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「平壌の大気汚染、ソウルの３倍」 |
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日本政府、確実な歴史認識を＝「つくる会」教科書で韓国外相 |
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６カ国協議の月内開催に期待＝韓国外交通商相 |
| ９月０２日(木) |
韓国でウラン分離実験 ＩＡＥＡ調査団派遣 |
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９月０３日(金) |
民間企業の対朝経済協力、３割以上が中断 |
| ９月０４日(土) |
韓国ウラン濃縮実験、２０００年に計３回-読売新聞 |
Government■政府、政党
現職大統領としては始めての'国家保安法廃止論'主張
盧武鉉大統領が国家保安法に対する廃止論を明らかにした。 現職の大統領が廃止論を主張したのは、1949年国家保安法制定 以来初めてのことである。 金大中前大統領の場合、大統領就任の前には「代替立法」を通じての 国家保安法廃止論を主張していたが、就任後は改正へと立場を変えている。
盧大統領は5日「国家保安法は韓国の恥ずかしい歴史の一部分で、今では無用な独裁時代の遺物」としながら、「錆付いた遺物は刀のさやに入れて博物館へ送るがいい」と廃止論を明らかにした。
盧大統領は又「国家保安法は法理的でなく、歴史の決断という観点から考えるべき」と廃止主張の背景を説明し、「他にも一般刑法がある。どうしても必要な場合は、刑法のいくつかの条項を直すか、 刑法で代替することが可能である。国家保安法、それを無くしてこそ、今ようやく大韓民国が文明国になる」と、廃止原則を繰り返した。
盧大統領は、4日録画され、5日夜に放映される予定のMBC<時事マガジン2580>の「大統領に聞く」とういう番組に出演し、国家保安法についての大統領の考えを説明した。「国家保安法が違憲か否か」という問題には解釈が分かれる」と前置きした上で、次のように述べた。
「国家保安法について法理的な話ばかりすべきでない。この法律がわが国の歴史の中でどんな機能をしてきたか、どのような影響を及ぼしたのかを考えるべきである。結局、国を危険にさらした人達の処罰の為でなく、政権に反する人々の処罰の為に、この法律が使われたことが圧倒的に多い」「要するに、政権に反対する人を弾圧する為の手段として使われ, その過程には極めて深刻な人権の弾圧と非人道的な行為が行なわれてきた」と、この法律が持つ悪法性について言及した。 盧大統領は、又、「今や国家保安法があっても、そのような(弾圧する)ことは出来ないので、,国民が主体となる国民主権時代,人権尊重の時代へ向かって、このような旧時代の遺物は廃棄するのがいいのではないか」と聞き返した。
「国家保安法をなくしてこそ、 '大韓民国がようやく文明国へ向かう'と言える」
盧大統領は国家保安法改廃論争と関連し, 「昔は、国の安定という名の下で行なわれてきたが、現在では当然評価も変わるのであり、 国家保安法を単に法理的に考えるのではなく、歴史の決断とみなければならない」と述べ、、国家保安法廃止が新しい時代の変化に見合う歴史的決断であることを強調した。
大法院 「南北が交流しても北朝鮮は相変らず反国家団体」
大法院1部が先月30日、国家保安法違反などの疑いで起訴された韓総連代議員2人に対する上告審で、各々懲役2年6月を宣告した原審を確定した事実が、2日知らされた。
裁判府はこの日原審確定判決を下し、「南北間交流、協力が行なわれているとしても、北朝鮮の反国家団体性の消滅又は国家保安法の規範力の喪失と見なすことはできたいというのが大法院の確固たる見解」とし、,憲法裁判所と同じく国家保安法存続の立場を固守した。
裁判府はまた「北朝鮮は約50余年前赤化統一のために武力南侵を敢行することによって民族的災難を起こし、その後も今日に至るまで、大小数多くの挑発と威嚇を続けてきていて,今後も北朝鮮があらゆ方法で我々の体制を転覆させようと企む可能性は常に残ってている」と付け加えた。
裁判府はまた国家保安法上の「利敵表現物の取得及び所持の罪」等の違憲可否と関連し,「いくら自由民主主義社会でも、自由民主主義体制を転覆させようとする自由までを許すことは、それによって 追求していた自由と人権すべてをなくす愚かなことであり、これを防止するために憲法37条2項の制限対象になる」と説明した。
憲法第37条2項は '国民のあらゆる自由と権利は国家安全保障・秩序維持または公共複利のために、必要な場合に限って、法律で制限できて, 制限する場合にも自由と権利の本質的な内容を侵害出来ないと規定されている。
韓国ウラニウム抽出波紋広がる
政府は4日午前青瓦台で、訪米日程を終えて前日帰国した鄭東泳統一部長官の主宰でNSC(国家安全保障会議) 常任委員会を緊急招集し,日々増幅するウラニウム抽出波紋に対する対策を集中議論した。
この日NSC常任委には鄭長官をはじめと、藩外交通商部長官, 尹国防部長官, 高国家情報院長, 李NSC事務次長などが参加し,「大対した問題じゃない」という公式釈明とは違って、政府が内心今回の事態にどれくらい緊張しているかがわかる。
この日の会議では、今回の事態に対する国際社会の反応を中心に検討を行ない, 今後予想される展開について多角的対応策が構じられたと知られている。 特に米国など核保有国の政府及びマスコミが韓国政府の釈明にもかかわらず韓国政府の核兵器開発の疑惑を提起している現況への対策立てが重点的に行なわれたとされる。
又、今後我が政府に要求されるである国際原子力機構(IAEA)などの再発防止策の程度も予想し、対策案の準備に苦心したことが知らされている。 現在国際社会の一角では、ウラニウムを抽出した5〜6名の国内科学者らに対する罷免説まで言及されており, 政府の対応が注目されるところ。
Mass■世論、市民運動群山(グンサン）核廃棄場留置反対汎市民対策委、大規模集会
29ケ地域の市民・社会団体により構成された「群山核廃棄場留置反対汎市民対策委員会」（以下「 群山反核対策委」とする）は去る4日午後5時、中央路の旧警察署前で核廃棄場留置を拒否する反対集会を開催し、核廃棄場留置申請拒否を宣言した。
産業資源部が公示した核廃棄場留置のための予備申請の締め切り日である15日を控えて開いたこの集会には、700名余の群山市民と富安・西天の君民20余名余が参加した。
群山では於青島と飛跳島の住民らが核廃棄場留置に対する住民陳情を出している。 姜郡山市長は、予備申請の可否について未だ口を固く閉じている。 既に昨年予備申請をした扶安郡以外に住民陳情を出している7ケ 市・郡の自治団体場の中でも群山市長を除いた他の6ケ団体長らは予備申請の放棄意思を公式に発表している。
群山反核対策委の趙執行委員長は、経過報告の席で「群山市長が核廃棄場留置の妄想を捨てなければ、結局金扶安郡の前轍を踏むようになってしまうだろう」と警告しながら、「
「市長と市議会が核廃棄場留置に対する公式立場を明らかにして、群山市民が不安にならないようにすべき"た」と話した。
また姜全北道知事に向かい、「群山出身の道知事が核に対する盲信を捨てられず、このように全羅北道の道民を分裂させて、地域を荒廃させれば、群山市民が率先して道知事の退陣運動を始めるつもり」と宣言した。
集会に参加した市民の一人は"核廃棄場がそんなに安全で良いのなら、青瓦台オの庭か大統領の故郷に作ればいい"、「大統領が国民の前で率先できないことなら、貧しくて弱い地域の人達を これ以上苦しませては行けない」と声を荒げた。
この日群山の集会に参加したソチョン郡対策委の関係者は、群山 集会に参加した理由を尋ねる質問に対し、「核廃棄場について陳情を出した群山の於青島と飛跳島は、群山よりソチョンに近くてこれら地域に核廃棄場が入れば、私たちソチョン住民たちの生計が莫大な 打撃を受けるほかないため"だと答えた。
NorthKorea■朝鮮の動向
民主労働党、「北朝鮮側の訪朝受け入れ拒否は最悪の南北関係を反映」
旧盆、民主労働党指導部の北朝鮮訪問が流れに。 朝鮮社会民主党との代表団交流を推進してきた民主労働党は 「去る3日〜4日、 朝鮮社民党と金剛山実務者間協議をしたが、代表団の平壌訪問の日程について合意できなかった」ことを、5日明らかにした。
民主労働党によれば、朝鮮社会民主党は 「南北関係が6.15会談以後最悪の状況に陥ってる」としながら、「南側政府の態度変化があってから、両党間交流も実質的な意味を持つ」と主張した。
朝鮮社会民主党は、南側政府の弔問不許可措置, ８・１５ 共同行事での特定団体排除措置, 北脱出者の処理問題, ウルチフォーカスレンズ訓練, 国家保安法改廃論議沸騰などを最近の南北関係悪化の原因として揚げた。
実務者協議の開催期間中、憲法裁判所が国家保安法合憲の判決を出したことも民主労働党代表団の北朝鮮訪問に悪影響を与えた。 朝鮮社民党は「6・15共同宣言が合意されたので、当然国家保安法はあってはならない法律であり, 相手を敵と規定することは南北関係にも役に立たない」という立場を強調したという。
民主労働党は「緊張関係にある南北関係を、政党間交流によって突破し、和解のムードを作ろう」と提案したが 、現実では次回の実務者協議の日程さえ確定できなかった。 しかし、一旦両党間交流の定例化と関係発展については共通の認識が得られ、一定の成果はあると評価している。
実務者協議に参加した李最高委員は「朝鮮社会民主党は、民主労働党が提示した代表団交流と具体的プログラムについて前向きな立場であり, 交流を成功させなかったことを惜しまなかった」と雰囲気を伝えながら、「南北関係が改善されれば、今すぐにでも会えるだろう」と見通した。
朴代弁者は「北朝鮮が韓国政府を信頼できない今の状況では、国家保安法に対する政府や与党の態度が重要な変数として働く"としながら」、国家保安法の完全廃止が南北交流及び韓半島の平和 統一の試金石になるであろう」と強調した。
民主労働党は去る2000年から朝鮮社会民主党と政党交流を続けてきた。 これまでも朝鮮社会民主党は何回に渡り権全代表を含む民主労働党代表団を平壌に招待しており,
去る2003年にも2004年 7月頃南北共同演壇(フォーラム）を開こうと提案したことがある。 統一部は「 政党間交流を時期尚早」として朝鮮社会民主党との交流を不法としてきたが、去る7月民主労働党の北朝鮮住民との接触申告を承認した。
第４９号 2004年09月06日 現職大統領としては始めての'国家保安法廃止論'主張
第４８号 2004年08月30日 米国、中国とのコメ交渉、関税化か関税猶予化か
第４７号 2004年08月23日 韓-米、龍山基地移転合意、駐韓米軍縮小問題は難航
第４６号 2004年08月16日 「祖国統一から派兵撤回」まで、 8.15大規模反戦集会、警察と激しい衝突
第４５号 2004年08月09日 ＜中韓関係＞高句麗めぐる歴史論争再燃
第４４号 2004年08月02日 ウリ党、「真実・和解・未来委員会」（仮）構成を推進
第４３号 2004年07月26日 大法院、「宋斗律ベルリン大学教授、無罪」宣告
第４２号 2004年07月19日 盧大統領「北応答の報告欠落」再調査指示で波紋
第４１号 2004年07月12日 派兵反対国民行動,ライス訪韓反対集会、「ライスは戦争狂であり戦犯」
第４０号 2004年07月05日 「非転向長期囚『疑問死-民主要人認定」論議沸騰
第３９号 2004年06月28日 金鮮一（キムソンｲﾙ）氏追慕反国民キャンドル集会、1万5000余名参加
第３８号 2004年06月21日 行政首都移転をめぐって与・野党攻防
第３７号 2004年06月14日 反世界経済フォーラム(WEF)アジア会議抗議、日本市民など1万余名参加
第３６号 2004年06月07日 駐韓米軍縮小交渉公式開始
第３５号 2004年05月31日 移住労働者集会、強圧的な取締りと強制追放に抗議
第３４号 2004年05月24日 良心的兵役拒否「無罪宣告」、国防部・検察反発
第３３号 2004年05月17日 盧武鉉大統領弾劾棄却…職務復帰
第３２号 2004年05月10日 「弾劾審判」宣告切迫…憲裁「激論中」
第３１号 2004年05月03日 114周年メーデー行事、非正規的差別の撤廃声高い
第３０号 2004年04月26日 政府、まず北朝鮮に百万ドルの生必品と医薬品支援
第２９号 2004年04月19日 民主労働党、「イラク派兵撤回推進」、17代国会の初の争点として浮上
第２８号 2004年04月12日 揺れるウリ党支持「一日1.5％ずつ下落、ソウル-嶺南接戦」
第２７号 2004年04月05日 追い風民主労働党… 社会団体関係者相次いだ支持表明
第２６号 2004年03月29日 「弾劾無効」 最後の光化門ろうそく集会、8万人参加
第２５号 2004年03月22日 「書き直した韓国民主主義の歴史」
第２４号 2004年03月15日 「弾劾無効-民主守護」デモ、全国で「ろうそく示威」行進
第２３号 2004年03月08日 2野党、大統領の弾劾推進
第２２号 2004年03月01日 首都圏で総選挙勝負
第２１号 2004年02月23日 盧大統領就任1周年世論調査、「間違った」 42.2%、「良くやった」13%
第２０号 2004年02月16日 扶安(ブアン）、核廃棄場の住民投票「反対 91.8%」
第１９号 2004年02月09日 総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
第１８号 2004年02月02日 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
第１７号 2004年01月26日 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
第１６号 2004年01月19日 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第１５号 2004年01月12日 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第１４号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第１３号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第１２号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第１１号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第１０号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」（環境専門家2百20人の調査結果発表）
第０９号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第０８号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第０７号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第０６号 2003年11月10日 ５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ
『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第０５号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、
手には「仮差押さえ禁止」』
第０４号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第０３号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第０２号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第０１号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進
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