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１月１０日(月) |
強制連行被害清算が先決＝「最大の拉致犯は日本」−北朝鮮紙 |
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１月１１日(火) |
米政権、対アジア陣容固まる＝国務次官補にヒル氏起用 |
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１月１２日(水) |
脱北者問題で韓国ハンなら党議員が会見、中国当局が強制中止 |
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１月１３日(木) |
「最高の礼遇」で歓迎 天皇訪韓で韓国大統領 |
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１月１４日(金) |
イラクの韓国部隊、同盟国の目的達成まで駐留＝盧大統領 |
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１月１５日(土) |
朴正熙大統領狙撃事件の外交文書 近く公開へ |
Government■政府、政党
モスクワで南北首脳会談が開かれるのか。
盧大統領、「第2次世界大戦勝利60周年」記念行事参席を検討中
大統領府は来る5月9日にモスクワで 世界主要国の首脳が参加した中で開かれる「第2次世界大戦勝利60周年」記念行事に盧武鉉大統領が参加する問題を 検討中だと明かした。
この行事に金正日北朝鮮国防委員長が 参加する場合にモスクワでの南北首脳会談の開催可能性が予測されている。
金ジョンミン大統領府報道官は16日に「昨年末に駐韓ロシア大使館及び駐ロシア韓国大使館を通し、招請意思と招請状を受付受けて、参席可否を検討中」だと明かし、招請を受けた事実を公式確認した。
金スポークスマンは、しかし、「60余個国の首脳らが参加する大規模行事であり、金正日委員長の招請事実はここで確認することは難しい部分」だと前提し、「ロシアで
非公開で招請したことであるために確認してくれる懸案でない」といい、盧大統領のロシア訪問は、金正日委員長の参席可否などとも 関連することを示唆した。
今年ロシア政府が準備する勝利60周年行事は、ジョージ・ブッシュ米国大統領、ゲルハルト・シュライダードイツ 総理、ザック・シラクフランス大統領、胡錦涛中国国家主席など、各国首脳らが参加すると発表された。したがって、韓国政府としては招請に応じる可能性が大きい。
一方、連合ニュースはこれに先たって、この日の午前に、盧大統領と金正日委員長が「第2次世界大戦勝利60周年」記念行事に正式招請されて、ロシアが 南北首脳会談席を作ろうという意図を
持っているという観測が提起されているとモスクワ発で報道した。
朴正煕前大統領被撃事件など外交文書、20日公開
朴正煕前大統領の狙撃事件と夫人陸英修氏葬式に対する外交文書が20日に公開される。
外交通商部は外交文書公開に関する規則によって、最近外交文書公開審議会を開いて外交部が作成したり、受付けた後30年がすぎた文書を公開することを決定したとし、ここには1974年8月15日の朴前大統領狙撃事件と、大統領夫人ユク＝ヨンスウ氏葬式関連外交文書が入っていると14日に明らかにした。
朴前大統領の狙撃事件と関連した外交文書は合わせて15巻であり、葬式関連 外交文書は全部2巻だ。
この文書は20日にソウル瑞草洞外交安保研究院外交資料課でマイクロ・フィルムとして公開される。
外交部はこの他にも在日本韓国人徐勝・徐俊植氏兄弟スパイ事件、再サハリン同胞帰還交渉、フォード米国大統領 訪韓、ジョージオグリ牧師の反韓国活動及び強制退去関連文書など合わせ29件、11万余頁の文書を公開すると明らかにした。
Mass■世論、市民運動
新組織「国参連」スタート…ウリ党の力学構図変わるか
今日16日、1500人創立式…「第2、第３参与政府誕生努力」
「盧武鉉を愛する人々の集い」(ノサモ）が主軸になった国民参与連帯が16日 に創立大会を開いて、ウリ党の主要党役員選挙に出馬すると宣言する等現実政治参加を宣言した。
国参連が「権力を国民に! 政党を党員に!」をスローガンに掲げて政治勢力化を公式宣言することによって、来る4月2日に予定されていたウリ党の全党大会と、来年地方自治体選挙、2007年大統領選挙などを控えて、党内力学構図が
どのように変化するのかに非常に関心が集まっている。
ソウル龍山区白凡記念館で開かれたこの日の創立大会には、ミョン＝ケイナン国参連中央委員会議長、李サンホ執行委員長など全国各地から1500余名の 会員が参加した。
現役ウリ党の議員としては、10余名が 会員資格で参加し、国参連は現在25名の議員が会員として参加していると明らかにした。
国参連は、この日の創立宣言文で「参与政府の成功は、参与だけで担保できる」としながら、「国民に党の情報と 苦悩を伝達し、その逆方向の創意性を 輸血する」と明らかにした。
国参連は、この日、4・2全党大会の代議員と、党中央委員、党員協議会会長、青年委員長など各種党役員選挙に出馬することを宣言した。
国参連は、「2000余名に達する会員の 組織力と活動力を土台に国家保安法廃止と言論改革など参与政府とウリ党の 改革課題を国民に積極的に知らせていく」と明らかにした。
国参連スポークスマンである鄭チョンレ議員は「国民の中で始まる改革を通し、2007年大統領選挙で第2、第３の 参与政府が誕生できるようにする」と話した。
今回の国参連の誕生は、盧武鉉政府誕生の主役であった「ノサモ」が直接政治勢力化に出たという点で注目される。大会に参加した人々は、代表的なノサモ会員である。また、多様な政治的
指向をもった党内議員らが会員としてこの日の創立大会に姿をあらわしたこともノサモの威力を意識した側面が大きい。
このために党内では国参連がノサモを 背に負って、党内最大の政治勢力として浮び上がるのではないかとの牽制の 視線もある。 国参連も自ら「全党大会で全体1万5000余名の代議員の中で、3分の1を確保するのが目標」だと明らかにしている。
一部では国参連が政治的に「変質」される可能性を憂慮することもある。国参連に参加した議員等の面々を取り上げ、「特定人を大統領として作るための組織ではないか」と疑問をあらわす見解もある。
だが、これからのウリ党の中で新しい構図変化に相当役割が期待される。
P2P方式の音楽ファイル交換「ソリバダ」に有罪、
「 非営利的個人的疎通制約」
去る12日、ソウル中央地法裁判府はファイル共有プログラム(P2P）を製作して音楽ファイル配布をほう助した狭義
(著作権法違反)などで非拘束起訴された「ソリバダ」(http://www.soribada.com)運営者ヤン・ジョンハン氏に対する控訴審宣告公判で、運営者には無罪を宣告した反面、P2Pを利用して音楽
ファイルを共有した利用者らには有罪が認定された。
裁判府は判決文で、「オンラインサービス提供者は自身が運営するシステムで起きる具体的な著作権侵害行為をいちいち点検する義務はなくて、著作権者から具体的な侵害内容を通知されてからこれを防止する義務がある」としながら、「被告人らが被害者から具体的な著作権侵害事実の通報を受けたという証拠がない以上、複製権侵害をほう助したという控訴事実を認めることができない」と説明した。
現行著作権法は「オンラインサービス提供者の責任制恨」規定をおいていたが、その責任に対する解析が不明である。今回の判決はこれまでの不明な解析を明確にしたという意味がある。
今後、オンラインサービス提供者等は 著作権侵害事実を通報された場合にその責任が認められる展望だ。
一方、今回の判決でソリバダ運営者らに対する宣告と同時に、社会的に大きな問題になっている内容は、利用者らに対して「有罪」を認めたことである。裁判府は判決文で、「ソリバダ利用者らがインターネットでMP3ファイルをダウンロードして、自身のコンピュータ・ハードディスクに保存する行為は
著作権法上の複製権侵害に該当する」と明らかにした。
また裁判府は「改正された著作権法に よれば、共有ホルダーにMP3ファイルを保存したまま、ソリバダ・サーバーに 接続し、他の会員らが音楽ファイルを ダウンロードできるようにした行為や
ファイル交換行為自体は、デジタル形態の著作物をコンピュータ通信を通し 、お互いにやりとりしたり、その利用に提供することに該当する」としながら、「著作権法上の配布でなく、電送と見なさなければならない」と判断した。
今回の法院の判決に対して、ネチズンらの間でも意見が分かれている。 インターネットというデジタル環境を 正しく考慮しないことだと批判し、一般の人々を皆法律違反者で見る解析だと強い反発感を表現する側と、著作権者の権利を正しく反映したという主張も多い。
情報共有連帯は「法院がソリバダを通した利用者等の行為は私的な利用でないし、著作権者や著作隣接権者の複製権侵害に該当すると断定した部分は残念だ」と指摘し、「サイバー
空間での非営利的、個人的疎通を過度に制約する恐れがある」と批判した。
一方、歌手や演奏者などの実演者及び レコード製作者などの著作隣接権者等に電送権が附与された改正著作権法が 1月16日から発効される予定だ。これまで電送権に対する権利がなかった隣接権者等の権利がより一層強化された改正案である。
韓国音原材作者協会などは、今後電送権と関連した著作権侵害事例に対しても強力な法的対応を検討していることが知らされた。
梁氏は去る2001年8月、ソリバダ・サイトなどを通してP2Pによるファイル共有プログラムを配布し、会員らがMP3ファイルのやりとりをするよう、著作権侵害をほう助した嫌疑で、非拘束起訴されたが、1審で証拠不充分などの理由で公訴棄却されたことがある。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮訪問、米代表団記者会見
「近いうちに6者会談再開」 「米、体制交替-先制攻撃望まない」
去る11日から4日間、 共和、民主両党の下院議員5人を率いて北朝鮮を訪問した共和党のカット・ウェルドン米国下院軍事委員会副委員長は、14日、外交通商部で内外信記者会見を持って、「北朝鮮指導部に米国は
北朝鮮の体制交替を望まないし、悪意がなくて、先制攻撃をしないという点を明確にした」と明らかにした。 彼は、また「今回の北朝鮮を訪問は大 成功」とし、「北朝鮮朝鮮中央通信の
報道を通しても、今回の北朝鮮訪問が とても肯定的で成功的だったということが説明される」と強調した。
ウェルドン副委員長と共に北朝鮮を訪問したソロモン民主党下院議員も「今回の北朝鮮訪問が肯定的で建設的だった」と満足した。 ウェルドン副委員長は続き、「今回の
北朝鮮訪問で肯定的な会議を持ったし、いつよりも北朝鮮指導部と率直で開放された姿勢でお互いを理解するようになった」としながら、「今回会おうとしたあらゆる人々と会ったし、安らかな感じの中で、歓迎を受けた」と説明した。
彼によれば、今回の米国代表団は金ケイカン・北朝鮮外務省副相と10時間の 会議で、「深くて包括的な率直な対話」を持ち、金泳南最高人民委員会常任委員長とも予定されている20分を超えて、90分間意見を交換したし、白南シュン外相及び李チャンボク、李根外務省副局長とも1時間程度会議を持ったと伝えた。
この席で金泳南委員長は、朝鮮半島の 平和共存に対する肯定的な考えを表現し、白南しゅん外相も、やはり1年前 米国議会が発議した10ケ項目の問題解決文書を言及しながら対話に臨んだと
ウェルドン副委員長は伝えた。
彼によれば、金ケイカン次官も「米国が好戦的言行を見せない限り、真剣に 完全に核プログラム除去に臨むことができる」という「楽観的な見解」を見せた。 金正日北朝鮮国防委員長との会談は成功されなかったが、ウェルドン副委員長は「会えないことは北朝鮮を訪問する前に既に通報されたこと」と付け加えた。
彼は続き、「私たち皆が一貫して受けた印象は北朝鮮が6者会談に再び参加する準備ができているという点」としながら、「今通り行くならば何週間以内に6者会談が再開されると見る」と話した。
彼はただし「北朝鮮は現在二つを用心深く見守っている」と話して、「6者会談に影響を及ぼす次期米国行政府の構成がどうなることか」という点と、「ワシントンが北朝鮮指導部に対して否定的な発言をしているのか」などを北朝鮮が見守る事項として選んだ。
彼はこの他に「今年1／4半期内に6者会談関連国らの議会間にセミナーを持とうという提議をした」としながら、「しかし、これに 対して北朝鮮は特別な反応を見せなかった」と付け加えた。
「金正日肖像画そのまま、反帝性格の 宣伝物消えて」
彼は記者会見で北朝鮮の変化が相当の幅で行われて、北朝鮮での活動がだいぶ自由にできていることを強調し、目を引いた。 彼は「言論で報道された金正日写真の肖像画が実際に除去されたのか確認するために見回した」としながら、「しかし、肖像画は下されなかった」と明らかにした。彼はむしろ、「平壌で大きい肖像画がひとつなくなったことが
ある」としながら、「それは北朝鮮人民軍が韓国軍と米軍を刀で刺す写真」と強調した。
今回の北朝鮮訪問で米代表団は、金日成大学を訪問して、北朝鮮の電車を乗ってみたし、博物館と土俗品店などを 回ったとウェルドン副委員長は明らかにして、「土俗品店では住民と直接対話をすることもして、道を直接歩くことができた」と話した。
ウェルドン副委員長はこれと関連して 記者会見後、バンキムン外交長官と40分間の会談を持って、「18ケ月前の北朝鮮を訪問とは相当違う雰囲気であった」としながら、「北朝鮮側の宣伝攻勢もなくなり、現在ふさがった状況を
改善しようとする意志を読むことができた」と明らかにしたとこの席に同席した外交部当局者が伝えた。
この席で米国国務省の公式通訳である KIM氏も「17回北朝鮮を行ってきたが、以前とは違う北朝鮮の積極性を感じた」と付け加えた。
彼は「今回の北朝鮮訪問の理由は交渉でなく、交渉は米国大統領と米国の交渉代表がすること」として、「米国大統領が率いている6者会談に民主・共和両党が支持するということを見せるためのこと」として付け加えた。
彼はただし、「今回の北朝鮮訪問を通し、米国国民は紛争を望まないし、望むのはメッセージを伝達するためのこと」とし、「米国大統領と同じように 共和・民主議員らはこの危機に対する
平和的解決という強い意志がある」と 付け加えた。
彼はこれと関連して、バン長官との会談で、「北朝鮮側にリビアの場合を強調した」と明らかにした。 ウェルドン副委員長は「リビアは大量殺傷武器(WMD)を除去したが、リビアのカダフィ指導者は追放も、体制交替にもならなかった」と強調した。
彼らは韓国訪問を終えた後には中国と 日本も訪問する予定だ。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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