To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:179(2007.3.5)

世界女性の日99周年、「非正規職女性労動者」問題が中心


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendar■カレンダー/2:Government■政府、政党
3:Mass■世論、市民運動/4:NorthKorea■朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
tel.03-5289-8222
/fax.03-5289-8223/E-mail:peace-forum@jca.apc.org




 Calendar■カレンダー 

 

02月26日(月)

 北朝鮮の金桂冠外務次官、3月1日に訪米

02月27日(火)

韓米通商代表、FTAの主要争点をめぐり調整

02月28日(水)

 アフガン基地で爆弾テロ、韓国軍兵士が死亡

03月01日(木)

 6カ国協議の3作業部会、来月第3週北京で開催

03月02日(金)

 盧大統領 最後の3・1節演説、 歴史教科書、慰安婦

03月03日(土)

 金桂寛次官がNY入り、韓国外相と接触の可能性も

 


Government
■政府、政党

 
盧大統領「憲法改正、次期政府に引き継ぐことも」



盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が8日、憲法改正に関する特別記者会見をした。

核心は条件付きで憲法改正案発議が次期政府に移ることもあるという内容だった。盧大統領の掲げた条件は2つだ。まず各党と大統領選挙予備候補たちが次期政府で憲法改正すると公約するよう述べた。また、合意や公約には次期大統領任期を1年近く縮めるという内容が含まれなければならないとした。各党だとは言ったが、狙いはハンナラ党だ。

特に盧大統領はこのような提案が「現政府内の憲法改正が最善だが、次期政府で憲法改正が保障された場合、次善策としてこれを受け入れるという意味だ」と述べた。憲法改正案論議が遅々として進まず、退路を模索しようとしているのではないかという質問に「決してない」とも述べた。むしろ盧大統領は「この提案にも何の回答も措置もない場合、憲法改正案を発議する」と強調した。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)側は、ハンナラ党と大統領選挙予備候補らに対する「最後の協議案と同時に最後の通告」と意味を付与した。







Mass■世論、市民運動


世界女性の日99周年、「非正規職女性労動者」問題が中心


 

来る8日は 99周年を迎える世界女性の日だ。世界女性の日は 99年前女性労動者たちの闘いを契機に制定されて、全世界女性たちの闘いの日だ。

民主労総は今回の女性の日を迎えて、非正規職女性労動者の生に対する問題と、これを解決するための多様な方法を提案する予定だ。6日、韓国女性団体連合、韓国労総、全国女性労組を記者会見を持って、「女性非正規職差別解消のための女性労動界の 5大要求」を発表する予定で、8日にはソウル駅で全国女性大会を民主労動党などとともに開催する予定だ。全国女性大会では △非正規職差別撤廃及び最低賃金現実化 △保育公共性,母性保護強化 △食糧主権実現、女性農民の法的地位保障 △韓米FTA 反対、戦争反対、平和統一を主な要求事項で掲げる予定だ。

また、民主労総女性委員会は7日午後「女性非正規労動者の勤労実態問題と差別解消のためのシンポジウム」を持つ。引き続き、韓米FTA8次交渉期間に合わせて、9日には韓米FTA女性対策委の主催で「韓米FTA反対 38人記者会見」が行われる。

 





NorthKorea■朝鮮の動向

金正日総書記が北朝鮮駐在中国大使館を訪問


北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が小正月を迎え、4日、高位幹部たちを同行し、北朝鮮駐在中国大使館を訪問したと朝鮮中央通信が5日、未明に報道した。

中央通信は金委員長が劉曉明中国大使と談話をし、劉大使は金委員長に胡錦涛中国国家主席の口頭親書を伝達したと報道した。

金委員長の中国大使館訪問は、劉大使の招請によって朝中両国の民族節日の小正月を迎えて行われ、劉大使は金委員長のために宴会を用意した。

この日、金委員長の中国大使館訪問には金己男(キム・ギナム)労動党秘書、姜錫柱(カン・ソクチュ)外務省第1副相、リ・ヨンチョル党第1副部長、キム・ヤンゴン国防委元会参事、キム・ジョンガク、ヒョン・チョルヘ軍大将、チェ・ブイル上将、キム・ヨンイル外務省次官、パク・キョンソン党副部長が同行した。

金正日委員長の電撃的な中国大使館訪問は昨年10月の核実験以後冷えたといわれた両国関係の復元を外交的に誇示し、6カ国協議で見せた中国側の仲裁努力に謝意を表示するためのものと見られる。

一方、金委員長は2000年3月と2001年7月にも中国大使館を直接訪問し、当時の大使たちと歓談をしたほか、2005年3月にはロシア大使館を訪問してプーチン大統領が送った「祖国戦争(第2次世界大戦)勝利60周年記念メダル」を受け取っている。



■コリアン情報ウィークリー(2007年)

第179号 2007年03月05日 世界女性の日99周年、「非正規職女性労動者」問題が中心
第178号 2007年02月26日 アプガニスタンでユンザング兵長死亡に撤兵要求の声
第177号 2007年02月19日 麗水(ヨスウ)出入国事務所内の火災事件で移住労働者9名死亡
第176号 2007年02月12日 全経連経済教科書発行に労動界反発
第175号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意
第174号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」
第173号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見
第172号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結
第171号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分
第170号 2007年01月01日 盧大統領「大統領4年連任制に憲法改正」



■
コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



■コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定


■コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日
 金正日「南侵威嚇はない」

 

Copyright ? 2000-2006フォーラム平和・人権・環境 All rights reserved.
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1F
tel.03-5289-8222
/fax.03-5289-8223/E-mail:peace-forum@jca.apc.org