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日本は、米韓と連携し朝鮮半島の完全な非核化と平和を目指すべきだ
ドゥブルー達郎、湯浅一郎 2021年1月20日、バイデン政権が始動した。北東アジアの非核化と平和の行方にとって、バイデン政権が朝鮮半島の問題にどのような方針で臨むのかは極めて重要である。その際、米国は朝鮮民主主義人民共和国(DPRK、以下、北朝鮮)の安全を保証し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化のために努力し、新しい米朝関係の確立と永続的な朝鮮半島の平和体制の構築を相互に約束した、2018年6月の米朝シンガポール合意を継承するか否かがポイントとなる。 #main .post h3 {text-align: left;} blockquote {border: solid black
2021年度運動方針 はじめに 2021年の世界は、いまだ新型コロナウイルス感染症の渦中にあります。全世界の感染者数はいまだに増加を続けており、特に、アメリカ、インド、ブラジル、イギリス、ロシアにおける状況は深刻です。ワクチンの開発を含めた治療法の確立には、まだ時間がかかるものと思われ、当面の間、私たちはこのパンデミックと向き合いながら、社会・経済活動を継続していくしかありません。 この感染症がもたらすであろう「アフター・コロナ」と言われる時代の世界秩序や、人々の生活の変化などについては、いまだ不透明な部分が多くあります。ただ、この間、これまでもあった経済格差が、全世界的に拡大してい
福岡高裁那覇支部は2021年2月3日、辺野古のサンゴ移植を巡る問題で国を相手にした沖縄県の訴えを退ける判決を下しました。 このいわゆるサンゴ訴訟は、沖縄防衛局が辺野古新基地建設にかかわり大浦湾のサンゴを移植するため、沖縄県にサンゴ特別採捕許可申請を出したところ、農林水産大臣が県に対して申請を「許可」するよう是正指示を出したことが発端で、沖縄県はこれを国の違法な関与であるとして訴えた裁判です。 沖縄県が最高裁に上告しましたが、この間の最高裁は、行政不服審査制度を濫用した「沖縄防衛局の私人なりすまし」についても、国の主張を認める「忖度裁判」を行っており、厳しい判決が予想されます。そこであら
沖縄から北上田毅さん・具志堅隆松さんを迎え政府交渉 & 院内集会
辺野古新基地建設をめぐっては、政府発表でも工期は今後13年、工費は当初の2.7倍の9,300億円となっています。また、埋め立てに用いる土砂を、未だ沖縄戦遺骨の眠る南部の地域から採取しようと防衛省は計画を立てています。沖縄戦で多くの犠牲者を出した沖縄県民を冒涜する暴挙と言わざるを得ません。生物多様性の宝庫・大浦湾を埋め立てることも含め、政府の主張する「辺野古は唯一の解決策」の破綻はもはや明らかです。辺野古土砂問題にかかわる政府交渉と院内集会を開催いたします。 日 時 2021年4月21日(水)13時30分開会~17時30分終了 会 場 衆議院第1議員会館地下1階 大会議室
ブックレット『コロナ禍のなかで考える いのちと人権』のご紹介
昨年11月、滋賀県大津市で開催された「憲法理念の実現をめざす第57回大会(護憲大会)」のメイン企画であるシンポジウム「新型コロナウイルス感染症と日本の人権状況」は、各パネリストからの示唆に富んだ提起とディスカッションを通じ、感染症問題が弱い立場にある人びとのいのちと生活に集中的に打撃を与えている実態、そしてこれらが日本社会に根深く存在する差別・抑圧の構造に起因していることを浮き彫りとするもので、たいへんな好評をいただきました。 このたび、このシンポジウムを踏まえ、提起内容をコンパクトにまとめ、さらに加筆・補強したブックレット『コロナ禍のなかで考える いのちと人権』を刊行しましたので、ご紹
平和フォーラムも参加する「平和といのちと人権を!5.3憲法集会実行委員会」が、本年5月3日のとりくみについて、オンライン中継を併用したかたちで準備していますので、ご紹介します。 “今年(2021年)5月3日の憲法記念日は、国会議事堂正門前での行動を予定しています。コロナ禍の中ではありますが創意工夫を凝らし、日本国憲法の理想に向けて闘い続けている全ての個人、団体の参加と協力で、全国各地のとりくみとも呼応しあい、「平和といのちと人権を!5.3憲法大行動2021 とりもどそう!民主主義、立憲主義」を成功させることを呼びかけます。” →「平和といのちと人権を!5.3憲法大行動2021」 ウェブサ
2021年3月末、政府は、4月13日に期限が切れる北朝鮮に対する独自制裁を2年延長する方針を固め、近く閣議決定を行なうとみられる。菅義偉首相が、自ら最重要課題の1つに掲げる拉致問題を前進させるために「金正恩委員長と条件を付けずに直接向き合う決意」[注1]を示しているにも関わらずである。果たして、北朝鮮に対する制裁を継続し、圧力をかけ続けることが、金正恩との首脳会談につながるのであろうか。 北朝鮮との対話を再開し、日朝間に横たわる数々の課題に取り組むためには、まず、日本政府がこれまでとり続けてきた制裁ありきの北朝鮮敵視政策を見直すべきである。あからさまな敵視政策を継続する姿勢では実りある交渉の


