To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:65(2004.12.27)

・2004年10大国内ニュース
金正日「南侵威嚇はない」


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass
世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
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 Calendar
カレンダー 

 

12月20日(月)

 韓国与党、軍司法体系を全面見直しへ 軍検察官らの辞意表明で

12月21日(火)

 <韓国>統一相が訪中、北核問題解決へ中国の仲介を要請

12月22日(水)

 軍検察官ら「国防部相手に法的対応辞さない」

12月23日(木)

 北朝鮮にトウモロコシ10万トン支援へ=韓国

12月24日(金)

 「6カ国協議不参加」で対抗か=中韓ロの制裁慎重論突く−北朝鮮

12月25日(土)

 <韓国>首都移転計画の規模縮小 修正3案を国会提示

 


Government
政府、政党

 
コメ交渉事実上妥結「義務輸入 7.9%」、28日に最終交渉結果発表



コメ交渉が関税化猶予10年目である2014年に、1988〜90年国内平均コメ消費量(513万1千t)の7.9%である40万5千tを輸入する程度で、事実上妥結されたことが知らされた。

政府交渉団の関係者は、26日、「米国・中国など主要相手国との追加交渉で 、義務輸入物量(低率関税割当物量・TRQ)を14年基準の41万tから、40万5千tへと5千t程度を削減することに意見が 接近された」と明らかにした。

韓国の交渉団は、今月の中旬から米国・中国など主要交渉相手国等との最後 交渉場で関税化猶予を10年延長する条件で、10年目になる14年に今年の義務輸入物量20万5千t(4%)の倍である41万t(8%)を輸入する線で合意をしたが、 外交チャンネルを通し、輸入物量を5千〜1万t(7.9〜7.8%)をより減らしてくれることを要求してきた。

政府は28日閣僚会議後、コメ交渉の最終結果と、関税化猶予最終方針を公式に発表して、29〜30日に世界貿易機構に交渉結果を通報する計画である。


 

Mass■世論、市民運動


25日、国家保安法年内廃止のための市民決議
「半世紀の戦い、ここでしめくくろう」


闇が京幾道安山市中央洞の街を襲うと、「国家保安法年内廃止」を要求する 断食篭城団1300余名の手の上で、キャンドルのあかりが一つずつ灯り始めた。

20日目断食篭城をしている「国家保安法年内廃止断食篭城団」は、この日の 午後、チョン・ジョンベウリ党の院内代表の地方区である安山地域をまわりながら、「保守野党ハンナラ党と野合するチョン・院内代表は覚醒しろ」というスローガンと宣伝物を配りながら、街頭広報を繰広げた。

特に、断食篭城団はこの日安山地域を 3時間以上歩いて移動しながら、「国家保安法年内廃止宣伝活動」と、「チョン・ウリ党院内代表の辞退要求記者会見」を行った。

「安山市民と共にする国家保安法年内廃止キャンドル文化祭」は断食篭城団のキャンドルとともに始まった。
断食篭城団をィウンヨン氏は「ハンナラ党と野合し、国民を裏切ったチョンジョンベ議員をつかんでいく冥土使者」だと紹介した。

「自由発言」で、安山地域市民である 洪ヨンア氏は「4者会談の決定に失望し、安山地域市民らが国会のチョンジョオベ議員を訪れたが、自分を選んでくれた地域有権者を会ってくれなかった」としながら、「チョン院内代表は 保守野党のハンナラ党と手を結ぶか、 改革を熱望する安山地域住民と手を結ぶかを慎重に判断しなさい」と警告した。

続き、午後6時40分頃、断食篭城団は「明日12時にまた会おう」と市民らに挨拶した後、席を整理して、地下鉄を利用し、断食篭城団天幕があるソウル汝矣島国会に向かった。

一方、断食篭城団は26日昼12時、チョン院内代表の安山地域事務室の前で2次記者会見と糾弾集会を開き、 午後1時から5時まで安山地域住民を相手に 広報活動を繰り広げる予定である。


沈サンジョン・民主労働党議員「盧武鉉式改革、完全破産した」


これ以上 ウリ党と共にすることはない」宣言 「ウリ党とハンナラ党の差がないことが明確になった。これ以上ウリ党と共にすることはない。」

民主労働党のシンサンジョン議員は24日、ウリ党指導部の国家保安法処理後退方針と関連し、「ウリ党を引っ張り出した改革法案処理は『幻想』であることが明確化された契機である」とし、明らかな独自路線を宣言した。

沈議員は、この日 <フレシアン>とのインタービューで「代替立法論提起等ウリ党の内容的後退は予定された手順」とし、「今回の事態によってウリ党は これ以上改革意志もなくて、2党の差が無いことが明らかになった」と主張した。

沈議員は「民主労働党がすぐにこの政局で使える選択肢は少ないが、今後歪曲され変質した4大法案が提出され、通過された時、民主労働党がこの改革案の虚構性を暴露し、これに対するウリ党の責任を明確にする役割をする」と明かした。

沈議員は記者会見を通しても「盧大統領の発言が改革を急ぐなという意味ならば、これはこれまで『国家保安法は 博物館に送らなければならない』等大統領がしてきた言葉と行動を否認すること」とし、『盧武鉉政権』の改革が 政治的・道徳的に破産したことを意味する重大な事件」であると非難した。

沈議員は「盧大統領は改革破産を宣言することなのか」といい、発言の真意と改革懸案に対する大統領の立場を公開的に明確にすることを要求した。

沈議員は「国家保安法など4大法案の 年内処理を約束してきたのに、大統領が前面に出て、急ぐなというのは事実上改革放棄宣言であり、声だけあげてきて、決定的瞬間に一人だけ家に戻ると荷物を片付けるという局面」とし、「あらゆる条件を揃えてあげたにもかかわらず、改革が達成できないなら、これは全的に盧武鉉政府とウリ党の改革意志の不足のせい」であると主張した。

こういうなかで、「4者会談解体」を 要求して、五日目国会の小会議室で座り込み中である民主労働党議員らは、24日明洞一帯で、金惠京代表等最高委員等と共に、国家保安法年内廃止のためのキャンドル行進を繰り広げる予定である。






NorthKorea
朝鮮の動向


金正日「南侵威嚇はない」



北朝鮮の金正日国防委員長が北朝鮮の 南侵威嚇を全面否認した発言を平壌放送が25日に紹介した。

平壌放送は、この日「戦争狂の手先達の自主国防の口癖」という題目の論評で「偉大な指導者金正日同志は次のように指摘した」としながら、「今、南朝鮮では、ありもしない南侵威嚇に対して騒いでいるのだが、我が国に実際に存在することは南侵威嚇でなく北侵威嚇だ」とした金委員長の発言を論評の冒頭で紹介した。

北朝鮮は「ありもしない南侵威嚇、あるのは北侵威嚇だけ」という主張を頻繁にしてきたが、金委員長の直接発言を紹介したことは異例的である。 放送は、しかし、いつ、どこで金委員長がこの話をしたのかは明らかにしていない。

放送は続き、南側の軍部勢力が米国の 「対北朝鮮侵略政策の突撃隊」として 出たと非難しながら、南側の「自主国防の口癖」は、「彼らの北侵戦争準備 策動を防衛するための言い分にすぎない」と主張している。

放送によると、米国のミサイル防衛体系の樹立に足を入れた最新型パトリオットミサイルの購入を自体対空防衛能力構築のためのものであると弁明をするかと思えば、米国の圧力に屈服し駐韓米軍維持のための莫大な軍事費負担を背負いながらも、それを安保のための不回避な支出であると正当化しているということである。

また、駐韓米軍が担っていた10大軍事任務を南側が譲りうけて、莫大な軍事費を注ぎ込んだり、合同参謀本部の編成を拡大改編し、戦争遂行体系を大幅強化して軍需産業研究を本格的に推進するという意思を露骨的に表明していると話した。

放送は「南朝鮮好戦狂達が云々する自主国防とは、美帝侵略軍にかわって同族を害するための戦争挑発策動の突撃隊で出るということ」とし、韓国軍を「大砲の盾」として、米軍の損失を最大限に抑えながら、対北朝鮮核攻撃を断行しようということが「狡猾な美帝」の策略だと主張した。

平壌放送は米国からの北侵威嚇がある だけだと繰り返し強調しながら、「米国の対北朝鮮侵略政策を実現するための突撃隊として乗り出した南朝鮮軍部勢力が、軍備拡張と武力増強策動に走りながら、いわゆる「自主国防の口癖」を吹きつけていることは「枯れ葉で 目を隠す」ということわざに比喩できると付け加えた。




年末号特集

 
ネチズン選定、2004年10大国内ニュース



◆大統領弾劾波紋

3月12日、盧武鉉大統領の弾劾訴追案が国会を通過した。盧大統領は大統領としての職務が停止し、高建・大統領権限代行が国政を預かった。史上初の混乱は63日ぶりに、5月14日に憲裁の弾劾訴追棄却決定で一段落になった。憲裁は棄却決定を下しながら、「暗くて長いトンネルを通過した」と話した。

第26号 2004年03月29 「弾劾無効」 最後の光化門ろうそく集会、8万人参加
第25号 2004年03月22 「書き直した韓国民主主義の歴史」
第24号 2004年03月15 「弾劾無効-民主守護」デモ、全国で「ろうそく示威」行進
第23号 2004年03月08 2野党、大統領の弾劾推進


◆新行政首都違憲決定

政府の新行政首都建設に対して、10月 21日に憲法裁判所は、8対1に違憲決定を下した。8月に忠青南道の延期・公州を最終落点した新行政首都の推進計画は全面中断された。政府は延期・公州地域を対象に、自給自足的都市建設などの原則によって △特別行政市 △行政中心都市 △教育科学行政都市等三つの後続対策を選択するつもりである。

第57号 2004年11月01日 金容沃氏の「憲法裁判批判」原稿にネチズンらが2千4百万ウォンクリックく
第56号 2004年10月25 「行政首都移転違憲審判」抗議、住民の集会続く


◆人間胚芽複製成功

黄ウソク・ソウル大教授チームは、胚芽複製が人間も可能だということを立証した。女性の卵子と体細胞を融合させて、人間の胚芽を複製し、不治病を 治療できる胚芽の幹細胞を抽出し、培養するのに成功した。2月にサイエンス紙に掲載された人間胚芽複製の成功は 「今年10大研究成果」の中で3番目として選定された。だが、倫理的な側面で国内外から議論を呼んだ。

◆最悪の不況…

一世帯当り3000万ウォンにいたる借金、400万名を上回る信用不良者、7%を 越える青年失業率で経済の低迷が続いた。
小売り業は20ケ月以上下落傾向を見せて、内需景気は長期沈滞局面に陥った。今年の成長は4.7%に終わり、来年には4%成長も難しい展望である。

第18号 2004年02月02 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」

◆ウリ党、過半議席確保、民主労働党院内進出

4月15日に「弾劾政局」の中で行われた17代国会議員選挙で、47席に過ぎなかったウリ党は在籍議員299人の中、152席を確保して、12代国会以後16年ぶりに「与大野少」の政局を開いた。ハンナラ党は121席に、民主党と自民連は 惨敗した。進歩党の民主労働党が10議席で初の院内進出を成し遂げた。初当選者が63%(118人)に達し、世代交代も行われた。

第29号 2004年04月19 民主労働党、「イラク派兵撤回推進」、17代国会の初の争点として浮上
第28号 2004年04月12日 揺れるウリ党支持「一日1.5%ずつ下落、ソウル-嶺南接戦」
第27号 2004年04月05 追い風民主労働党… 社会団体関係者相次いだ支持表明


◆修学能力試験で携帯電話不正

修学能力試験での不正波紋が教育界を 強打した。特に光州で発生した携帯電話を利用した修学能力試験での不正行為が全国的に規模で行っていたことが確認され、これに代理試験と電話による解答の集計など、うわさでいわれていた不正行為が警察捜査で確認された。総324名の試験無効処理で終わった修学能力不正波紋は、教育部の公心力を 大きく失墜させた。

◆ヨン様「寒流」熱風

ぺヨンジュンが「ヨン様」という別称と共に、日本列島を揺るがし、日本国内に寒流熱風を起こした。ドラマ「冬のソナタ」の影響でぺヨンジュン関連 各種派生商品が日韓両国に合せて2兆ウォンに近い収益を上げた。

◆ウォン貨値段7年ぶりに最高

年初1ドル当り1195ウォンで出発した 韓国ウォンの価格は、12月末に1058ウォンまで記録し、136.8ウォン(12.5%)も急上昇した。世界的なドル弱化と中国の元貨切上げ説が台頭し、韓国ウォンの値段上昇の勢いにつながった。採算性の悪化で輸出企業の悲鳴も大きくなった。政府は発券力まで動員し、ウォン上昇を防ぐと明らかにした。

◆高速鉄道時代開き

建国以来最大の国策事業で総14兆ウォンが投入された高速鉄道(KTX)が4月1日に開通された。京釜線運行時間は2時間40分に短縮された。韓国型高速電鉄は 12月16日に飛行機離陸速度より早い時速350km試験運行に成功した。しかし、利用実績は期待に達しない状況である。

◆ザイトン部隊、イラク派兵

イラク平和再建の支援を目的としたザイトン部隊が8月初から11月下旬まで イラク北部アルビルに順次的に駐屯した。派兵前の6月にイラクで金ソンイル氏がテロ勢力により殺害され、国民は 衝撃に包まれた。イラクは派兵反対国民行動など反対運動の中で、3回に分けて部隊の派兵が行った。盧武鉉大統領は12月8日にヨーロッパ訪問を終えて突然にザイトン部隊を訪問し、米国への支持をアッピルした。


第46号 2004年08月16 「祖国統一から派兵撤回」まで、 8.15大規模反戦集会、警察と激しい衝突
第41号 2004年07月12 派兵反対国民行動,ライス訪韓反対集会、「ライスは戦争狂であり戦犯」
第04号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第03号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』

*毎日経済新聞選定



コリアン情報ウィークリー(2003年10月ー2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
第64号 2004年12月20日 「雇用許可制-産業研修生制廃止しろ」
第63号 2004年12月13日 「ブッシュ・ブレア・盧武鉉は戦犯」 民衆戦犯裁判で全員一致で判決
第62号 2004年12月06日 「国家保安法が行く所は歴史のごみ箱 だけ」 国民連帯キャンドル集会
第61号 2004年11月29日 非正規労組、国会内タワークレーン高空座り込み
第60号 2004年11月22日 移住労働者「籠城を終え、全国単位での闘争を準備」
第59号 2004年11月15日 34周期労働者大会、民主労総「26日にゼネスト突入」
第58号 2004年11月08日 韓国民主労総など百名来日で日韓FTA交渉反対行動!
第57号 2004年11月01日 金容沃氏の「憲法裁判批判」原稿にネチズンらが2千4百万ウォンクリックく
第56号 2004年10月25 「行政首都移転違憲審判」抗議、住民の集会続く
第55号 2004年10月18 龍山基地移転、強行するのか
第54号 2004年10月11 市民会議、原子力発電の新規建設の中止を要求
第53号 2004年10月04 保守勢力、 「国家保安法廃止反対」集会に10万結集
第52号 2004年09月27 福祉-国防費増額で来年予算2百兆ウォン突破
第51号 2004年09月20 国家保安法廃止をめぐる左右の対立激化
第50号 2004年09月13 イキョンへ追悼1周期、井邑(ジョンウプ)でコメ開放反対農民の激烈デモ
第49号 2004年09月06 現職大統領としては始めての'国家保安法廃止論'主張
第48号 2004年08月30 米国、中国とのコメ交渉、関税化か関税猶予化か
第47号 2004年08月23 韓-米、龍山基地移転合意、駐韓米軍縮小問題は難航
第46号 2004年08月16 「祖国統一から派兵撤回」まで、 8.15大規模反戦集会、警察と激しい衝突
第45号 2004年08月09 <中韓関係>高句麗めぐる歴史論争再燃
第44号 2004年08月02 ウリ党、「真実・和解・未来委員会」(仮)構成を推進
第43号 2004年07月26 大法院、「宋斗律ベルリン大学教授、無罪」宣告
第42号 2004年07月19 盧大統領「北応答の報告欠落」再調査指示で波紋
第41号 2004年07月12 派兵反対国民行動,ライス訪韓反対集会、「ライスは戦争狂であり戦犯」
第40号 2004年07月05 「非転向長期囚『疑問死-民主要人認定」論議沸騰
第39号 2004年06月28日 金鮮一(キムソンイル)氏追慕反国民キャンドル集会、1万5000余名参加
第38号 2004年06月21日 行政首都移転をめぐって与・野党攻防
第37号 2004年06月14日 反世界経済フォーラム(WEF)アジア会議抗議、日本市民など1万余名参加
第36号 2004年06月07日 駐韓米軍縮小交渉公式開始
第35号 2004年05月31 移住労働者集会、強圧的な取締りと強制追放に抗議
第34号 2004年05月24 良心的兵役拒否「無罪宣告」、国防部・検察反発
第33号 2004年05月17 盧武鉉大統領弾劾棄却…職務復帰
第32号 2004年05月10 「弾劾審判」宣告切迫…憲裁「激論中」
第31号 2004年05月03 114周年メーデー行事、非正規的差別の撤廃声高い
第30号 2004年04月26 政府、まず北朝鮮に百万ドルの生必品と医薬品支援
第29号 2004年04月19 民主労働党、「イラク派兵撤回推進」、17代国会の初の争点として浮上
第28号 2004年04月12日 揺れるウリ党支持「一日1.5%ずつ下落、ソウル-嶺南接戦」
第27号 2004年04月05 追い風民主労働党… 社会団体関係者相次いだ支持表明
第26号 2004年03月29 「弾劾無効」 最後の光化門ろうそく集会、8万人参加
第25号 2004年03月22 「書き直した韓国民主主義の歴史」
第24号 2004年03月15 「弾劾無効-民主守護」デモ、全国で「ろうそく示威」行進
第23号 2004年03月08 2野党、大統領の弾劾推進
第22号 2004年03月01 首都圏で総選挙勝負
第21号 2004年02月23 盧大統領就任1周年世論調査、「間違った」 42.2%、「良くやった」13%
第20号 2004年02月16 扶安(ブアン)、核廃棄場の住民投票「反対 91.8%」
第19号 2004年02月09 総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
第18号 2004年02月02 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
第17号 2004年01月26 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
第16号 2004年01月19 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第15号 2004年01月12 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第14号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第13号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第12号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第11号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第10号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」(環境専門家2百20人の調査結果発表)
第09号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第08号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第07号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第06号 2003年11月10日 5万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ 『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第05号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、 手には「仮差押さえ禁止」』
第04号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第03号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第02号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」

第01号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進

 

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