憲法審査会レポート、2026年

2026年11月20日

憲法審査会レポートNo.83

今週、参院で国民投票をめぐる参考人質疑、衆院では憲法9条と自衛隊に関する集中討議が行われました。とりわけ衆院での自民・維新の不一致ぶりは際立っており、マスコミから「着地点が見えない」などと論評されるありさまです。

2026年11月18日(水)第222回国会(臨時会)
第2回 参議院憲法審査会

【アーカイブ動画】

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9337

【マスコミ報道から】

参院憲法審査会 国民投票をめぐる諸課題テーマに参考人質疑
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261118de77800

国民投票、外国介入に懸念 参院憲法審が参考人質疑
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026111800922&g=pol

参院憲法審、国民投票巡り参考人質疑 ネット広告などに懸念
https://mainichi.jp/articles/20261118/k00/00m/010/323000c

国民投票へのAI使った外国勢力介入に警鐘 参院憲法審が参考人質疑 弁護士や学者
https://www.sankei.com/article/20261118-UUHUCBJJZ5OMLEKYQZU36EY3YQ/

【傍聴者の感想】

11月18日、参議院憲法審査会では参考人質疑が行われました。これまでにないほど興味深い内容でした。

国民投票をめぐる諸課題について、参考人の山岸良太さん(弁護士・日弁連憲法問題対策本部副本部長)は、投票前の一定期間、インターネットやSNS、テレビの有料広告を規制する必要性を指摘。

市原麻衣子さん(一橋大学大学院教授)は、外国勢力による影響工作の実例や、AIによって人々の認知や判断が操作され、投票結果が左右される危険性を指摘しました。

ネット依存や情報操作、個人情報流出など、情報環境が大きく変化する中、広報協議会の役割や他国との制度の違い、ステルスマーケティング対策、ファクトチェックの方法などについても質疑が行われました。

その中で、あっけにとられたのが、足立康史委員(国民民主党・新緑風会)の発言です。国民投票だけを特別視して広告規制を設ける必要があるのかという趣旨の発言だったのですが、憲法を変えるかどうかを国民に問う国民投票の重大性を理解しているのでしょうか。国の根幹であり、最高法規である憲法を問うことの重みを認識していないようにすら感じました。

憲法審査会にこうした認識の委員がいることに、恐怖すら覚えます。審査会で議論を進める前に、まず憲法とは何かから学び直していただきたいと思いました。

2026年11月19日(木)第222回国会(臨時会)
第5回 衆議院憲法審査会

【アーカイブ動画】

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56532
※「はじめから再生」をクリックしてください

【マスコミ報道から】

衆院憲法審査会 憲法9条と自衛隊テーマに与野党が討議
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261119de78610

憲法9条 改正積極的な政党も立場に違い 衆議院の憲法審査会で集中討議
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000549108.html

専守防衛、与党で見解割れる 衆院憲法審が9条集中討議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026111900096&g=pol

衆院憲法審で9条を討議 自民、防衛体制の最適化を主張
https://mainichi.jp/articles/20261119/k00/00m/010/239000c

与党の主張バラバラ 有事の自衛隊「何でもできる」と自民、「必要最小限度」と維新 衆院憲法審で9条めぐり
https://www.tokyo-np.co.jp/article/529352

「専守防衛」与党隔たり 9条討議着地点見えず 「合区解消優先すべき」の声 衆院憲法審
https://www.sankei.com/article/20261119-WDIUXVSNBBJMHGK5BFKABK3RXA/

【傍聴者の感想】

11月19日に行われた衆議院憲法審査会は、先回に引き続いて憲法9条と自衛隊の位置づけについての集中討議ということで、冒頭は先回出された質問を各党・会派が回答するやり取りから始まりました。

自民が維新と参政党に、中道は自民と国民民主に、維新は自民、中道、国民民主に、国民は自民、維新に質問を投げかけ、それに対して回答するというもので、何のことはない改憲派同士の意見の違いのすり合わせといったところです。各党のみなさんは、こうした議論ができることは意義があるととっても前向きな評価でした。

議員のみなさんにとっては前向きかもしれませんが、素人目からは神学論争めいていて複雑怪奇です。

そのなかで国民民主は意見表明の中で、憲法9条は「解釈の積み重ねで複雑怪奇になっている」という認識に立っておられ、「平和安全法制で憲法9条の規範力がそがれた」と意見していました。全くその通りなので拍手をしたかったほどです。しかし現状、実態を憲法と一致させることの重要性をも力説されていたので、結局何が言いたいのかまったくわかりません。

またある党の代表は、憲法改正の目的は複雑な憲法論から脱却することだと、憲法改正の意義を申し述べておりましたが、憲法骨抜きの歴史過程をこそ、振り返ってほしいと思いました。

【国会議員から】有田芳生さん(民主改革の会・衆議院議員/憲法審査会委員)

前回と本日の憲法審査会で、9条および自衛隊の位置づけについて、各会派から様々な発言がありました。9条改正の是非は別として、自民党も含めて9条1項戦争の放棄、2項戦力不保持の堅持。すなわち、専守防衛を維持することが議論の流れであったことが基本的な特徴です。もっとも3項として自衛隊を明記する意見は、2017年5月3日に当時の安倍晋三総理が憲法記念日に提唱されました。その前年の2016年には日本政策研究センターの研究部長が、機関紙「明日への選択11月号」で、速やかに2項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した3項を加えて、2項を空文化させるべきであると述べていました。

自民党は、9条の1項2項とその解釈は維持すると説明しています。しかし、新たな規定を加えることで、現行9条2項の解釈や規範的な意味にどのような影響が生じるのか、慎重な検証が必要です。専守防衛とは相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その対応も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢です。これは強要される武力行使が必要最小限度であることと同義です。

2015年の平和安全保障平和安全法制の制定においても、専守防衛の考え方は堅持されました。専守防衛は、戦後日本の平和国家としてのあり方を示す根幹的な原則です。日本が平和国家として、国際社会の信頼を得てきた背景にはこの姿勢があります。また、自衛隊が災害救助活動などとともに、多くの国民から信頼されている土台でもあります。専守防衛のもとで、わが国への武力攻撃が発生した場合や、密接な関係にある他国への武力攻撃によって、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合には、新3要件に従って必要な自衛の措置を取ることができます。その原則をなし崩し的に変えていくべきではありません。

憲法学者の長谷部恭男早稲田大学法学学術院教授は、この10月に朝日新書として発売された「積極的護憲論」の中で、9条は、準則ではなく原理であると語っております。準則とは、ある問題の答えを一義的に決めるものです。例えば、道路は右側通行か左側通行か、それは一義的に決まっています。9条は、軍備のあり方に関する一義的な答えを示す準則だというのが従来のオーソドックスな解釈です。しかし、原理とは、答えを一義的に定める準則とは異なり、答えを特定の方向へと導く力として働くことにとどまるものであり、別の重要な価値がある場合には、これとの調整が必要となります。

9条を原理と考えるからこそ、国民の生命と安全を守るために必要最小限度のギリギリの装備だけは許されるとの立憲主義に沿った9条の解釈が導かれます。政府与党内での安保3文書の改定で非核3原則の見直しも検討するとの報道があります。非核三原則は長年にわたり堅持されてきたものであり、唯一の戦争被爆国である日本の国是であり、1971年11月24日の非核兵器、並びに沖縄米軍基地縮小に関する衆議院決議を始めとして、国会決議でも裏打ちされたものです。それを国会の審議もせずに、政府与党内のみで変更することは、国権の最高機関である国会による民主的統制の観点からも問題だと言わざるを得ません。国内最大規模の地上戦を経験し、今なお米軍基地問題で苦闘する沖縄からこそ日本の姿が見えます。

沖縄県の古謝玄太知事は11月13日の記者会見で、非核三原則を引き続き堅持すべきと表明しました。専守防衛も非核三原則も、国際情勢や安全保障環境の変化によって、安易に揺るがされるべきものではなく、国民の理解と国際社会からの信頼を損なうことのないよう、今後も堅持していくべきです。

国重徹幹事が提起した3フェーズ論が議論されています。私達は憲法改正の議論そのものを拒むものではありません。しかし、その大前提は、国民の平和と安全を守るためのものです。

そのためにお互いの意見に耳を傾けて真摯に議論を行うべきでしょう。

(憲法審査会での発言から)

「いのちを見つめ 平和をつなぐ、憲法理念の実現を求める全国署名」にご協力ください!

私たちは、日本国憲法の基本理念「基本的人権の尊重」、「主権在民」、「平和主義」の実現を求めます。
私たちは、すべての人びとの人権が尊重される社会、差別のない社会、多様性を認め合う社会、違いを尊重し合い誰ひとり取り残されることのない社会を求めます。
私たちは、民主主義が守られ、権力の集中を許さない立憲主義に基づく政治を求めます。
私たちは、戦争放棄を宣言する日本国憲法9条を変えることに反対します。
私たちは、憲法前文で謳う「国際協調主義」の実現のために、日本政府が国際社会の先頭に立つことを求めます。

私たちは、政府・国会に次のことを求めます。
1.私たち市民が求めていない憲法「改正」はやめてください。
2.大軍拡路線を止めて、社会保障や教育の充実など市民生活を優先してください。
3.日本政府は、世界平和の実現のために国際社会の先頭に立ってください。

詳しくは→ https://www.peace-forum.com/info/kenpourinen-shomei.html
オンライン署名→ https://change.org/kenpourinenshomei

TOPに戻る