迎えました。同日、衆参ともに憲法審査会を短時間だけ開催し、閉会にあたっての手続き処理（付託された請願（署名）の取り扱い審査など）を行い、終了しています。 高市政権成立にあたっての自民・維新の「連立合意」に盛り込まれた両党による「条文起草協議会」は発足したものの、両党の主張が噛み合っていない状況があります。衆参憲法審査会の下への「条文起草委員会」設置に関しては、幹事懇談会での提案や自由討議での発言にとどまり、正式な議題にもなっていません。 自民・維新などの改憲政党・会派がこの間手を変え品を変え、さまざまな策動を続け