全国集会参加者一同　いま、国内外ともかつてない激動の時を迎えています。日本を「戦争のできる国」にするための憲法改悪や、市場経済万能の「構造改革」を押し進めてきた小泉─安倍政権に対し、国民は7月の参議院選挙で明確に「ノー」を突きつけ、与野党逆転を果たしました。　米国でも、ブッシュ政権の戦争政策への批判が高まり、大きく支持を失っています。経済のグローバリゼーションを進めてきたWTO(世界貿易機関)交渉も停滞したままです。　しかし、依然として世界的な大競争、緊張する国際関係のもとで、飢餓や貧困、地球温暖化などの環境悪化が進んでいます。また、世界的な食料需給の逼迫と食品価格の高騰が続いています。国内で

　「静かな空を返せ」と、私たちの先達が声をあげてからもう半世紀近くが経つ。しかし、その願いは今なお、叶えられていない。孫子の代にまで爆音を残したくない、そんなささやかな厚木基地周辺に住む人々の願いはいつになったら、叶えられるのか。　度重なる直訴、飛行阻止の実力闘争によっても、国・政府は動かず、米軍機・自衛隊機のまき散らす爆音と墜落の危険を放置するばかりだった。もう我慢も限界だと、1976 年9月、私たちは爆音被害の救済を求めて、闘いの舞台を司法の場にも広げた。以来、3 次にわたる訴訟を通じて、「爆音は違法」との司法判断を定着させてきた。昨年7月の第3 次訴訟一東京高裁判決では「国が厚木基地周辺

http://peace-forum.sakura.ne.jp/seimei/071207syokumidorimizu39kicho.pdf

  12月4日、東京・社会文化会館で平和フォーラムをはじめとした実行委主催の「新テロ特措法案を廃案へ戦争する国づくりを許さない12.4全国集会」が700名参加のもと開催されました。 この集会は、自公両党が衆議院で新テロ特措法案の採決を強行し、また、米軍再編に反対する自治体を国が基地交付金の対象から除外するなど 地方自治の原則を踏み外す差別を行い、歴史教科書の沖縄戦記述改ざんに対する沖縄県民の怒りにも検定意見は撤回されず、 福田内閣になっても変わらず「戦争する国づくり」がすすめられている事態をストップするため院内外で連携したとりくみを行うために開催されたもの。 福山真劫平

　12月4日午後、「日本における人権の法制度確立にむけて」をテーマに、世界人権宣言59周年記念東京集会が東京・日本教育会館で開催され570人が参加しました。 主催は世界人権宣言中央実行委員会で、反差別国際運動日本委員会が後援しました。 主催者あいさつで、組坂繁之・副実行委員長は、「反差別の連帯、人権確立のための連帯の行動こそが、さまざまな人権政策のための法律をつくりあげる大きな力になる。 60周年に向け、『人権侵害救済法』をはじめ様々な人権の法律をかちとる大きな礎を築こう」とよびかけました。 集会では、「障害者の権利条約」署名の意義と国内法整備の課題について、障害者インターナショナル日本会議の

　12月4日、東京・社会文化会館で平和フォーラムをはじめとした実行委主催の「新テロ特措法案を廃案へ戦争する国づくりを許さない12.4全国集会」が700名参加のもと開催されました。 　この集会は、自公両党が衆議院で新テロ特措法案の採決を強行し、また、米軍再編に反対する自治体を国が基地交付金の対象から除外するなど 地方自治の原則を踏み外す差別を行い、歴史教科書の沖縄戦記述改ざんに対する沖縄県民の怒りにも検定意見は撤回されず、 福田内閣になっても変わらず「戦争する国づくり」がすすめられている事態をストップするため院内外で連携したとりくみを行うために開催されたもの。福山真劫平和フォーラム事

　沖縄戦「集団自決(強制集団死)」への日本軍の強制を削除した教科書検定意見の撤回を求める全国集会が12月3日、東京沖縄県人会、大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会の主催で東京・九段会館で開かれ、約1000人が参加しました。文部科学省にa.検定意見の撤回を可能にする検定規則の制定、b.教科用図書検定調査審議会で審議中の教科書会社6社による訂正申請を認めて記述を回復 ―などを求めるアピールを全会一致で採択しました。渡嘉敷島で「集団自決」を体験した金城重明・沖縄キリスト教短大名誉教授は、母や妹、弟に自ら手をかけた痛切な思いや、島民が軍の支配下に置かれ、「軍民共生共死」といわれてい

沖縄戦「集団自決(強制集団死)」への日本軍の強制を削除した教科書検定意見の撤回を求める全国集会が12月3日、 東京沖縄県人会、大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会の主催で東京・九段会館で開かれ、約1000人が参加しました。 文部科学省にa.検定意見の撤回を可能にする検定規則の制定、b.教科用図書検定調査審議会で審議中の教科書会社6社による訂正申請を認めて記述を回復 ―などを求めるアピールを全会一致で採択しました。 渡嘉敷島で「集団自決」を体験した金城重明・沖縄キリスト教短大名誉教授は、 母や妹、弟に自ら手をかけた痛切な思いや、島民が軍の支配下に置かれ、「軍民共生共死

入管法などで外国人への管理と差別を強める日本に対して、韓国では国家人権委員会が設置され、差別禁止のための法・制度の整備がすすめられています。 外国人人権法連絡会は12月１日、韓国・国家人権委員会の鄭康子（チョン・カンジャ）さんを講師にワークショップ「国内人権機関と人種差別撤廃法の実現をめざして」を 東京・韓国YMCAで50名が参加して行いました。鄭康子さんの「韓国の『差別禁止法案』概要および準備過程－外国人など差別禁止法制」についての講演のほか、 「日本におけるマイノリティの人権保障」の発題を、田中宏龍谷大学教授「在日コリアンの人権状況と人権基本法」、 渡辺英俊移住連共同代表「移住労働