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Calendar■カレンダー
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０２月０８日(月) |
ハイチPKO派遣の韓国軍、240人に確定 |
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０２月０９日(火) |
北公安機関が共同声明、韓国「体制転覆策動」に警告 |
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韓国統計、「北、昨年の穀物生産減少」 |
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韓国紙、北の首相、デノミ失敗で謝罪か |
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連合ニュース、6カ国協議の北朝鮮首席代表、3月に訪米 |
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０２月１３日(土) |
国連総長特使、韓国側に訪朝結果説明 |
Government■政府、政党
野党単一候補・韓明淑氏、現ソウル市長に７％差
6•2地方選挙の最大勝負先であるソウル市長選挙で現職の利点を生かせるオ・セフン、ソウル市長が相変らず支持率1位であるという調査が出た。しかし、民主党常任顧問であるハン・ミョンスク前国務総理と国民参与党のユ・シミン前保健福祉部長官がそれぞれ全野党陣営の単一候補として出ればオ市長との支持率格差が10%前後まで縮まり、｢野圏連帯｣によっては選挙状況が大きく変わることも予想される。
ハンギョレ新聞と世論調査機関
「ザピ−プル」が去る9日から11日まで実施した全国16ヶ所の広域団体長予想候補たちに対する3回目世論調査の結果を見れば、オ・セフン市長(ハンナラ党)は野圏候補が乱立した中、仮想対決では46.1%で1位に上がった。この場合、ハン・ミョンスク前総理が24.8%、ユ・シミン前長官が10.5%、ノ・フェチァン進歩新党代表が4.5%で後を引き継いだ。
しかし、ソウル市長出馬の決心を固めているハン前総理が野圏の単一候補としてオ市長と対決すれば、オ市場が47.2%、ハン前総理が38.1%で格差が9.1%ポイント減り、野圏連帯の威力が手強いことを示した。ユ前長官が単一候補として出た場合はオ市長が48.9%、ユ前長官38%という結果。
一方、首都圏の激戦地である京畿道では金ムンス京畿道知事が、野圏のどんな候補に単一されても支持率50%を越えることで独走中である。金ジンピョ民主党最高委員が野圏単一候補として金知事と正面対決をすれば、金知事53.6%、金最高委員30.7%の支持を得ることと調査された。政党支持度ではハンナラ党40.3%、民主党27.2%、未来希望連帯(旧名親朴連帯)
4.9%、自由先進党3.8%、民主労動党と国民参与党がそれぞれ3.2%、進歩新党1.5%、創造韓国党0.6%の順に出た。
Mass■世論、市民運動
法廷、
77日間ストの双竜自動車労組幹部に「重刑」宣告
法廷が、去年労組員らの大量解雇を防ぐため「77日間の占拠ストライキ」を展開した双竜自動車のハン・サンギュン前支部長のほか労組幹部8人に、それぞれ懲役 4年と
3年の重刑を宣告した。残り12人の幹部たちは執行猶予として(保釈 2人) 釈放された。
裁判部は、拘束起訴された双竜車の前労組幹部
22人に対する宣告公判で、「生存権を守るための争議だったのは認めるが、整理解雇などの構造調整は会社経営上の問題なので争議の対象ではない」という最高裁判所の判例をあげて、嫌疑事実が一部認められると判決を下した。
この以外にも裁判府は、国家公権力に対抗して法秩序を違反した行為、会社正常化のために努力した職人と協力業社•市民たちに業務妨害など苦痛を与えた点、77日間の占拠で会社に莫大な物的被害を与えた点等を取り上げ、重刑を宣告した。
しかし裁判府は、今回の占拠ストライキが労組幹部として大量失業を阻むためのことであったという点、会社の回生可能性が生じた点、労使大妥結が成立したという点を参考したと付け加えた。
今回の判決に対して弁護団は「暴力行為の事実に対して裁判府は、それぞれの被告人たちに対する具体的な証拠がないにもかかわらず、被告人たちがただ労組幹部だという理由だけで共犯として認めている」「“実刑が宣告された8人に対しては抗訴する」といった。
また現双竜車労組ファンイソク支部長は「過度な刑である。裁判府が明確な法的根拠なしにハン・サンギュンの前支部長を始め、ピラミッド式の刑を宣告した」と判決を評した。
一方、釈放された組合員らは法廷の前で判決に対する抗議を行った。
NorthKorea■朝鮮の動向
野党の反対の中、「 北朝鮮人権法」可決
外交通商統一委員会(外交通商委)は11日午前、全体会議を開いて｢北朝鮮人権法｣を議決した。民主党所属の外交通商委員らは法案に対する反対意思を述べた後、票決に参加しないで全員退場し｢糾弾声明｣を発表した。人権及び市民運動団体たちも立法撤回を要求した。
この日通過された｢北朝鮮人権法｣は｢北朝鮮の人権増進のための基本計画及び執行計画を樹立して北朝鮮における人権関連事業が一貫的かつ体系的に推進されるよう務める｣と言う主旨によって、△統一省内の北朝鮮人権諮問委員会の設置
△北朝鮮人権実態調査及び政策研究と改善活動遂行などのための「北朝鮮人権財団」の設立 △北朝鮮人権関連民間団体への経費支援 △北朝鮮人権実態調査報告の国会提出
△統一省長官の対北人道的支援に関る団体及び機関の役目調整などの内容を記している。
民主党は反対意見を黙殺されたことでハンナラ党所属であるパクジン外交通商委院長を国会倫理委に提訴すると強く反撥した。民主党は「糾弾声明」を通して「ハンナラ党が外交通商委で掻っ払い処理した北朝鮮人権法は北朝鮮住民たちの実質的人権増進に寄与するどころか体制脅威を意識した(北朝鮮政府の)北朝鮮住民たちに対する統制強化などをもたらしてむしろ北朝鮮住民たちの人権を抑圧する｢反北朝鮮住民法｣だと批判した。
民主党はこの法を対北人道的支援を厳格に制限した「対北人道的支援禁止法」であると同時に「北朝鮮人権増進という未明下で対北ビラや風船を撒布する布団体を支援するための｢ニューイト支援法｣だと規定した。
｢人権運動サランバン｣とカトリック人権委員会は
「人権を言い立てで北朝鮮を政治的に圧迫する效果が狙いの「北朝鮮人権法」は北朝鮮の人権改善に妨害になるだけ」と言い立法化への意思撤回を促す声明を発表した。
■コリアン情報ウィークリー（2010年）
第３３３号 2010年02月15日 野党単一候補・韓明淑氏、現ソウル市長に７％差
第３３２号 2010年02月08日 MBC放送局労組、放送掌握に対抗してストライキ賛否投票開始
第３３１号 2010年02月01日 ソウル主要大学の自治会、授業料引き上げに大学本館占拠
第３３０号 2010年01月25日 法廷、狂牛病報道「PD手帳」番組に無罪判決、保守派・検察に「衝撃」
第３２９号 2010年01月18日 ノムヒョン精神継ぐ｢国民参与党」創党
第３２８号 2010年01月11日 竜山惨事葬式、決して安らげぬ故人たち
第３２７号 2010年01月04日 竜山惨事妥結「政府が責任認めて謝罪」で合意
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３２６号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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